経済産業委員会

○須藤政府参考人　補助事業についてでございますけれども、具体的に幾つか申し上げます。 　まず第一に、施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、先ほど製造局からも御紹介ありましたけれども、伝統工芸に限らず幅広い産業でお使いいただけるものとなっております。それから、販路開拓など、まず手始めに行っていくということがございますので、これを応援する持続化補助金、そのほか、商店街のにぎわい再生、あるいは商店街のハード支援といったようなことも行っております。 　引き続き、補助金の実施主体である県や関係者と連携しながら、状況を丁寧に把握して、より使い勝手のよくなるようなことも意識しながら、しっかりと支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　しっかり補助事業も行っていただいているということでありますが、先ほど近藤委員の質疑の中でも、現物をお持ちいただいて、申請書が非常に大変だということもありますので、その辺り、今お話のありましたように、使いやすい制度にこれからも引き続きブラッシュアップをしていただくのがよろしいかなというふうに思います。是非お願いいたします。 　それでは次に、資金支援の中でも金融支援もやられているかと思いますので、どういった金融支援をやっているのか、御紹介をいただければと思います。

○須藤政府参考人　金融支援について申し上げます。 　まず、日本公庫による特別貸付けを行っております。これは、当初三年間の金利を〇・九％引き下げるという措置を取っております。次に、セーフティーネット保証や一般保証とは別枠で、一〇〇％保証をする災害関係保証を適用をしてございます。加えて、全国的には六月末で終了するコロナ借換え保証について、能登半島地震の影響が残る地域として、石川県内の災害救助法適用地域の十七市町村では、七月以降も継続してまいります。 　また、被災中小企業者にとっては、既往債務、既に抱えている債務が負担となり、事業再建や必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題への対策として、三市三町の被災事業者を対象に既往債務について債権買取りや出資を実施する、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立しております。 　加えて、ファンドでの債権買取り支援等につなげるために、

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。改めて、御説明を伺いながら、本当にきめの細かいサポートをしていただいているということを感じます。 　今回の地震で、先ほど申し上げたように、工場が倒壊するなど、こういった状況の中で、事業の休止に追い込まれている事業者も多いようであります。そういう御説明を視察のときにも伺いました。 　その中で、失業者の大量発生、こういった事態を防ぐ観点からはどういった施策を政府として講じておられるのか、その辺りも御説明をいただきたいと思います。

○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。 　被災地におきまして今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、雇用の維持、重要な課題でございます。 　事業活動の縮小などを余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省としても、様々な特例措置を講じて支援を行っております。 　まず、事業主が労働者に対して支払う休業手当それから賃金などの一部を助成する雇用調整助成金でございますが、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げております。また、従業員一人当たりの支給日数の上限、一年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じてございます。 　また、雇用保険ですが、事業所が災害により休止、廃止したために休業して賃金を受けることができない方につきまして、離職していない場合、それから一時的に離職している場合も失業給付の受給を可能にするといった特

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　今お話のありましたように、雇調金を三百日に延長していただいたということで、これは現地の被災者も一定程度感謝をしておられましたが、ただ、一方でこういうお話もあったんですね。工場が倒壊をしてしまいました、工場を建て直すに当たって建築業者さんにお願いをしている、ただ、この建築業者さんも非常にあちこちからお仕事の依頼が、こういう状況ですから重なっておられて、実際にその工場の建て直しの着手に入れるのが一年後だという話。工場の着手に入るのが一年後だとすると、実際に工場が再開できるのは更にもっと後ということになりますので、せっかく三百日に延長していただいたのではありますが、三百日ではとても足りない状況だ、それが現状だというようなお話もありました。 　この辺り、何か政府として対応の方策を考えておられるのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。

○田中（佐）政府参考人　御指摘ではございますけれども、今般の特例措置におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、先ほど申し上げました助成率、支給日数の引上げに加えまして、現地での休業による雇用維持だけではなく、従業員が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業などの規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行っているところでございまして、今般の特例措置を通じた引き続きの被災地の事業主に寄り添った支援を続けてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　政府として一定程度そういったことも考えて対応していただいているという御説明だったんだと思いますけれども、これからまた更に被災地からもいろいろな声が上がってくるんだろうと思いますので、よく政府としてもそういった声に耳を傾けながら、どういうサポートをしていくべきなのか、その時々でしっかりと検討をし続けていただきたいなというふうに思っております。 　今回の能登半島地震におきましては、輪島朝市の火災、これも全国に非常に大きなショックを与えました。 　この出火の原因というのは一体何だったのか、既に分析を政府の方でされておられると承知しておりますので、御紹介をいただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震に伴いまして石川県輪島市で発生しました大規模な市街地火災につきましては、消防庁長官による火災原因調査を実施いたしておりまして、五月の二十八日に調査結果をまとめたところでございます。 　その結論といたしましては、本火災は、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが、火元建物全体が焼失し、建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損し大半が原形をとどめていないことから、具体的な発火源、出火に至る経緯などの特定には至らなかったということでございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　電気であった可能性はあるけれども、詳細は分析不能な状況だというお話でありました。 　今回については完全に特定はできなかったということでありますが、今後想定される南海トラフですとか首都直下ですとか、こういった震災を想定をしたときに、やはり火災の被害は甚大になると想定をされます。そういう意味で、あらゆる火災の原因というものを、なるべく事前に芽を摘めるものは摘んでおかなければならない。 　そういった意味で、一つのテーマとして、感震ブレーカーの設置の推進というのが非常に重要なテーマとなってくる。 　既に取り組まれている自治体もありますけれども、これは非常に重要でありますので、この点について、現在の設置状況と、それから今後の設置の推進に向けた取組、政府としてどのように取り組んでおられるか、あるいは状況を把握しておられるか、御説明をいただきたいと思い