戻る

経済産業委員会

経済産業委員会の発言22044件(2023-03-07〜2026-06-17)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 発電 (149) 電力 (120) 事業 (105) 火力 (90) 電源 (88)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
久米孝 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化、これは喫緊の課題でございます。  昨年、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現在、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。  加えて、昨年度の原子力産業基盤支援に対する予算額、これは十八億円だったところ、今年度予算では五十八億円に増額して計上しております。  具体的な支援策としては、例えば、機器製造から撤退する企業の技能承継、部品供給体制の構築のために必要な設備投資、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた設備改修や海外規格の取得などの支援に取り組んでいるところでございます。サプライチェーンの実態に即した支援の強化に、引き続きしっかりと取り組
全文表示
鈴木淳司 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○鈴木(淳)委員 原子力につきましては、西側諸国が原子力への投資を怠っている間に、今や中国やロシアに、ともすれば、技術的にも、キャッチアップどころか先行されている、物量もそうでありますが、そういう状況であろうかと思います。  最先端の原子力技術で中国やロシアに負けないためにも今こそ西側の力の結集が必須でありますけれども、この問題について、政府は今いかなる連携と協力に取り組もうとしているのかについてお尋ねをいたします。
久米孝 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、我が国が原子力政策を進めるに当たっては、米国、イギリス、フランスなどの同志国との連携強化、これが大変重要と考えております。  昨年七月に決定されましたGX推進戦略では、同志国との国際連携を通じた原子力サプライチェーンの強化や研究開発の推進などに取り組む旨を明記してございます。  また、先月開催されましたG7気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、強靱なサプライチェーン構築や革新炉開発の推進等に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。  こうした背景を踏まえまして、経済産業省としては、小型モジュール炉、SMRを含む革新炉開発における国際協力の支援、こうした革新炉の導入支援にもつながる欧州、アジア等の第三国へのインフラ整備、人材育成の支援、原子力サプライチェーンプラットフォームを通じた支援の一環として、米国
全文表示
鈴木淳司 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○鈴木(淳)委員 今、世界はDX、デジタルとGX、グリーン、脱炭素でありますが、この二つの大変革の中にあって、恐らく後世から見てもまさに歴史的な社会構造の大変革の中にあると思われます。まさにその渦中にある我が国の経世済民をリードする立場の齋藤経産大臣に対する期待は大きいと思います。  まさにその時代の場にある経産大臣として、最後に、改めてこの歴史的変革をリードしていくための決意のほどをお聞かせいただければありがたいです。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のとおり、今まさに社会全体での大変革が起こってきていると思っています。GX、DXは決して一過性の変化ではなくて、構造的な変化であります。これに加えて、国際経済秩序の変化なども同時に起こってきています。世界的に、これまでとは違ったやり方が求められる、そういう時代の転換点を迎えていると考えています。  重要なことは、この社会の大変革を前にして立ちすくむのではなくて、こうした世界的な転換をチャンスと捉え、それを乗り越える挑戦をしていけば成長していくことができる、こう考えています。  GXにつきましては、産業革命以来の化石燃料中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するものでありまして、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー安定供給を確保しながら経済成長と脱炭素を両立する重要な取組であります。  そして、DX。生成AIに代表される技術革新は
全文表示
鈴木淳司 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○鈴木(淳)委員 ありがとうございました。  終わります。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、大島敦さん。
大島敦 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○大島委員 どうも、おはようございます。大島です。  前回の質問は、議論させていただきまして、臨場感があって面白かったです。引き続き、航空機産業について議論したいと思います。  復習として、航空機工業振興法ですか、この法律は、航空機等の国際共同開発を促進するための措置を講ずることによりという、この航空機工業振興法、これはYS11を造るときの根拠になっている法律と理解しているんですけれども、質問通告はしていないんですけれども、そういう理解でよろしいかどうか、御答弁をください。
田中一成 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○田中(一)政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおりでございます。
大島敦 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○大島委員 一九八六年に改正が行われて、YS11の生産を終了したので、そのときにこの国際共同開発を推進するためという条項が入ったと思うんですけれども、その点についても御答弁いただければと思います。