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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18953件(2023-03-07〜2026-04-08)。登壇議員684人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (95) 経済 (95) 産業 (85) 日本 (84) 事業 (82)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石井拓 衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○石井大臣政務官 先ほど、答弁の中で、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについての説明を申し上げたところ、確実な取引と申し上げたんですが、引渡しと引取りという言葉に訂正させていただきます。  大変失礼いたしました。
鈴木義弘 衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○鈴木(義)委員 じゃ、本当に終わります。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○岡本委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○岡本委員長 これより両案に対する討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮さん。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。  気候危機打開のための勝負の十年とされ、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。もはや一刻の猶予もありません。ところが、両法案は、それまでに普及、実用化する見通しもない水素等による燃料代替やCCS事業を支援する仕組みをつくるもので、パリ協定に基づく一・五度C目標と整合性が全くありません。  第二は、石炭火力、原発延命に多額の資源、予算をつぎ込むからです。  両案によって、CCSを前提に化石燃料から製造するブルー水素、高温ガス炉など原子力由来の熱や電気により製造するピンク水素への支援をしていくことや、アンモニア混焼やCCSで、G7で唯一日本が石炭火力を使
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○岡本委員長 これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○岡本委員長 これより採決に入ります。  まず、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○岡本委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○岡本委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。荒井優さん。
荒井優 衆議院 2024-04-05 経済産業委員会
○荒井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。  一 我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の過度な増大に留意しながら適切に進めること。  二 低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する各種施策については、省エネルギー化や再生可能エネルギーの
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