経済産業委員会

ありがとうございます。 　七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれません。 　続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。 　今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離し

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。 　そうした供給側の取組に加えて、ＤＲ、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。 　政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組み、蓄電池導入を支援する補助金などを通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力を確保するように着実に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この二〇四〇年の電源構成というものを議論して計画していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。 　再エネの増加というものに伴って、火力発電というものは、どうしてもフルパワーで運転することができ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めることは非常に重要でありまして、これまで、既存電源の維持コストを支弁するための容量市場ですとか、脱炭素火力やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素オークションを通じて対応してきたところであります。 　特に、委員御指摘を先ほどいただいたように、電源の新陳代謝が進展する間の対応が重要でありまして、新設の電源が順次稼働していきます二〇三〇年初頭にかけて、この移行期において、電源の確保というのが非常に重要でございます。特に、夏、冬の高需要期における電源需給には注視が必要であるというふうに考えてございます。こうした電源の新増設が十分に行われるまでの間は、火力を中心に既存電源を最大限活用して対応していかなければいけないというふうに考えてございます。 　このため、既存電源のコスト実態を踏まえ

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた、容量市場の見直しであるとか、あるいは予備電源制度というものもありますが、先ほど、今までの質疑の中でも出てきましたとおり、予備電源制度というものも、もうかなり老朽化した火力発電設備を、本来だったら廃止するかというようなところを、何とか置いておいてくださいと言って、緊急時に動かすようなバックアップとして置いてあるというふうな状況ですので、最終的には、火力発電の事業者さんたちが、再エネの増加によって電源の不安定性をバックアップするために出力を下げざるを得ない。それで出力を下げたことによって失われる売電収入、ここをいかに補填することができるか、これに懸かっているんだと思うんですよ。 　ただ、現状の容量市場は、最終的に、小売事業者を介して我々需要家がお支払いしている容量拠出金というものがありますけれども、この容量拠出金だけで、出力を抑制している

お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大に伴いまして、火力発電の出力調整や起動停止の頻度が高まり、メンテナンスが増加していること、加えて物価高騰の影響を受けていることなどにより、火力発電所を維持管理するためのコストが増加しているというふうに承知をしております。 　個別の発電所の稼働率や休廃止の見通しといった実態についても、各発電事業者が毎年度提出する供給計画やヒアリングを通じて、個別の実態把握に努めているところであります。 　こうした足下のコスト上昇も踏まえた上で、容量市場における価格設定について必要な見直しを行ったところでありまして、引き続き、発電事業者が火力発電の維持、確保ができる環境を実態を踏まえて整備してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　容量市場の見直しということを今言及いただいたところではありますが、じゃ、それによって全部を賄おうとすると、やはり最終的に、統合コストという観点から、需要家に負担が跳ね返ってきてしまう。ここをいかにバランスを取っていくかということが重要になってきますが、ここでもう一点。 　今後、今年から動き始めているＧＸ推進法に基づいて、二〇二八年度から化石燃料賦課金というものが燃料の輸入業者に課される。そして、一方、二〇三三年度からは、ＣＯ2排出枠有償オークションが発電事業者に課されるということになっていますけれども、火力発電所を保有する事業者から見れば、燃料価格に転嫁された化石燃料賦課金と発電段階での有償排出枠の購入費用の両方を負担させられるという可能性があると思います。 　政府の資料では、同一の炭素排出に対する二重負担防止のための必要な調整措置を検討するというふうにして

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、ＧＸ推進法に基づきまして、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、今年度より排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から化石燃料賦課金を、そしてまた二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されているところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、発電事業者に対する化石燃料賦課金と有償オークションの二重負担の防止につきまして、同一の炭素に対する負担を回避する、こういう観点から、ＧＸ推進法におきまして、適切な調整に関する事項を別に法律で定めると明確に規定されております。それに基づき、確実に措置を講じていく方針でございます。 　その際、化石燃料賦課金と有償オークションのどちらをどのように減額して調整するか等の詳細設計につきましては、ＧＸ推進法の附則にありますとおり、有償オークシ

ありがとうございます。 　どちらをどうするかはまだ未定ということではありますけれども、二重には課されないようにつくっていくということでございますので、そこは制度設計をしっかりやりつつ、可能な限り火力発電をやる業者にとって負担の少ないような、そういう方法というものを取っていっていただきたいというふうに考えます。 　再エネのバックアップのために火力発電の柔軟な出力調整というものを繰り返しますと、どうしても温度変化による金属の膨張と収縮によって設備の経年劣化が加速するということは、先日の参考人の方も指摘されていました。 　そうすると、本来、フルパワー又は安定した出力でずっと一定の運転をしていたのであればまだ設備更新とかメンテが要らなかった段階でも、出力の調整を繰り返したがゆえに早く部品を交換しなきゃいけない、メンテナンス頻度を上げなきゃいけない、こうしたところにまた、コストの負担ももちろん

お答え申し上げます。 　一般的に、火力発電において出力調整を繰り返すことにより、機器の劣化が進み、寿命が短くなるということは、事業者からのヒアリングを通じて我々も承知しているところであります。 　他方、実際にどの程度寿命が縮まるか、その結果、どの程度メンテナンスコストに影響を与えるか、さらに、サプライチェーン全体でＣＯ2排出量がどの程度増加するかについては、機器の設計水準や発電所における稼働状況、補修の度合いなどによって大きく異なるため、一概にお答えすることは難しいと考えております。 　いずれにしても、電源のメンテナンスコストを含め、先ほど申し上げました容量市場の見直しを行い、発電事業者が火力発電の維持、確保ができる環境をしっかり整備してまいりたいと考えています。