経済産業委員会

○山岡委員　今お話にありましたけれども、陸域から海域に入れるというのは非常にコストがかからない手法の一つだというお話にもありましたけれども、先ほど大臣も、このＣＣＳというのがいわゆる国内で完結する形になっているということでございますけれども、今、私が再三、苫小牧のことを申し上げましたけれども、これは、やはり国内の実証試験をずっと続けてきた、十年以上にわたってこの苫小牧という地域も、ＣＣＳ事業に、研究に協力してきたという実績があり、海外からも関心が寄せられて、多くの視察団も受け入れてきたという状況でもあります。 　そうした意味でも、脱炭素の世界的な貢献という形もあろうかと思いますけれども、やはり、この苫小牧のこれまでの研究への協力に対して、大臣としてどのように考えておられるかというのはこの場で伺いたいと思いますし、あわせて、実は、この間、事業者は自らのことですからいろいろ関係がありますけれ

○齋藤（健）国務大臣　苫小牧でのＣＣＳ実証は、市街地近傍に大規模ＣＣＳの拠点を設置をし実証を実施した世界で初めての試みで、国内における事業化を検討する上で模範となる重要なプロジェクトであり、御指摘のように、海外からも多くの視察者が訪問をして、世界的にも高い関心を集めています。 　実証拠点は、市の中心地から二、三キロメートルと住民の生活圏に近く、苫小牧の皆様に御協力をいただきながら実証が行われてきたと認識をしています。本事業の実施に当たり御理解と御協力をいただいた苫小牧漁業協同組合の皆様を始め苫小牧市の皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。 　苫小牧地域は、二〇三〇年までの事業開始を目標とする先進的ＣＣＳ事業にも選定をされており、事業者によるＣＣＳ事業の立ち上げを支援をさせていただいているところであります。また、苫小牧地域では、回収ＣＯ2を利用して合成燃料を製造するカーボンリサイク

○山岡委員　大臣からも御答弁いただきましたけれども、本当に、何物でもないＣＣＳ事業のときから、地中に二酸化炭素を埋めるというのがどうなのかというような議論もありましたけれども、しかし取り組んできたということは是非この場でも確認させていただいて、今後もまたそのことを踏まえていただきたいということもお伝えさせていただきたいと思います。 　さっき長官にも苫小牧のお話を伺ったときにＣＣＳのことも触れていただきましたけれども、資源・燃料部の定光さんにもちょっとお伺いしたいと思います。 　先ほど大臣も、漁協の皆様のことにもお話で触れていただきました。今後もこの地域でＣＣＳを進めていくということに、協力を求めていきたいということになろうかと思うんですけれども、やはり漁業者の皆様の協力というのは不可欠であろうと思うんです。 　その上で、さっきありましたけれども、苫小牧漁協の皆様の意見であったり要望で

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳを推進するためには、地域の皆様の御理解、御協力が大変重要な要素となってまいります。 　御指摘の苫小牧に関しましては、地元の漁協の方々から、漁協の冷蔵庫の建て替えに関して国からの支援が得られないかという相談を私ども頂戴しているところでございまして、現在、これは我々の省として、あるいは農林省とも相談しながら、国としてどのようなサポートができるのかというのを、地元の方とともにいろいろちょっと相談をさせていただいているところでございます。 　まだちょっと具体的な答えが見出せている状況ではないんですけれども、しっかりと、地元の漁協の要望にも真摯に向き合いながら、しかるべく方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。

○山岡委員　本当に、地域の皆様の協力があって、これから様々、全国的な取組も進んでいくものだろうと思っております。そういう意味で、先行的な地域ではありますけれども、本当に多くの皆様の御理解を得られる努力をしていただきたいと思っております。 　今回のＣＣＳ事業は、ＣＣＳ長期ロードマップという、政府で検討会を開かれて、その中の提言に基づいて法律も作られて、今議会に提案されているわけであります。これは令和五年の三月に取りまとめているものでありますけれども、ここの二十四ページには、ＣＯ2の貯留場が立地される地域においては、当該地域の地方公共団体、民間団体、住民等の関係者の理解を得るため丁寧な説明を行うということ、地方公共団体と民間団体が行う、ＣＣＳを中核としたハブ・アンド・クラスターや関連する産業、雇用の創出に向けた支援する仕組みを検討するということも提言として入っております。 　本当に、合意形

○齋藤（健）国務大臣　昨年三月に取りまとめましたＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、地方公共団体や民間団体が行う、ＣＣＳを中核としたハブ・アンド・クラスターや関連する産業、雇用の創出に向けた取組を支援する仕組みを検討するとしておりまして、その具体的な方策につきましては、ビジネスモデルの在り方も踏まえてしっかりと検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思っています。 　さらに、事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を先進的ＣＣＳ事業と位置づけ、貯留事業のみならず、ＣＯ2の分離・回収から輸送も含め、バリューチェーン全体を構築する観点から事業性調査の支援にも取り組んでいるところであります。 　委員の御指摘も踏まえ、こうした予算の活用を含め、引き続き、ＣＣＳの事業化に向けた支援策を検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思っています。

○山岡委員　御答弁ありがとうございます。 　私も、今申し上げたことを踏まえながら対応していただくという御答弁もいただいて心強く思いますし、本当に、地域の中で様々懸念も出てきたり、様々なことがあるかもしれませんが、丁寧に御説明いただきながら、そして地域の発展にもつながるような事業であってほしいということも私の立場から重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 　政府に残りの時間で伺いたいと思いますけれども、今回のＣＣＳの法案については、予定された貯留が終わったら、一定期間、事業者がモニタリングを行うわけでありますけれども、その一定期間が終わりますとＪＯＧＭＥＣにそれが移管されるということも規定されているわけであります。この移管までの期間とか要件というのは別途定められるということで、これも、やはり地域の安心といいますか、納得いくような形が求められるんだろうと思うんです。 　特に、じゃ、

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣに貯留事業場の管理業務を移管するまでの期間、要件については、科学的見地を踏まえて定めていくことが必要であると考えてございます。 　まず、管理業務の移管までの期間につきましては、これは省令で定める予定でございますけれども、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後、原則二十年間で移管、ただし、ＣＯ2の安定性が確認されればそれを短縮することもできるという仕組み、あるいは、アメリカのノースダコタ州では、ＣＯ2の圧入停止後、少なくとも十年間の後というふうにされていると理解しておりまして、こうした諸外国の動向や貯留したＣＯ2の安定性に関する最新の科学的知見を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 　また、管理業務の移管の要件でございますけれども、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、かつ、その状況が将

○山岡委員　時間が来ましたのでここまでとさせていただきますが、ＣＣＳには多くの働き手の皆様も関わりますので、是非働く立場の皆様の声にも耳を傾けていただくことも重ねてお願いをさせていただきながら、また、大臣には御活躍を心から期待申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、荒井優さん。