経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施をしています。これを、緊急対応ではなくてもっと長く続けるということをもしすれば、それは皆さん喜んでいただけるし、まあ選挙に出る人間としてはやりたいという気持ちもありますが、しかし、この政策はやはり緊急時対応として行うべきだろうと私は考えています。 　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、四月末までとしていた措置を一定期間延長することとしています。国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などを私はよく見極めながら、今後適切に対応していきたいと思っています。 　電気料金のお話もありました。電気料金の激変緩和事業につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入

○青山繁晴君　大臣の御答弁に今大きなポイントが三つあったと思うんですけれども、答弁、今、当然今初めて聞いたんですが、一つは、今後、緊急対応などの必要があれば迅速かつ機動的に対応したいとおっしゃいました。これは政治家の決まり文句に聞こえるでしょうが、私の問いに対しての経産大臣のお答えとしては含みが、良い含みがあると考えています。 　つまり、硬直して対応するんじゃなくて、まずそのエターナルに制度を根幹から変えるなら当然法改正が必要だという含みでおっしゃっていて、それは別途考えなきゃいけないことだけども、しかし、現状の中でも、ウクライナ戦争の先行きも分かりませんし、それから戦争と戦争の危機というのは、実はウクライナだけじゃなくて、本当は世界的危機になっているので、そういうときには、不肖私が提案したこと、つまり国民負担を減らすということを軸にしてお考えいただくというふうに受け止めました。 　ま

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず、基本的には、省エネや再エネ、原子力の活用等によって、とにかくエネルギーコストの上昇に強いエネルギー供給構造、経済構造を進めていくと。これ既にやっているわけでありますが、努力をしていくということに加えて、それでも、おっしゃるように国際情勢ってもう明日変わるかもしれませんので、そういう情勢の変化には、国民生活への影響をしっかり注視しながら必要に応じて対応していくというのは、これ当然のことだろうと思っています。

○青山繁晴君　ありがとうございます。 　二つ目のポイントが、この再エネ賦課金というのはあくまで需要家に御負担願うという趣旨だと、法に基づいた趣旨をおっしゃったんですが、そこは、実は私は前々から異論があって、需要家、つまり電気を使う、というか、ほとんど全部の人が使うんですけど、この需要家が求めているのは電気であって、それが例えば、実は廃棄物に大きな問題を抱えながら今まで表に出てこなかった太陽光パネルの電気が欲しいとか、あるいはビル四十階建ての大きさ、長さになっている洋上風力のブレード、これも二十五年から、もうちょっと早いかもしれません、潮風で、それが寿命が来たときに一体どこに捨てるんだということも含めて、再エネからの電気を欲しいという需要家ではなくて、もちろん、大臣と私は原子力の活用ということで意見一致しているんですけど、原子力についても深刻な議論はあります。 　ただ、需要家はあくまで電

○国務大臣（齋藤健君）　まず、再エネによってつくられる電気というのは、要するにコストが掛かるわけであります。つまり、その余計に掛かるコストを誰が負担すべきかという、そういう素朴な議論なわけです。電力会社は負担はできないわけでありますので、むしろそのどういう人たちに負担をしていただくかということを考えた場合に、やはりその電気を使わない人に、あるいは、電気は使っているんだけど、もっとたくさん使っている人がいるのに使っていない人に多額の負担をしていただくというのはやはりおかしいのではないかという考え方があるわけですね。 　やはり、その電力において再エネを進めるに当たって、これは進める必要ないという人もいるかもしれませんが、これはもう国策としてやらなくてはいけない、そのコストを誰が負担するかということであるならば、やはり電気を使っている方に負担をしていただくというのは、一つの考え方として私は十分

○青山繁晴君　私が大臣の答弁を解説することはないんですけれど、ただ、今おっしゃったことは非常に正確なんですよね。使っている人が負担すべきという意味の需要家ということであって、再エネを喜べと言っているわけじゃないという趣旨だというのは理解します。 　それで、今、参議院のホームページでどなたもインターネットでこの審議、御覧になれますよね。そうすると、恐らく今大臣がちらっとおっしゃった、この電力会社に負担させられないというのに引っかかる人が多分いると思うんですよね。 　それで、だから、私が解説するのも変ですけど、これは電力会社に責任がないという意味ではなくて、私の立場でいうと、福島原子力災害は普通言われてきた原因と違います、私は現場を見ていますから。その上で、原子力は再開すべきだと考えているんですが、電力会社は再開しようとしてきたわけですよ。 　例えば、福島のすぐ近くの東北電力の女川原発は

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の先ほどの答弁で、電力会社にかぶせるわけにはいかないという発言についてちょっと少し補足させていただくと、要するに、かぶせたらやらないということですので、やらせるために必要な措置としてこの賦課金があるということでありますので、誤解なきようにお願いをいたします。 　それから、潮目の変化について、青山先生、いろいろお話をいただきました。この言葉は、私が経産大臣になる前から使われている言葉であります。そして、この言葉に対しては、肯定的な御意見、否定的な御意見あります。私は、そういう意見がある中で、私個人としてのこの言葉の理解は、潮目の変化にするという意思の込められた言葉であると私は理解をしています。そういう意味では、この、お話ありましたように、失われた三十年を脱出したというほど楽観できるものではないと、むしろ潮目の変化にするためには、これからも様々な政策を継続をし

○青山繁晴君　大臣の、潮目の変化にすると、したいの前にするとおっしゃっていましたので、その言葉を誠実な言葉として受け止めて、僣越ですけれども評価いたしたいと思います。 　次に、この法改正の中には、その投資をめぐって、これまで日本経済は本当は海外投資が多くて国内投資が少ないんだという問題意識があります。そこは正しいです。やっと肯定評価が出たのかと思われるでしょうが、この後がまた厳しくて、まずその正しい面でいいますと、今言いましたとおり、円安はやがて少しは円高に振れていくでしょうが、そのときにまた国内投資が減らないようにしなきゃいけないんですね。しかし、その上で、国内投資が少ない根幹というのは人口減です。企業の立場からすれば、人口が減っているところに投資してどうするんだということになりますから、この人口減と、それがもとになっている需要の減少、それが根幹なんですね。 　この法改正の一番根本的

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、個人消費始めとした需要サイドを盛り上げていくということも当然重要だろうと思っています。 　経済産業政策の新機軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の三つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要サイドの議論もこの場で行ってまいりました。 　これまでの日本経済の停滞の背景には、国民にも企業にも将来への悲観というものがあったということを私は否定できないんじゃないかと思っています。これを払拭して、将来期待を醸成して成長型の経済に移行していくにはどうしたらいいかということで今様々考え、政策に落とし込んでいるところであります。 　この点、昨日の参考人質疑でもあったというふうに聞いていますが、気候変動対策の技術は、今はないけれ

○青山繁晴君　大臣が参考人の御意見にも注目されているのも正しいと思います。 　大臣及び経産省がこの法改正に当たって需要サイドのことを考えたのは事実だと思うんですね。単なる質問だけじゃなくて日常的に議論していますから、それはそのとおりなんです。それをより形にしていただきたいと。つまり、大臣は、やはりその賃上げも強調されて、そのとおりなんですが、賃上げだけだと、賃上げした分がまた貯蓄に回るんです。それは、アメリカと日本は全然文化が違うので、だから、トランプ減税をやっても、日本だったら多分トランプ貯蓄になっているわけですよね。それを考えますと、国民の不安を鎮めるということが重要なので、経産省と大臣が需要側にも考えを致されたということを、もっと次の法改正あるいは新法で具体化していただきたいと願います。 　それで、その改正法の具体的な中身に更に踏み込んでいくんですけれども、一時間ずっと大臣は余り