経済産業委員会

○古賀之士君　ありがとうございます。 　スタートアップの分野で、今おっしゃったように様々な、今回、中堅・中小グループ化の税制を、あると思うんですけれども、これ経産省さんに伺いますが、これ、骨子を教えていただけないでしょうか。今回の中堅・中小グループ化の税制に関する骨子、そして、なぜ今大臣がおっしゃったように、ＭアンドＡの複数回、焦点を当てているのか、教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、骨子をということでございますので、税制につきまして、中堅・中小グループ化税制の概要につきまして、簡単に御紹介をいたしたいと思います。 　成長意欲のある中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しをする目的、観点から、準備金制度を対象にいたしまして、複数回のＭアンドＡを行う場合の積立率、準備金になりますが、ＭアンドＡ二回目の場合に九〇％、そして三回目以降一〇〇％という形で拡大をさせていただきまして、また、措置期間、その準備金を続けられる期間を十年という形で大幅長期化する新たな枠を創設したというのが骨子でございます。 　そしてまた、なぜ今回、複数回ということで焦点を当てているかということについての御指摘がございましたので、その点についても申し上げたいと思います。 　昨日、おとといですか、おととい、参考人質疑の質疑されましたフクシマガリレイ社社長来られて

○古賀之士君　では、その点についてまた大臣に、前向きな御答弁を期待しつつお尋ねをしたいんですけれども、スタートアップの分野での議論でも、そのＭアンドＡというのが中心的な課題になってはきているんですが、独自でこつこつととか、あるいは一人で行って何とか自分で課題を解決していこう、あるいは多くのスタートアップ企業が倉庫やガレージからスタートしているというような事例もあったりするんですけれども、そういう自己解決型とそれとＭアンドＡというのが、一見すると対極にも思えるんですけれども、実はそうではないよと、ＭアンドＡをツールとしてどのように着目して活用されたいのか、大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　私は、ＭアンドＡを通じて異なる企業同士が組織を再編をして相乗効果を発揮して変革を起こしていくということは、企業のイノベーションを創出したり、あるいは企業価値向上のための有効な手段の一つなんだろうというふうに思っています。もちろん、自社で全て賄うというのも悪いことではないと思いますけれども、ただ、イノベーションの創出や企業価値向上のためには、ＭアンドＡが有効な手段となり得るということなんだろうと思います。 　この認識の下で、経済産業省では昨年八月に、ＭアンドＡの活性化を目的に、上場会社に対する買収のベストプラクティスをまとめた、企業買収における行動指針を策定させていただきました。今回国会で御審議いただいている産業競争力強化法等の一部改正法案におきましても、中堅企業のうち特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じ

○古賀之士君　ありがとうございます。 　例えで言うと、それぞれが独自でおいしいあんこを作り、おいしいパンを作り、でも、明治にあんパンが発明されて、そして今も老舗を守っていらっしゃる。あるいは、カツカレーお好きな方が多いと思うんですが、豚カツ単品でもカレーライスだけでも、その単品ではおいしいんですが、カツカレーにするとなお一層おいしく、そしてまた、消費者だってそれに付加価値が付いて、それに対してもちゃんとお金を払える。言ってみれば、新しいそういうメニューを作っていく、そして、企業間同士で新しいものをどうやって化学反応を起こしていくのか、場合によってはそれは調味料になるかもしれませんし、素材そのものの開発になるかもしれませんけれども、ある種そういう御決意を進めていかれるというふうに個人的には解釈をいたしましたので、是非それは前向きに進めていただきたいと思っております。 　一方で、実は、特に

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員から御紹介もございましたが、この報道におきましては、複数ＭアンドＡを実施した譲受け企業により、前経営者の経営者保証が外れない一方で、譲渡し側企業において現預金が流出し、従業員の給与や取引先への支払等の遅延、未払が発生したものと承知してございます。 　経済産業省、中小企業庁におきましては、報道がなされた譲受け側企業とのＭアンドＡ、これを支援したＭ＆Ａ支援機関があったことを確認しておりまして、当該支援機関からの聞き取り等を行っているところでございます。これらを踏まえまして、Ｍ＆Ａ支援機関に求められる対応等を検討してまいる考えでございます。

○古賀之士君　つまり、個人の方が会社のためにと思って御自身の現預金を会社の中に入れておかれたり、それから、よくありますが、あえて御自身の持つ不動産を担保にされたりというケースがあるわけなんですけど、この契約上の様々な、まあ不手際といいますか、仲介業者の不手際、意図的に、結局売主の方に不利に働くような契約が結ばれて、そして、本当は清算されなければならない債務も含めたものが全く帳消しにならない、あるいは、預けていた現預金が、ある意味中小零細の皆様にとってはこれ退職金代わりになるかもしれませんが、そういったものが返ってこないということで、しかも、その買主であるもう一方は行方が分からない、そして、仲介業者はもう契約が済んでいるんだからもう後は知りませんというような現状なわけですね。 　これは、今後、今非常にＭアンドＡの状況が増えているので、これから先非常に対策がもう急務に迫られていると思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘のあったような不適切なＭアンドＡ、ＭアンドＡ契約の不履行といったような事態が起きないように、中小企業庁におきましては、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、ＭアンドＡ仲介事業者等の支援機関に対する取り組むべき事項を示しているところでございます。 　具体的には、依頼者との契約に基づく善管注意義務を履行し、支援を実施する必要がある旨、また、業務の質の確保のため、知識、能力の向上のための取組が求められる旨がガイドラインにおいて明示されておりますとともに、仲介契約、フィナンシャルアドバイザー契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施すること、さらには、仲介事業者においては、利益相反となる事項を認識した場合、適時に相手方に明示的に説明すること等を求めているところでございます。 　また、Ｍ＆Ａガイドライン

○古賀之士君　ありがとうございます。 　現状、様々な今おっしゃっていただいたガイドラインを基に、あるいは官民の民の団体の中でもそういうような内部の取決めによって様々な対応策を考えていくということです。 　ただ、これ、登録の、その民間のＭ＆Ａ支援機関の登録制度の運用状況を、ちょっとここに資料が、私、読み上げさせていただきますけれども、実はどんな方がやっているかというと、例えば士業、例えば税理士さんですとか、こういった方が全体の一七％、それから経営コンサルと言われているコンサルティング会社が一五％、それから、ＭＡの専門業者という、民間のＦＡと言われる皆さんたちが一二・七％、公認会計士九・六％、中小企業診断士八・一％、ただ、一番多いのは、ＭアンドＡ専門業者で仲介をされている方が二二・五％ということになっています。 　私、ガイドラインが、確かに頑張っていらっしゃる、民間の団体も頑張っていらっ

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　ＭアンドＡは極めて重要な取引でございまして、ＭアンドＡのプロセスにおきましては、財務、税務や法務の知識に加え、企業の評価、いわゆるバリュエーションやデューデリジェンスといった場面で極めて高い専門知識が求められるものでございます。 　このため、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきましては、譲渡し側、譲受け側双方の事業者に対し、中小・小規模事業者として資力の限界がある中ではありますけれども、高い専門性を有する公認会計士や税理士、弁護士等の士業専門家から支援を受けながら検討を進めていただくことを強く推奨しております。 　加えて、先ほどの中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、Ｍ＆Ａ支援機関に対しましては、ＭアンドＡのプロセスを進める担当者の質の確保、向上を求めているところでありまして、先ほど申し上げましたＭ＆Ａ仲介協会においてもそのための取組を進めてお