経済産業委員会

○東徹君　要するに、拠出金の金額も今のところ分からなければ期間も分からないというふうなことなんだろうと思いますけれども、やはり、過度な負担とならないようにと言いましたけれども、過度な負担になるのかどうかというのはこれは分からないですよね、今の段階では。私は、じゃ、それだったら、貯留事業者とか、ひいては国民負担を抑えていくために、ＪＯＧＭＥＣの業務の効率化というのも一方でやっぱりやっていく必要が私はあると思うんですね。 　独立行政法人見ていますとよくあるんですけれども、業務が増えたから、その分人も増やして場所も増やして、はい、これだけお金くださいねというふうなところがやっぱり非常に見られるんですね。ＪＯＧＭＥＣのコストがまたこれどんどん増えて、その分拠出金も増えていってしまうということはやっぱり駄目だと思いますので、ＪＯＧＭＥＣの業務の効率化、これを僕はやっぱり今からでも進めていくべきだと

○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣの業務増加、これは安易な増加は避けるべきでありまして、めり張りを持った組織運営を行うことが重要と認識してございます。 　経産省としては、ＪＯＧＭＥＣの中期目標におきまして、新規業務の追加に伴って、適切な人材確保だけではなく、機動的で柔軟な組織運営、あるいはデジタル化の推進などを通じて、組織全体として不断の業務効率化を図るよう指示をしているところでございます。具体的には、ＪＯＧＭＥＣにおいても、エネルギーをめぐる環境変化やそれに伴う各分野の業務量の変化などに応じて、めり張りのある人員配置、あるいはＩＴやデジタル技術を活用した情報管理や業務効率化などの取組を進めているというふうに承知してございます。

○東徹君　是非ＪＯＧＭＥＣも、業務の効率化をしっかりと図っていっていただきたいというふうに思います。 　あと、この貯留のことについてなんですけれども、今日もちょっと質問がかぶっちゃいますかもしれませんが、五月七日の参考人質疑において竹内参考人から、これ埋める場所として期待されるのが油田等で、石油を掘り出した後のスペースに埋めていくことが一番これやりやすいと、日本のように石油も天然ガスも出なかった国は周辺に十分な埋めるポテンシャルがなくて、どこまで大規模化ができるか鑑みる必要があるという御意見をいただきました。 　そこで、これ経産省にお伺いしたいと思いますけれども、本当にこれ大規模化できるぐらいのポテンシャルがあるのかというふうに思うわけですけれども、そのＣＣＳに適した地層というのがどういうところで、また、我が国にＣＣＳに適した地層どれくらいあるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　我が国では、苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ２を貯留した実績がございまして、貯留適地の存在は確認されてございます。 　具体的な適地といたしましては、地中約一千メートルから三千メートルにおいてＣＯ２が貯留される砂岩層があることに加えて、このＣＯ２は、貯留された後、浮力で浮上してまいりますので、それを蓋する役割の遮蔽層がその上に存在するということが必要でございます。こうした地層は、油田が多い地域に限らず、我が国周辺にも広く形成されてございます。 　また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されてございます。国としても、今後も新たな探査データを積み上げまして、ＣＯ２の貯留適地の調査を計画的に推進してまいります。 　その上で、実際にどの程度の貯留適地がある

○東徹君　本当に百六十億トンもいけるんですかと、こう思うわけですけれども、これなかなか我々では分からないんですけれども。 　ただ、ちょっと大事な指摘のところで、油田等で石油を掘り出した後のスペースに埋めていくのが一番やりやすいということは、これはもう間違いないわけですね。

○政府参考人（定光裕樹君）　これは、ＣＣＳのその貯留適地については、今申し上げたように、蓋がある砂岩層でございます。油田が存在するのもこうした砂岩層でございまして、なぜ油田が存在するかというと、そこにずっとこう、堆積物というのは有機物、川の流れでいろいろ植物とか動植物の死骸とかが集まって、それが化石燃料となって、そこに、砂岩層にたまたま有機物が堆積されたところに油田があるということでございます。 　日本の場合には、その有機物が堆積して油田になった砂岩層は少ないんですけれども、そういう砂岩層自体は日本近海にも豊富に形成されてございまして、そこは、油田の後が特に有利だと、油田の後の方がその地質情報をたくさん持っているという優位性はありますけれども、地質自体にどちらがＣＣＳに適している適していないということは特にございません。

○東徹君　まあ、そうですかというふうに聞いておかないと仕方がないんですけれども。 　最後に、もうちょっと時間がないので、最後にもう本当に念押しで質問させていただきたいと思うんですけれども、コストの話です。 　ＣＣＳを拡大していくということで、これ非常に、参考人質疑のときにも、ＣＣＳについてのもうコストが掛かるんだというふうなやっぱり厳しい意見をお聞きしましたですよ。ＣＣＳに掛かるコストを下げていくことがやっぱり必要なわけですけれども、参考人質疑でもありましたけれども、企業間の競争というものを促すようなシステムであれば、おのずとコストが下がっていくというふうに発言をされておりました。 　補助金をどんどんつぎ込んでいくのではなくて、競争によって民間の技術開発を促してＣＣＳのコストを下げていくような仕組み、こういったものがつくるべきだと思いますが、そういうふうな仕組みがつくっていけるのかど

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。ＣＣＳ事業の普及のためには、このＣＯ２を排出する排出者が安定的かつ効率的なサービスを受けられる事業環境整備というものを進めることが重要であります。このため、二〇三〇年までのビジネスモデル構築に向けた先進的ＣＣＳ事業におきまして、このコスト削減につながる取組も勘案した上で適切な事業者を選定しておりまして、この将来のＣＣＳコストの削減の実現を目指したビジネスモデルの構築をしていきたいというふうに考えています。 　また同時に、コスト削減余地が大きいと考えられるこのＣＯ２の分離回収の手法ですとか、あるいは大容量化した液化ＣＯ２輸送船などの研究開発も同時に進めていきまして、こういった新技術の面でのコスト削減についても並行して推進していきたいと考えています。

○東徹君　ＣＯ２を分離回収してやっていく技術ってやっぱりすごいなと思いますし、また、それを今度は地中へ埋めていくという技術、これは本当に大事だというふうに思います。是非そういった技術を、やっぱりコストをできるだけ掛からないような形でやっていただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初、水素社会推進法案について、前回事前通知しておりました質問、やり残した分がありますので、まずそこから確認をさせていただきたいと思います。 　今回のこの水素社会推進法案の附則なんですけれども、この附則の二条の二になるんですが、こちらの方にこういう記述がございました。化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度との整合性の確保、そして、低炭素水素等の利用に係る技術水準及び経済性等に留意をしつつ点々々、で、制度の在り方について検討を加えると、こういう文言がこの附則の二条の二に入っておりました。 　この賦課金あるいは事業者の負担金に係る制度との整合性の確保というふうに書かれた、で、それの検討、在り方についての検討をしていくということは、問題意識があって書かれたというふうに認識をいたし