経済産業委員会

○石橋大臣政務官　平仄は合わせてきておりますし、一つ繰り返しになりますけれども、新法を作るということが決まっているわけではございませんし、六月に向けて、今は論点整理を丁寧に進めさせていただいているということで御理解いただければと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　超党派でしっかりと、僕もいろいろと、特に労働組合の皆さんから大変心配されていて、本当に大丈夫なのかというふうによく御質問もいただきますし、本当に安心、安全で、既存のタクシーにとっても、ライドシェアにとっても必要な政策にしていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　こういう中で、やはりやっていて感じるのは、規制緩和をする案件というのは本当に難しいんだなというふうに感じていまして、やはり、既存の事業者の方々にとっても脅威になり過ぎたら、これはちょっと緩め過ぎると一気にタクシー会社が日本からなくなる可能性もたくさんありますし、日本が積み上げてきたタクシーのエクセレンシーというかサービスレベルの高さをどう維持しながら続けていくのかという意味では、規制緩和は大変難しいんだなというふうに思いながらや

○齋藤（健）国務大臣　私も、小泉進次郎さんに言われて、超党派のライドシェアの勉強会に大臣に就任する前は顔を出していたんですが、大臣としての御答弁をいたしますと、ライドシェアは、地域交通の担い手不足への対応ですとか、地域における移動の足の確保といった社会課題の解決につながる手段として、その導入に向けた丁寧な検討、これが進められているというふうに認識していますし、こうした中で、ライドシェアの一つの形態であります自家用車活用事業については、既に四月から新たな制度が開始をされているというふうに承知をしています。 　ライドシェアを含むシェアリングエコノミーの推進というものは、社会課題の解決にとどまらず、新たな技術の社会実装やビジネスモデルのイノベーションを通じて、日本経済の活性化につながっていくものだというふうに認識をしています。 　経済産業省としては、ＡＩやＩｏＴを活用し、利用者の予約に応じて

○荒井委員　ありがとうございます。 　これは結局、ライドシェアの問題だけではなくて、本当に、地方の公共交通のバスや電車、ＪＲといった、そういった問題にも大きくつながることだなと思います。 　その中で、時間がなくなってきましたので手短に伺いますが、自動運転にこういったタクシーの経営者たちも物すごく関心を持って、先日も、知り合いのタクシーの経営者たちが、中国のベンチャー企業、スタートアップの会社のところに行って自動運転のシステムを見てきたら余りにも驚いたという話をしていました。トヨタが出資している会社ではあるんですが、まさにこの会社のシステムを入れたレクサスに乗ったら、本当に人が運転するのと同じレベル感でやっているんだなというのを若いタクシー経営者すら感じたと。日本ではまだ当然法律的に乗ることができませんけれども、でも、それだけ世界の自動運転というのが進んでいるということに本当に驚いたとい

○齋藤（健）国務大臣　自動運転による移動サービス、この実現は、地域公共交通のドライバー不足解消ですとかそういった社会課題の解決手段という点に加えまして、より付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だと認識をしています。 　こうした新たなサービスには、ロボットタクシーやバス型など様々な形態が想定をされるわけでありますが、地域のニーズや特性等に応じて最適なサービスが異なっているという実態もありますし、また費用、収益構造も異なるという様々な実態があります。 　他国でもビジネスモデルの確立の途上であると認識していますが、早期にこうしたビジネスモデルを確立していくということは、様々な社会課題の解決に加えて、世界市場の獲得に当たっても鍵になるというふうに考えていますので、経済産業省といたしましては、関係省庁と連携しながら、自動運転システムの研究開発から

○荒井委員　ありがとうございました。 　もう時間もあれですので、最後に。 　この仕事をしていますと、いろいろな各地の公務員の労働組合の皆さんと意見交換する機会がございます。先日も、北海道の、本当に地域で一生懸命頑張っている二十代の若い公務員の皆さんと意見交換をしているときに言われましたのが、今、エネルギー代の高騰で、例えば通勤手当とか、あと北海道では寒冷地手当というものがあるんですが、こういったものが全く変わらずに、まさにこれも、公務員の給料もなかなか上がらない中、こういった諸手当が上がらなくて本当に苦しい生活なんですということを切々とおっしゃられた方々がいて、これは本当に僕も苦しい思いで伺ってはいたんですが。 　最後に伺いますけれども、こういった公務員の通勤手当や寒冷地手当というものは上がらないんでしょうかということをちょっと最後に人事院に伺えればと思います。

○岡本委員長　人事院箕浦事務総局給与局次長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○箕浦政府参考人　お答えいたします。 　二つの手当について御質問をいただきました。 　国家公務員が自動車を使用して通勤する場合の通勤手当につきましては、民間における通勤手当の支給状況につきまして調査を行いまして、その結果を踏まえて手当額を改定しております。今後とも、ガソリン価格の動向にも留意をしつつ、定期的に民間企業の支給状況を把握し、必要な検討を行ってまいります。 　寒冷地手当につきましては、気象庁が作成する気象データの更新に合わせまして十年ごとに支給地域等の見直しを行うことを基本としておりまして、本年の勧告に向けて検討を行っているところでございます。

○荒井委員　どうもありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。