経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、なりわい補助金は、当然、補助金ですので、補助金等適正化法に基づいて執行をするということになりますので、他の補助金と同様に、例えば当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として、必要な金額を国庫納付することが求められるわけでありますが、他方、当該事業を、いろいろ計画する中で、第三者に譲渡をしたり継続をしたりする場合もあろうかと思います。その場合はもう国庫納付を求めていないということであります。 　そして、更に言えば、そういった場合以外で国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下では、例えば簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい経営状況を踏まえることが可能な形で負担軽減を講じているということであります。 　被災事業者の状況は様々であると承知しておりますので、引き続き、事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに

○笠井委員　一定期間内にということでの売却、取壊しということでいうと、東日本大震災のときには、やはりあのときにまだコロナというようなことが起こるということが想定されなかったような状況で、だけれども、起こったので、こんなことになったので、しようがないなと思って、もう事業そのものをどうするかということになる方もいらっしゃったわけです。 　今最後に大臣が言われた点、大事だと思いますので、やはり、異例の措置をちゅうちょなくという総理の立場、そして大臣が、被災した事業者の実態に即した柔軟な制度の運用ということですから、それは是非是非やっていただきたいと強く求めたいと思います。 　そこで、昨年十一月二十日に財政制度等審議会が令和六年度予算の編成等に関する建議というのを出しました。そこでは、今後の中小企業対策は、企業、産業の新陳代謝を促すものとしていくべき、中小企業向けの補助金は、労働生産性の向上の

○齋藤（健）国務大臣　私は、中小企業は、企業数全体の九九・七％、御案内のように、従業者数で七割、付加価値で五割を占めておりまして、日本産業を支える重要な存在であり、ここが崩れたら大変なことになるなというように思っています。 　御指摘の建議では、中小企業対策費はコロナ対応で未曽有の水準まで増加したが、五類移行を踏まえ正常化する必要があること、あるいは、経営上の問題が需要の停滞から原材料の仕入れ単価の上昇等に変化をしてきているということに伴って、これに対応し、効果的な措置に移行していくこと等が指摘されているんだろうと思います。 　急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、コスト増に対応する価格転嫁対策を通じて中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、経営者自らが状況を打開し転換を図るべく、成長を後押しする施策、これを展開していくことが重要だと考えています。 　このため、新型コロナが収束

○笠井委員　建議を出した審議会長は経団連の十倉会長でありますが、結局、災害ということがあって、それに便乗して新陳代謝を進めて、成長意欲のある中小企業、大企業に役に立つ中小企業だけを残そうとしているということになると、それはとんでもない話なので、そういうことであってはならないと強く申し上げたいと思います。 　では、大企業への支援ということではどうかということを見ていきたいと思うんですが、経産省が設置した特定半導体基金は、二〇二一年当初、ＴＳＭＣに四千億円と言っておりましたけれども、現在、特定半導体生産施設整備等計画に認定されている企業があります。その企業名と、最大助成額と、その合計は幾らになっているでしょうか。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　５Ｇ促進法に基づきます特定半導体生産施設整備等計画でございますが、三つの申請主体があります。ＴＳＭＣとＪＡＳＭ、それから二つ目はキオクシアとその関連会社、三つ目がマイクロンでございます。この三つの主体による計画を二回ずつ認定をしております。 　その最大助成額でございますが、最初のＴＳＭＣとＪＡＳＭでございますが、二回分の最大助成額の合計が一兆二千八十億円。二つ目のグループが、キオクシア及びキオクシアとウエスタンデジタル社の合弁会社でございますが、これは二回の計画認定の最大助成額の合計が二千四百二十九億円。三つ目のグループ、マイクロンメモリジャパン株式会社及びアメリカのマイクロンテクノロジー社に対して、二回の最大助成額の合計が二千百三十五億円でございます。

○笠井委員　今、数を言われました。合わせると、三つの企業体でいうと、合計で一兆六千六百四十四億円ですかね。そういうことになりますが、その中でも、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭだけでも、今答弁がありました一兆二千八十億円ということになります。 　大臣、特定企業の工場にこれだけ巨額の国費投入を過去に行ったという事例はありますか。

○齋藤（健）国務大臣　経済産業省における補助金事業について、遡れる範囲、補助金に関する文書保存期間は五年間なんですけれども、その範囲で確認したところ、基金事業や間接補助事業の執行団体に対するものを除けば、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はほかにないものと承知をしています。

○笠井委員　ほかにないということでありますが、まさに、設備投資とか研究開発への補助金等で競争を活性化させる、そんなやり方を歴代自民党政権がやってきて、この分野でも、世界から劣後した結果となっているのが現実なのに、そこにまた投入する。 　じゃ、伺いますけれども、半導体の安定確保というのは、半導体メーカーとともに、やはり、電機や自動車などのユーザー大企業の努力が求められると思います。国内生産拠点づくりについて、大臣御自身が、電機や自動車大企業などユーザー企業に対して、この点でも努力するようにということで要請されたことはありますか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、経済産業省としては、日頃から、半導体の安定供給等に向けて、ユーザー企業を含めた様々な企業との意見交換は行っています。 　私自身が、ユーザー企業に対して、御質問の、半導体の国内生産拠点づくりに向けた自助努力をピンポイントで直接要請をしたということはありません。 　一方、様々な関係者と意見交換を行う中で、ユーザー企業において、先端半導体確保について、経済安全保障の観点から極めて関心が高いということは感じています。ＴＳＭＣの熊本工場で生産を担うＪＡＳＭやラピダスに対して複数のユーザー企業が出資を行っているのは、その証左ではないかなというふうに感じています。

○笠井委員　経済安全保障ということを言われましたが、それを名目にして、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の資金を投入するというのは、やはり私は公正であるべき経済政策をゆがめるものだと思います。 　電機や自動車に不可欠な半導体というのが各国で不足が問題になっている、これは事実だ。政府は、それに対して、国内生産の必要性を強調している。しかし、半導体の確保と安定的な供給というのは、ユーザー企業などがやはり責任を負うべき問題である。しかも、そこに、言われたみたいに、出資しているということもあったりするわけですし、電機、自動車大企業は数十兆円もの内部留保を抱えて十分な資金を持っているわけですから、ある意味、効果がまだ分からない不透明な点が多い巨額補助金というのは国民の理解を得られないということになると思います。 　そこで、更に経産省に伺います。 　米国の半導体生産支援インセンティブのプ