経済産業委員会

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の公正な移行を含めたＧＸ政策につきましては、総理を議長とするＧＸ実行会議におきまして、日本労働組合総連合会、連合の芳野会長に構成員として加わっていただきながら議論をしているところでございます。 　また、政府全体のＧＸ政策を推進する内閣官房ＧＸ実行推進室には、御指摘の厚生労働省の職員にも御参加をいただき、ここを含めた省庁横断的な体制を整備して、事務局機能を果たしながら、ＧＸ政策を検討しているところでございます。 　こうした場におきます議論を踏まえて、昨年成立いたしましたＧＸ推進法、あるいは閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして公正な移行は明確に位置付けられておりまして、この点をしっかりと踏まえてＧＸ推進に取り組んでいく考えでございます。 　公正な移行のためには成長産業を育成強化することが重要だというふうに考えておりまして、その

○村田享子君　今週十三日に、第十一回のＧＸ、先ほど、今お話のあった連合の芳野会長も参加をされていますＧＸ実行会議が開催をされて、総理の方から、ＧＸ二・〇の検討を始め、二〇四〇年に向けたＧＸビジョンを策定するということが明らかになりました。 　このビジョンは私も非常に大事だと思っていて、やっぱり、二〇三〇年の話、次が二〇五〇年の話となると、やっぱり企業の皆さん、そして現場で働く皆さんはなかなかその道筋が見えてこないという意味では、私は、二〇四〇年、そういったところのビジョンを描いていくのはすごく大事だと思っています。 　ですので、やはり是非ここのビジョンを考えていく上でも公正な移行というものを論点として入れていただきたいなということと、このビジョンが、総理の方からも経産大臣の方に有識者を集めて論点を整理してというような御指示があったというふうに認識をしておりますが、どういったメンバーでこ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　十三日に開催をされましたＧＸ実行会議におきまして、我が国の経済成長と脱炭素の実現を目指すＧＸを加速させ、産業界の投資を後押ししていくために、まさに予見性を確保しなきゃいけないということで、産業構造、産業立地、エネルギーを一体的に議論し、ＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめる方向性について示されたところでございます。 　具体的な内容につきましては今後議論されるものでございますけれども、ＧＸ実行会議はこれまでも公正な移行の重要性を議論してきておりまして、そうした観点を踏まえて検討していく、こういうことになろうということでございます。 　また、ＧＸ二〇四〇ビジョンを含むＧＸ施策の検討は、先ほど申し上げたように、連合会長、芳野構成員に御参加をいただいているＧＸ実行会議を中心に進めることとなります。総理から齋藤大臣に指示がございましたのは幅広く意見も聞くようにということ

○村田享子君　是非そのように進めていただきたいと思うんですが、より具体的にその雇用の公正な移行というのをどうしていくかというのをやっぱりもっと知りたいんですよ。 　先ほど冒頭にお聞きをしたときに、強い産業を創出するんだと、それで雇用もつくっていくんだということで、それは分かるんですね。新しい産業、今回も、水素とかＣＣＳの事業をしていけば、それに伴って新しい産業もできて、雇用も必要になるだろうと。 　まず一つは、じゃ、その雇用の質はやっぱりどうなのかということで、これ参考人質疑のときにも竹内参考人の方から御指摘がやはりございまして、ＧＸのこの円滑な労働移行という話になると、例えば、化石燃料関連の雇用は何万人減るけれども、再エネ関連で何万人増えるといったような数合わせですよね、数は強調されるけれども、やはり、竹内参考人からは、数合わせの議論じゃないよねと。じゃ、その新しい産業に行ったときに

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　公正な移行につきましては、ＧＸ推進法やＧＸ推進戦略に基づきまして、しっかり踏まえながらＧＸ推進に取り組んでまいります。 　ＧＸは、脱炭素のみならず、産業競争力強化、経済成長を同時に実現をしていこうと、こういう取組でございます。ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行投資支援などを通じまして、排出削減効果が高いことに加えまして、カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中でも競争力の高い、そういう産業、事業を強化する中で、雇用についても、まさに御指摘のとおり、有望な分野における質が高い、そういう雇用の創出につなげていきたいというふうに考えております。 　一方で、御指摘のように、単に数合わせということになってはいけないということもそのとおりだと思います。そういう意味では、そのリスキリングなどの人材育成の取組、そういうこともやっていかなけ

○村田享子君　ちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、雇用の質が上がるような新しい産業をつくってというようなお話は大事で、そこのところはすごくこのＧＸ推進戦略にも書いてあるんですけれども、じゃ、実際にどう移動していくの、例えば転居をしないといけないという方だって出てくると思うんですよね。今、産業立地というような話がこのカーボンニュートラルの議論でも出ていく中で、じゃ、そうした転居を伴うような移動になったときに、じゃ、どうしていくのか。先ほど、地域経済への影響も石炭火力については考えていくというお話ありました。これはもう本当に、地域の経済、雇用にとって一つの産業がなくなってしまうというのは大きな影響ですし、そこからまた転居せざるを得ない方が出ていくということ、やっぱりその辺はもっと具体的なイメージを持ってしていただきたいなと。 　リスキリングも非常に大事だと思うんですけど、じゃ、リス

○政府参考人（畠山陽二郎君）　ＧＸに伴う産業構造の転換、そして、そこで必然的に生じる労働移動、これは、これからいよいよ本格化をしていくことになると思います。今御指摘のその転居の問題含めて、様々やっぱり具体的に考えていかないといけないと思います。 　そういったことに目を配りながら、今、その転居についての予算が措置されているかということでいうと、必ずしもＧＸ予算では措置されていないんですけれども、そこの課題というのは十分認識した上で、それでその円滑な移行がしっかり行われるように施策展開考えていきたいと、このように考えております。

○村田享子君　やはりこの二〇三〇年の石炭火力発電の話はもう本当に目の前のことですし、是非とも、これから二〇四〇年に向けてのビジョンをまとめるという意味で、ここの雇用の部分はしっかり意識していただきながら進めてもらいたいと思います。 　法案のちょっと審議にさせていただきますが、水素社会推進法案のところなんですけど、先ほど言ったように、鉄鋼業というのがどうしても脱炭素化が難しい分野というふうに私も認識をしています。今回の話も、水素の導入目標の話もこの委員会でも出ていますけれども、二〇三〇年が三百万トン、二〇四〇年が千二百万トン、二〇五〇年が二千万トンとしておりますが、この目標の根拠はそもそも何なのかと。鉄鋼、モビリティー、発電など、各分野における需要をどのように分析をしているか。鉄鋼業だけで二〇五〇年水素利用量が二千万トンとの推計も出ておりますけれども、鉄鋼業での水素利用をどう考えていらっし

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素基本戦略での水素の供給量、二〇三〇、四〇、五〇、御指摘のとおりでございます。二〇三〇年に向けましては、現在の水素の供給量、これが大体約年間二百万トン、国内にはございます。したがいまして、追加で約百万トンを供給していく必要がございます。 　現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、これは水素換算で大体六十から七十万トンになります。この発電以外の需要につきましては、産業の熱利用あるいは化学、商用車などでも需要が想定されるため、これらを合わせまして、二〇三〇年は追加百万トンというふうに想定いたしております。 　二〇四〇年の千二百万トンは、二〇三〇年と二〇五〇年、直線的な導入量を上回る形として設定しておりますが、お尋ねの二〇五〇年でございますけれども、こちら、二〇五〇年

○村田享子君　先ほど古賀委員との議論の中で大臣からも、走りながら進めていくというお話ありました。私も、まずはもう、企業は既にやっていることですので、しっかり国が後押しをしてほしいということと、やっぱり現場で何が必要とされているかというのを、この法案成立後も密に連携を取っていただきたいなと思います。 　鉄鋼業に関連しますと、昨年のＧＸ推進法で化石燃料賦課金の話になりまして、やっぱり、そこで私からも一つ要望を出したのが、原料炭が賦課金の対象になるかというお話です。鉄鋼業は脱炭素化が難しいということで、鉄鋼業全体で、研究開発や設備投資に、カーボンニュートラル実現に向けて十兆円掛かると、これ経産省の試算になっております。そうした意味で、やっぱり賦課金の対象にもなるということになると更なる負担になるのではないかということもお話をしましたが、現在どのような検討状況になっていますでしょうか。