経済産業委員会

○市村委員　ＥＶでも頑張るということであれば、是非とも、やはり総体的に、総合的に考えないと、充電ステーションを造れば何とかなるという発想では絶対おかしくて、その周辺も含めて、本当に急速充電で、やはり電気自動車を買った方が利便性が高いな、いいなと思っていただかないといけないと思います。 　ただ、これは本当に、今日はちょっと時間がないのでもうやりませんが、またやらせていただきたいんですが、あとは電気自動車が本当にエコなのか、これも本当に大変大切な観点だと思いますが、この間のここの議論で、自民党の小林さんだったかな、議論されたときに、一応ライフサイクルで見ると、ガソリン車よりも電気自動車がいいという話を聞いていますので、今日はここでとどめます。 　それから、あとは蓄電池の問題があるんですね。今はリチウムイオン電池ですけれども、これから全固体電池が普及すると、それこそ一回の充電で千二百キロぐら

○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、全固体電池というのは、従前の電池と比較いたしまして、小型化、航続距離の延長などが可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術と言われておりまして、今後のＥＶでの競争確保に向けて大変重要と認識しております。 　我が国の自動車メーカーもその開発を加速させておりまして、例えば、トヨタは二〇二七年以降、日産は二〇二八年度の実用化を目指すなど、実用化を一生懸命目指しているところでございます。

○市村委員　それと、今、燃料ということなんですが、これから水素社会を目指すということもあって、その水素なんですけれども、この間、何かネットニュースを見ていましたら、天然水素ガスというものが、どうも我々の地球の地下には、日本の下にも眠っているのかどうかは別として、天然水素ガスが結構眠っているということなんですが、それと併せて、最近、ＣＯ2から石油を作るということで、さっきカーボンニュートラルの話もありましたけれども、ＣＯ2から石油を作れるんだ、これはドリーム燃料と言っているらしいんですけれども、こういう発想もある。 　私はこういうのを、今度、グリーンイノベーション基金とか、あと、経産省さんもさっき、二十兆の何かグリーン対策がある、国債というか債券を発行しているということですから、こういう将来使えそうな技術にもやはりこういう基金とか債券からつくられた基金を使ってやるべきだと思いますが、いかが

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、まず天然水素の件でございますけれども、こちらは独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構でも調査を行っておりまして、御指摘の点は、日本も含めまして、世界の複数地域で観測事例の報告があると承知しております。 　ただ、先生も御認識のとおり、現時点では、その生成とか貯留プロセスの解明はまだ研究段階でございまして、埋蔵量の算出も正確には困難であるといったような状況でございます。 　今後、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源や技術があるのか、調査を行ってまいりたいと考えております。 　また、ドリーム燃料についての御質問もございましたけれども、これにつきまして、専門家におきましても、その製造原理や品質等において、まだ残念ながら定まった評価がないと。 　政府としては、現状では、先ほども御指摘いただいたような方針で、ｅ―

○市村委員　将来の産業の種ということにもなると思いますので、是非とも、せっかくの基金ですから、活用していただきたいと思います。 　最後に、私も、この経産委員会でも、再生エネルギーに関して、洋上エネルギーファームの話もしてきました。やはり洋上風力というだけではなくて、洋上というのは、風も一定の流れがありますから風力には適しているんですけれども、巨大なのを一個造るというのは、私はうまくいかないと思います。せっかく、洋上ですけれども、太陽光だって使えますし、海の上だと、波力、潮力、それから海洋温度差とか、いろいろなものを使えるわけですよね。ですから、是非とも洋上エネルギーファームという発想で、洋上風力という狭い発想、小さな発想ではなくて、洋上にエネルギーファームを造るんだと。それは、例えば、そこで作った電気で水を分解して水素を生み出して、それを電気船で運んでくるとか、そういう形で、水素社会の一

○井上（博）政府参考人　済みません、お答え申し上げます。 　洋上風力、太陽光、潮力発電等を集積した御指摘の洋上エネルギーファームというのは、今後の可能性としては考えられると思いますけれども、それぞれの要素について、現在、技術課題をどういう形で解決していくのか検討しているところでございまして、こうした検証をしっかり進めていきたいと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　今の答弁と同じになってしまうんですけれども、可能性としてはあり得るということでありますので、技術課題、どのくらいハードな技術課題なのかというのをしっかり見極めながら考えていく課題だろうというふうに思っています。

○市村委員　終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、能登半島地震の影響を受けた中小企業支援に関して伺います。 　齋藤大臣は、三月八日の所信で、「更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。」こう述べられました。発災から二か月半がたちますが、輪島市の被災事業者からも、住居や店舗が全壊や半壊で避難所に避難している、復旧のめどが立っていないという声が上がっており、復旧復興は、まだ緒についた、ついていないという段階にあると思います。 　そこで、大臣、被害事業者に寄り添って更なる支援策の具体化を進める、こういうことでよろしいわけですね。