経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　発災から二か月が経過をして各地のインフラ復旧が進みつつある中で、中小企業の支援策、現場で具体的に動き始めてきているんだろうというふうに、そういう段階だと思っています。 　小規模事業者持続化補助金、これは、一月下旬に開始をして、一次公募を終えましたが、二百件余り出てきているということもあります。それから、なりわい補助金につきましても、一次公募を終えて、四月から第二次の公募に向けて準備中ということで、これも実績が出てきています。それから、輪島塗関係の仮設工房も四月中にはオープンするということで、支援策を具体化して、なりわいの再建を果たすべく努力をしているところであります。 　これからも、例えば地震の被害が大きくてコロナ債務が事業再建の足かせとなる被災事業者向けに、コロナ融資等の既往債務に係る債権買取り等のスキームを検討したり、これは本年度内に百億円規模を目途にファンド

○笠井委員　パッケージということも出されていますが、そこに盛り込まれた施設等の復旧を支援するなりわい再建支援補助金でありますけれども、石川県では五億円まで、富山、福井、新潟県では一億円まで、その中で定額補助するとしております。 　そこで、中小企業庁に伺います。 　この定額補助を受けるための要件、五点あると思うんですが、端的に紹介していただきたいと思います。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　今般の能登半島地震の被災地におかれましては、令和四年八月の大雨災害や令和五年の奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災され、今なおその影響を受けておられる中小企業の方々が多くあるものと認識しております。 　なりわい補助金につきましては、こうした多重被災事業者の方々について、今なおその影響を受けていることに対する要件として、売上げが一定以上減少していること、また、復旧事業に要した債務を抱えていることなどを満たす場合に、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととさせていただいております。

○笠井委員　具体的には五つ要件が示されていて、今その中でのことを端的に言われたと思うんですけれども、その五つを全てクリアしないと定額補助というのは得られないということになりますが、その要件全てを満たす事業者というのは何者あるというふうに考えますか。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のあった、五つの要件を全て満たしている事業者の数については、足下においては把握できておりません。

○笠井委員　齋藤大臣、過去に災害があった多重被災事業者ということが条件のまず冒頭にあるということですが、そうでないといけないというふうになりますと、それだけでも間口が狭過ぎないかということになってまいります。 　この五つの要件をクリアできなければ四分の三の補助率にとどまって、四分の一は自己負担又は借り入れて調達するしかない。無理だという声が実際に上がっているわけですね。 　大臣、本当にこれで被災事業者を助けるという立場に立ってやられるということになるでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず考え方として、今回の能登半島地震の被災地においては、今回の震災だけではなくて、令和四年八月の大雨災害ですとか令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害で被災して、今なおその影響を受け続けている中小企業が多くあると認識しています。したがって、今回のなりわい補助金では、こうした能登半島地震の被災地において、過去こういった災害を受けて特に厳しい状況に置かれているということで、この多重被災事業者への特別の措置として定額の補助をする、これが基本的な考え方であります。 　したがって、こういった多重被災事業者でない被災事業者への支援については、補助金だけでなくて、日本政策金融公庫による特別貸付けですとか災害関係保証などの金融支援も併せて講じるということにさせていただいております。 　我々としては、引き続き、関係省庁、機関、自治体の様々な施策とも連携をしながら、具体的

○笠井委員　多重被災をされた事業者は、本当に大変だと思うんです。ただ、同時に、今回だけでももう壊滅的な被害を受けたという事業者もいらっしゃる。そして、融資ということもあるんだとおっしゃったんだけれども、この地震被害に加えて、コロナとか物価高騰などで多くの事業者が疲弊しているという中で、これ以上新たな融資を受けるのは困難ということがたくさんあるわけですよね。だから、業者が求めているのは、実際にやはり事業を再開できるということでの支援だと。 　岸田総理は、施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するということを明言されました。私、これは非常に大事なことで、印象に残っておりますけれども、ならば、従来並みの支援にとどまらず、異例の措置をちゅうちょなく実行すべきだ。 　今回の地震で被災しただけでも大変だという方はたくさんいらっしゃるわけですから、多重被災などで線引きするんじゃなくて定額補助を

○齋藤（健）国務大臣　全額、定額補助、これが一番理想的なんだろう、被災された方から見ればそうなんだろうと思います、私も。ですが、そこまでいかなくても、いろいろな制度を組み合わせることによってなりわいの再建が可能であるということも、また、私はあり得るんだろうと思っていますので、その道を追求をするというのが今の姿勢であります。

○笠井委員　これは、冒頭、大臣も、事業者の実態に即したということをおっしゃったので、そこは是非踏み込むということで検討していただきたいと思うんですが。 　もう一点、なりわい再建支援補助金は、グループ補助金がありました、これの教訓を踏まえて、建物、設備を元に戻すだけではないというのが特徴ということで、更に踏み込んだことになっているとされますけれども、経営の立て直しに向けて、製造ラインの拡大や新たな設備の導入、別業種への展開なども認められる、ただ、一定期間内の売却、取壊しなどの財産処分ということで、どうしてもそういうことになった場合は、グループ補助金と同様の一部返還が求められるということになっています。 　これはＮＨＫでも、おととい、朝のニュースでもかなり大きく取り上げていましたが、やはり、先を見越した再建計画が必要になるわけですけれども、被災直後の事業者に、経営環境の変化を見越した再建計