経済産業委員会

○田嶋委員　これは齋藤大臣の選挙区ではございません、私の選挙区でもございません。同じ千葉県でありますので、私も、人ごとではないと思って、かれこれ五、六年取り組んでございます。 　最初に私がこれを知ったのは、野口健さんという登山家、御存じですよね、有名な。富士山の清掃活動を頑張っておられる方で、今は石川県の能登半島で、テントを用意されて、ボランティアの方々が入りやすいような御尽力をされている。すばらしい取組でございますが。 　野口健さんの御講演、彼は二拠点生活で、千葉市と山梨にお住まいのようでございますが、千葉市で私が野口さんのお話を聞きに行って、富士山のお話を聞かせていただけるかと思ったら鴨川のお話だったということがございました。そのとき私は初めて、自然エネルギーを広げていくプロセスの中で非常に問題のある事例があるんだということを野口さんから教えていただき、以来、今日に至っておるところ

○齋藤（健）国務大臣　まず、この件について、私自身、詳細に把握する必要があると思っていますので、その必要性も含めまして検討したいと思います。

○田嶋委員　どうもありがとうございます。 　今日の質問にもつながりますが、今のルールがどうなっているか、あるいは、立法、政省令のルールがどうなっているかということを前提に考えるのではなくて、現場で何が起きているか、これをこのまま続けるとどういうことが起きるか、これを私は先に考えるべきだと思いますね。 　そういう意味では、霞が関で仕事をすれば、どうしても文書を中心とした仕事になろうかと思いますが、今日、私は二点取り上げたいと思うんですが、やはり少し問題ではないかなというふうに感じております。 　まず、第一点目でございます。 　原発に関して、バックフィットという考え方がございます。これは既存の原発に関して追加的な安全対策を講じるということだと思いますが、ということは、既存ですから、もう既に動いているような原発も含めて、原発バックフィット。これは、俗に言う不利益不遡及という言葉がございま

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問ありましたバックフィット制度でございますけれども、これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、平成二十四年に原子炉等規制法の改正が国会で議論されまして導入されたものでございます。 　具体的な法律の規定といたしましては、技術基準への適合を継続的に維持する義務、基準不適合の際の施設の停止や改造の命令が新たに規定されたというところでございます。 　この改正の趣旨につきましては、新たな知見を反映させて規制基準を改める際に、既存施設に対しても新たな基準への適合を求めることによりまして、原子力災害を防止し、国民の安全の確保を図ることを目的としたものでございます。 　このように、原子炉等規制法上のバックフィットは、原子力災害の防止、国民の安全の確保という法目的の実現のために、原子力事業者の財産権などを総合的に勘案した上で、必要な

○田嶋委員　遡及適用には当たらないということですが、要は、新しい安全に関わる知見が得られて、新しい法律を作って、その場から既存のものにも適用する、だから遡及はしていないんだという、へ理屈とは言いませんけれども、一つの理屈立てだという理解でよろしいですか。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御発言のとおり、既存の施設に対して新しい基準を適用するということでございます。

○田嶋委員　私、これを取り上げたのは、齋藤大臣、聞いていただきたいと思いますが、今回、原発ではないんですけれども、原発以外のこうしたメガソーラー、資料六の丸裸の山、これは鴨川じゃないですよ、よそで起きている事案ですけれども、山を、すごく木を切って、土砂を谷に埋めて、何か山の中に広大な、平らな、これは日本で最大規模らしいんですよ、百五十ヘクタール。この写真が百五ヘクタールですから、気の遠くなるような自然破壊を伴うのではないのかなということでございますが、こういう原発以外に関してバックフィットという概念は適用できないのかなというのが私の素朴な疑問であります。 　今の役所の方の御答弁を聞いておっても、安全に関わる新しい知見が得られたということですね。そうすると、東京電力にとっては何百億もかかる追加的な経済負担ですよ。やりたいかやりたくないかといったら、やりたくない。だけれども、命に関わることだ

○齋藤（健）国務大臣　まず、バックフィットについての一般論になりますけれども、当時は適法だといって行われていた事業が、ある日突然、違法だとかいうふうになるということに関しては、やはり、法的安定性の観点から、私は慎重であるべきだろうというふうに思っています。 　それで、御指摘の、森林法等の安全面に関する規制が強化された場合に云々という御質問でありますけれども、私自身は、再エネの導入については、地域との共生を図っていくということが大前提だと思っています。かつて農林水産大臣もやっておりましたので。 　ＦＩＴ制度は、これはちょっと正確に聞いていただきたいんですけれども、事業実施を規制する規制法ではありません。再エネ電気の固定価格での買取りによって再エネ導入拡大を促進する促進法であります。地域との共生を図るために、ＦＩＴ認定の要件として森林法等の関係法令の遵守を求めているということでありますので

○田嶋委員　規制法ではないということはよく理解いたしました。 　今日は、農水省ですか、お越しでございますので。 　農水省の方の森林法は規制ですよね、だからこそ千葉県知事が許可を出しているわけなので。私は、許可を出してあるものに関しても、新たな知見が後ほど出てきた、これは、ほっておいたら、ひょっとしたら土砂崩れが起きて、人命に関わることが鴨川で起きたらどうするのかという議論は、原発と同じじゃないかなというふうに思います。 　そこで、ＦＩＴ法では無理だとしても、農林省の方の森林法の関係、許可に関してはバックフィットのような概念を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりますし、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなくて、林地開発許可制度におきましても慎重な配慮が必要だと考えております。 　なお、本件につきましては、林地開発許可の審査を行っている千葉県から事業者に対しまして、見直し後の新しい許可基準に従うよう行政指導を行っていると聞いておりまして、林野庁といたしましても、引き続き状況を注視してまいります。