経済産業委員会

○小林（鷹）委員　最後に、予算の抜本的な強化と能動的サイバー防御の法整備を速やかに進めていただくことを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、吉田真次さん。

○吉田（真）委員　自由民主党の吉田真次でございます。 　この度は、質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。 　一昨日は、東日本大震災から十三年となる日でございました。改めて、お亡くなりになった皆様方に御冥福を申し上げるとともに、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、今なお行方不明となっている二千五百二十名の方が御家族や大切な方の元へ帰ることができるよう願ってやまないというところでございます。 　齋藤大臣は、所信の中でも、原子力の活用については、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等を進めるというふうに述べられました。しっかりとリーダーシップを発揮をされて、経済産業省としても復興に向けた着実な歩みを進めていただきたいということをお願いを申し上げます。 　本日は、まず自動車産

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二〇年十月、当時、菅総理ですけれども、カーボンニュートラル宣言をされまして、これを受けて、政府としては、重要分野における実行計画をグリーン成長戦略として策定をしたところでございます。 　この中で、自動車分野については、ＥＶ、水素、合成燃料など、いろいろな解決策がございますので、我が国の技術の強みなども踏まえて、ポイントは、ハイブリッド車を含める形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げることとしたところでございます。 　足下の現状でございますが、二〇二三年、電動車の販売比率は約五〇％まで増加してきております。 　引き続き、カーボンニュートラル実現と産業競争力の強化、この両立をできるように取り組んでまいりたいと考えております。

○吉田（真）委員　今御説明いただきましたが、日本の場合、ＥＶだけというわけでなくて、燃料電池とかあるいはＰＨＶ、また、今御答弁にありました、我が国の強みでもあるハイブリッドですね。こうしたものがいわゆる電動車というカテゴリーに入っているところでありますが、ただ、イメージとしては、何となく、何か、ＥＶ車一推しみたいな実感が強いわけでありますけれども、こうした電動車化に向けた、我が国だけではなくて海外の状況、これはどうなっているんでしょうか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＥＵ、こちらは、二〇三五年に、車両からのＣＯ2排出量ゼロというのを掲げてございます。この場合は、ＥＶとＦＣＶに加えて、あと合成燃料のみで走行する車両というものが認められるということになっています。したがって、ハイブリッドは入っていないということでございます。現状で、二〇二三年の新車販売に占めるＥＶ比率は大体一五％となってございます。 　次に、米国ですが、米国は、二〇三〇年に新車販売の五〇％を、ＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッド、この三種類で五〇％という目標を掲げてございます。足下、二〇二三年で見ますと、ＥＶ比率は約七％、プラグインハイブリッドを加えると九％ということになってございます。 　次に、中国ですが、二〇二七年に新車販売の四五％、これもＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッドの三種類とする目標を掲げてございます。二〇二三年の足下の実

○吉田（真）委員　今御答弁ございましたけれども、ＥＶというのは、走行時にＣＯ2がもちろん排出をされないということでありますけれども、やはり、走行距離が短いとか、あるいはコストが高い、充電の時間も長い、また、製造時に通常のガソリン車の数倍のＣＯ2を排出をするという課題があるところでございますけれども、ＥＶ車が環境に与える影響、もちろんいいというのは分かっているんですけれども、トータルで見たときに、どのようにその影響というものを認識をされていらっしゃるでしょうか。

○伊吹政府参考人　これは、いろいろ仮定を置かないといけないんですが、ＩＥＡがレポートを出しておりまして、電源の排出係数というのに世界全体の平均値というのを用いてＩＥＡの方で計算をしているんですが、先生がおっしゃるように、ＥＶは走行時ＣＯ2排出は確かにゼロなんですが、蓄電池などの製造をしますので、そこに多くの電気を使用するため、製造段階のＣＯ2排出量はガソリン車よりも多いということになってございます。一方、製造から廃棄まで、ライフサイクルで全体を見ていきますと、ガソリン車よりもＣＯ2排出量が少ないという結果になってございます。 　政府の方で掲げている目標は、二〇五〇年に自動車のライフサイクル全体でＣＯ2のゼロを目指していますので、電動車の普及だけじゃなくて、燃費の向上とかエネルギー供給の脱炭素化など、いろいろなことを含めてＣＯ2排出削減を全体として進めていきたいと考えております。

○吉田（真）委員　今、我が国で、自動車関連産業の就業人口が約五百五十四万人と言われておりまして、そのうち、製造部門、これに関わる方々が約八十六万七千人いらっしゃるというところでございまして、現在、日本で流通しているガソリン車は約五〇％であります。 　ガソリン車の新車販売、これを廃止をした場合、ハイブリッドがある、ＰＨＶもあるといえども、やはりガソリンスタンドとか自動車整備業に携わる方々には大きな影響があるんだろうというふうに思いますけれども、この二〇三五年電動車一〇〇％という目標が、今度は環境ではなくて我が国の産業の面でどのように影響を与えるとお考えでしょうか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただいたように、自動車の製造に関わる雇用の方々は約八十七万人ということになります。 　まず、製造の方で見ていきますと、電動化を進めるということは、やはりエンジン部品の生産、需要が減っていくという影響がございます。一方で、電池とかｅ―アクスルとかモーターとか、電動車ならでは必要となる部品というのもありますので、その両面を見ていく必要があるというふうに考えてございます。 　部品の構成がこういうふうに変わってきますので、我々から見てやはり大事なことは、その新しくなる、新たな部品のところについて、日本の企業がしっかりとシェアを取っていくということが非常に大事だというふうに考えています。 　自動車関連産業の方々に、モーターとか電子部品とか、電動化に伴って必要となる事業領域に前向きに参画していただくという方策を考える必要があると思いますし、蓄