経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　最終処分場につきましては、とにかく日本全体の問題でありますし、必ず解決をしなくてはいけない問題であります。 　したがいまして、日本全国で最終処分場の必要性についての認識をいかに高めていただくかという努力を我々は重ねてまいりましたので、原発立地地域だからということはございません。

○笠井委員　立地地域としては初めてということが現実あるわけで、町長は、議会の議決は民意の反映と受け止めていると述べたと報じられておりますが、町民への電話調査では、住民への説明が十分と思うかの問いに、回答者百二十五人中百十名がいいえ、一名がはいという結果だったということです。 　今回の決断は極めて急だった。四月四日に町議会が受理した文献調査受入れを求める三団体のそれぞれの請願が十五日に表面化をする、そして、第一回目の審査が十七日、十日後の二十六日に本会議で採択、町長の決断はその二週間後であります。この間には住民説明会も開かれていない。 　町民の方々からは、こういう声があります。テレビ、新聞で報道されて初めて知った、寝耳に水とはこのことばい、区長も知らんだった、四月になって紹介議員と会うことがあったが一言も請願の話はなかった、進め方が急過ぎる、町の将来に関わることをばたばたと決めて、原発の

○齋藤（健）国務大臣　本当に、最終処分事業に関しましては様々な御意見があるということ、私も様々な意見を聞いていますが、大事なことは、地域で丁寧に議論を深めていくということに尽きると思っていまして、国として、地域のニーズや状況を踏まえながら、情報提供等にしっかり取り組んでいきたいということに尽きるということであります。

○笠井委員　様々な意見があることは承知しているけれども、地域で丁寧な議論を深めていくことに尽きると言われたんだけれども、深めていないままに一気にこういうふうになったというのが現実の声で、私、玄海町、やはり原発の町ということで、まさに東京電力福島第一原発事故があってから最初に再稼働ということが問題になって、やらせメールということを私も国会で追及しましたが、それだけ本当に、原発の町ということで、そういう点では、いろいろな意味で、思っていてもなかなか言えない、諦めと不安が渦巻いている中での、なおかつそういう声が上がっている。大臣は地域で丁寧な議論を深めるということに尽きると言われたんだけれども、そうならないうちに一気にやられたということが経過だと思います。 　町議会の請願採択を受けて、脇山町長が五月中にも判断を下す考えを示すと、間髪入れずに、五月一日に、松山資源エネルギー庁次長が町役場を訪問さ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　私自身が、五月一日の日に玄海町の方に赴きまして、大臣からの申入れの文書をお渡ししたところでございます。 　事の経緯からしますと、これは、今御指摘いただきましたように、神恵内に続く二例目なわけでございますが、四月二十六日の日に議会において請願の採択が行われてございました。この中で、その採択が議論されておりました請願の中身の状況ということをまず認識してございます。そして、その上で、その後に脇山町長の方から、民意を踏まえて議論が尽くされている、非常に重く受け止めなければいけないという御発言がございました。 　今、対馬の例も御質問の中で御指摘いただきましたけれども、地域の状況ということをよくよく踏まえながら、私どもとして、より多くの地域において、この最終処分というのは国全体で取り組まなければならない事業でございます、多くの地域に御関心を持っていただく

○笠井委員　今、松山次長から、大体、私が言ったようなことでの経緯ということで言われたわけですが、まさにそういう点では、ここまで来たので一気呵成にということで次々手を打ったというのが実態ではないかと、まさに、伺っていて改めて痛感したわけであります。 　町民の皆さんの大きな懸念は、極めて強い放射能を持って、万年単位での管理が必要とされる、この核のごみが持つ危険性の問題であります。 　そこで、一つただしたいと思うんですが、昨年十月三十日に地球科学の専門家らが、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」という声明を公表いたしました。この中では、「今後十万年間にわたる地殻の変動による岩盤の脆弱性や深部地下水の状況を予測し、地震の影響を受けない安定した場所を具体的に選定することは、現状では不可能」ということを指摘して、強調しております。 　その上で、日本学術会議が二〇一二年に公表した回

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の、日本地質学会会長経験者ほかの方々の声明につきましては、当然承知をしております。現在、総合資源エネルギー調査会の作業部会、これは地質処分技術ワーキンググループですけれども、ここにおきまして、当該声明の呼びかけ人にも参加をいただきながら、その内容を委員にまさに議論いただいている最中であります。 　したがいまして、御審議いただいているところでありますので、その内容について私からコメントすることは差し控えますけれども、最終処分事業に関しては様々な御意見があるという認識の下で、最終処分の実現に向けて、丁寧に取組を進めていきたいというふうに考えています。

○笠井委員　最終処分の取組を丁寧に進めていきたいと言われた。それで、今の提言については、エネルギー調査会の作業部会で呼びかけ人も含めて議論中ということであれば、まず、その提言の議論をきちっとやって、それから、その先どうするかということについてやるべきだと思うんですけれども、そういうふうにはならないんですか。

○齋藤（健）国務大臣　まさに、その呼びかけ人に参加いただきながら、その内容を委員に議論いただいている最中ですので、それ以上のコメントは今の段階では差し控えざるを得ないかなと思っています。

○笠井委員　いや、議論中に、一方では玄海町との関係で申入れもして、そして文献調査をやってくれという話を進めているわけですから、そこは、そういうことにならないと思うんです。 　これは、やり取りの中で、局所的な問題で、実は、玄海町の地域でどれだけ炭田があるかないかみたいな議論があったりしましたけれども、そういう問題ではなくて、今提起されているのは、四つのプレートがぶつかり合う日本に長期に安定的な地層があるのか、まさに専門家からそれが疑問視されているので、地層処分は将来世代に責任を持つことにならない、安全面を第一に考えることこそ我々の世代の責任だということで、やはり拙速に判断していくことを進めるべきでないということを強く申し上げたいと思います。 　山口祥義佐賀県知事は、新たな負担を受け入れる考えはない、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献している、こういうコメントを発表して、処分場誘致反対の考