経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員おっしゃるように、日本の経済を活性化するためにスタートアップを活用して応援していこうということですので、認識は共有されているんじゃないかと思います。 　足下の状況を踏まえると、スタートアップ育成五か年計画の目標の実現に向けて、スタートアップが大きく成長できる環境の整備、これが必要だということで、今回の法改正で、例えば、今後大きな可能性を秘めたディープテックスタートアップへの設備投資支援ですとか、産業革新投資機構、ＪＩＣの二〇五〇年までの運用期限延長によるグロースステージの成長支援ということ、それからストックオプションプールの整備によって優秀な人材が確保しやすくなるなど、そういった支援を講じていますので、これらの措置によってスタートアップのエコシステムが充実されることになりますので、目標の実現につながっていく、そういうことを期待しているわけであります。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　インセンティブも大事です、それに意欲をやはり向上させるということ。ただ、やはりスタートアップの難しいところは、一を十にする話ではなくて、ゼロを一にするところの、そこのてこの入れ方ですよね。それが、インセンティブもあり、いろいろなメニューが私はあっていいというふうに思うんです。 　もう時間がないので、ちょっとここで終わらせますけれども、要は、ユニコーン七社というふうにおっしゃっていただいて、僕は、結構すごいなと思うんですよ。なぜなら、先ほども言ったとおり、評価額十億ドル以上ですよ、設立十年以内の非上場のベンチャーが七社できていると。これは、私は評価していいと思うんです。でも、目標が百社だから、百社から見たらちょっとまだ、どうなっているのと言いたくなるような人が出てくるじゃないですか、そうなっちゃうと。だけれども、やはりそれだけ難しいことをやって

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の産業競争力強化法、産競法等改定案の前提となっているのが、二〇二三年六月二十七日の産業構造審議会、経済産業政策新機軸部会第二次中間整理であります。その中で、冒頭の「現状認識」にはこうあります。「「失われた三十年」の振り返りと「新機軸」」、そういうことで始まって「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」こう言われております。 　そこで、まず齋藤大臣に伺いますが、この現状認識というのは、産業活力再生特別措置法、産活法と産競法がもたらしたものという認識はありますか。

○齋藤（健）国務大臣　経済産業政策新機軸部会第二次中間整理においては、現状認識といたしまして、失われた三十年からの潮目の変化が生じているとしています。 　これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット型経済となっておりまして、特に、日本国内における設備投資や人への投資が諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識しています。 　こうした現状に至った背景には、長引くデフレなど様々な要因がございまして、産活法と産競法が要因であるとは思っていませんが、ただ、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としておりまして、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があった、こういうふうな認識はしております。 　足下の三十年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといった潮目の変化を確実なものとして、日本経済を成長軌道に乗せて

○笠井委員　産活法、産競法が要因とは思っていないがというふうにおっしゃったんですけれども、やはり、経過を見てみますと、一九九九年の産活法は、大企業が人、物、金の三つの過剰をそぎ落とすための事業再編、リストラ、人減らしによって競争力を強化すれば日本経済はよくなるとして、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先した大企業を税制優遇で応援するものでありました。そして、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして安倍政権下の二〇一三年に産競法を制定し、それ以降の改正ということで拡充強化してきた結果が今日ではないかと。 　そこで、具体的に伺っていきます。 　ＮＥＣ、日立、三菱電機による、システムＬＳＩを中心とした半導体部門を分割、統合して設立されたルネサスエレクトロニクス。同社は、産活法の認定を受けて、二〇一三年に政府系ファンドの産業革新機構から千三百八十三・五億円の支援を受けてきました。ところが、

○齋藤（健）国務大臣　まず、過去三十年の日本経済を振り返れば、まあ、いろいろありました。不良債権問題ですとかリーマン・ショック、長引くデフレの中で、先ほど申し上げたように、企業がコストカットに注力して、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制されて、それが結果として経済成長の抑制につながってきた。 　そうした時代にありまして、御指摘の産活法におきましては、過剰供給構造ですとか過剰債務といった経済成長を抑制する要因、これを解決すべく、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じて企業の生産性向上に寄与してきているということでありますので、産活法の支援によって経済が停滞したというのはちょっと違うのではないかなというふうに思っています。 　実際に、御指摘のルネサス社に対しましては、産活法に基づきまして、日本政策投資銀行の低利融資ですとか産業革新機構

○笠井委員　いろいろ言われたんですが、私、二〇一八年の当委員会で、ルネサスの大量リストラ、黒字リストラ、人減らしについて取り上げました。当時の世耕大臣に、この官製リストラということを許していいのかと問うたところ、大臣は、業績が非常に厳しくなって、希望退職の募集ですとか、あるいは生産拠点の一部譲渡、閉鎖を含む厳しい構造改革を行ってきたことは事実、こう認めながらも、半導体のサプライヤーとして競争力強化を実現してきた結果、最近では国内雇用も増やしていますという答弁をされたんですが、先ほど申し上げたみたいに、そうなっていないというのが現実であります。こういう形でやってきたことが積み重なって経済停滞につながったのは明らかではないか。 　そこで、伺っていきたいんですが、産活法、産競法の下で大企業はリストラ、人減らしを行って、日本経済は果たしてよくなったのか。 　いわゆる合成の誤謬というのがあります

○齋藤（健）国務大臣　経済環境の変化によりまして企業がビジネスの力点を構造改革で変えていかなくちゃいけない、これはどうしてもやっていかなくちゃいけないことなんだろうと思います。その過程で生じる負の効果、失業もあるかもしれません、そういうものについてはセーフティーネットを用意しながら対応していく。そして、それだけみんながやったのでは経済は縮小していくだけですので、新しく生まれてくる技術を活用して新しいビジネスを応援をしていくということ、そのトータルで何とか全体が成長していくようにしていくというのが基本的に考えるべきことなんじゃないかなというふうに思っています。

○笠井委員　失われた三十年と政府自身もおっしゃっている、やはり、そこのところはよく振り返りながら、どうなのかと。まさに、先ほど、冒頭の中間整理でも言われているようなことが本当に問われてくるんだと思うんです。 　産活法、産競法で、選択と集中によって、不採算部門の切離しと収益性の高い部門への転換を支援してきた結果、大企業は史上空前の利益を上げて、内部留保を積み増してまいりました。 　そこで、財務省に伺います。 　年次別の法人企業統計調査において、直近、恐らく二〇二二年度になると思うんですが、企業の利益剰余金は資本金区分別にどうなっているか、端的に紹介をお願いします。