経済産業委員会

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のありました従業員数二千人以下の中堅企業の中におきましても、今回政策の対象となります特定中堅企業という部分につきましては、中堅企業の中でも、投資や賃上げなどの成長意欲が高くて、国内投資あるいは国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有することを要件としておるところでございます。したがいまして、規模を維持し、もう成長しようとしない企業につきましては、その対象にならないという形にしておるところでございます。 　また、逆に、適用に必要な計画認定を受けた中堅企業が、計画に基づいて施策の活用をして、中堅企業の規模を超えてしまうという場合もございます。ただ、この場合も、新たな支援対象ということにはならないわけでございますけれども、既に認定された計画に基づいて成長していくという、この計画の期間中の施策の適用、これにつきましては、例えば

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　やはり、そこが非常に重要なところだというふうに思います。だから、常にやはり成長を促していっていただく。これは、成長、成長と一言に言っても、様々な成長の仕方というものがやはり考えられます。 　一方で、例えば、私は、それも所信のときに申し上げましたけれども、日本は成長戦略というのを今まで本当に毎年のように作っていったけれども、なかなかそれがうまくはまっていかなかった。だから、成長の方向性とか、内容だけではなくて方向性とか、いろいろなものがやはり加味されると思います。ですから、そこにやはり適宜適切に支援が入ったりアドバイスが入ったり、そういったスキームといいますかを今後考えていただくことが私はいいのかなと。私は本当に、ここは期待しているんですよ。 　やはり、安定というものを求めたがる嫌いがある中で成長を促すというのは、私も本当に難しいことだという

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本法案におきましては、上場あるいは企業年齢に関係なく、従業員規模の拡大とともに、経営の高度化や商圏の拡大あるいは事業の多角化といったビジネスの発展によって労働生産性が向上する傾向にある範囲といたしまして、従業員数二千人以下の企業等を中堅企業と定義させていただいております。そして、そのうち成長しようとする企業等に対して支援措置を講ずるということにしております。 　その理由といたしましては、一つは、上場、非上場あるいは企業年齢にかかわらず、中堅企業の売上規模は数百億円程度というところに多く分布しておりまして、成長に当たっての共通の課題、先ほど申し上げました経営の高度化でありますとか事業の多角化みたいな共通の課題に直面をしているということ。それからまた、上場企業を支援対象から例えば除外するといたしますと、今度は、企業の上場でありますとか外部資本

○山本（剛）委員　人数でという話だと、今非常に、若い人たちの人口がどんどん減っていって、要するに、人材の確保が今、実は、企業の中で非常に難しいということもささやかれ、今後、将来も非常に厳しいことが予測されているわけですよね。そういう中で、では、設備投資を進めていきます、機械化を進めていって、やはりそこの生産性を向上させていく、それで従業員数が、要は、首を切るという話ではなくて、例えば従業員さんが高齢化をしていて自然減で減っていくということも当然考えられる。また、でも、そこで生産性が上がって、その企業としては非常にまたそれが成長をして、また新たな設備投資につながって、また今度違う人材を雇っていって、また人が戻っていく。いろいろなケースが考えられるというふうに思います。 　ですから、一点の見方だけではなくて、やはり企業というものをどの側面から捉えるのかという、これは別に、まだこれからスタート

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の創業補助金の検証状況につきましては、現在、平成二十四年度補正予算から平成三十年度当初予算まで六年度間に採択した一万二千二百三十九件の経営状況等についてフォローアップを実施しているところであります。 　また、先ほど御指摘のあった採択した企業の上場等の状況につきましては、採択した一万二千件以上の企業について現在確認作業を行わせていて、その中でも、上場に向けた準備を進めておられる企業さんが存在することも確認しているところであります。 　この創業補助金につきましては、中企庁が旗振り役となって、多くの自治体においても同様の制度が整備されておりまして、その意味でも一定の役割を果たしてきたものと認識しております。 　いずれにしても、私どもとしては効果的な創業支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは是非検証していただいて、これについては、例えば費用対効果がどうのこうのと言うのは、僕はちょっとお門違いだというふうに思っています。 　いや、そういうことも実は大事ではあるんですけれども、それぐらいやはり創業というものは難しいんですよね。時代の変化にも、やはりその時代の変化を捉えて、そこでやったとやって、ぽんとなっても、やはりまたその先の時代の変化にはついていけなくて駄目になってしまうということもあるし、そういったときに、ＭアンドＡとかそういったものが非常に有効になっていくわけでありますが。 　時間がかかっても構いませんので、これだけスタートアップをやっていこうという機運が国でも地方自治体でも本当にいろいろなところでやはりあります、全国津々浦々でこの機運をしっかりと維持、高めていくためにも、この検証をして、厳しいことをみんなで力を合わせ

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、スタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二七年度にスタートアップへの投資額を十兆円規模、そして、将来においては、ユニコーンを百社創出し、スタートアップを十万社とするという目標を掲げておるところでございます。 　足下でございますけれども、御指摘のとおり、金利の上昇、特にアメリカでございますが、資金調達環境が悪化しておりまして、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額は前年比で約三〇％減という減少をするなど、グローバルでの資金調達額は大きく落ち込んでおります。 　その中で、我が国のスタートアップの投資額、先ほど先生の御指摘のとおり、今後判明するものも含めて八千五百億円程度ということでございまして、私どもといたしましては、相対的に見れば持ちこたえている、堅調なところにあるのではないかというふうに考えております。 　また、スタ

○山本（剛）委員　非常に、ある意味野心的な目標でもあると私は思っています。この目標が目的化したら、やはりこれはちょっと具合が悪いなというふうに思います。今ちょっと、持ちこたえているというような表現でありましたけれども、だから出していかなければいけない、投資していかなければいけないみたいな感覚になると、僕は多分うまくいかないと思います。 　やはり、肝は、百社創出することでもなければ、十兆円を投資することでもありません。やはり、日本の産業力、競争力の強化であり、日本の経済のパイをこれで上げていくということなんですね。その結果、それのいわゆる手段としての話だというふうに私は思っています。 　ですから、例えば、もちろんこういう目標であることは、私は悪いことではないというふうには思っていますけれども、本質的なところをどのように捉えているのか。だから、産業競争力の強化であり日本経済の今後の飛躍のた

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、スタートアップを今後育成していきたいという政策目的の肝は、やはり経済成長の原動力、そして社会課題の解決の大きな担い手ということでございまして、まさに、そこにどれだけインパクトを与えられるか、効果を発揮できるかというのが最終目的だというふうに考えております。

○山本（剛）委員　それが聞きたかったんです。 　私の聞き方が悪いのかもしれませんが、日本の、実は、これだけ長い間トンネルに入っていて、やはり、ぱっと出ていったときに足下が見えない部分というのはたくさんあると思うんです。経済はやはり生き物ですから、そこにきちっと政策誘導をしていくためには、かけ声だけでは駄目だし、目標だけでは駄目だし。でも、残念ながら、スタートアップの分野をばあっと見ていくと、やはり、かけ声、目標に寄りかかっているところが、僕は、非常にあるんじゃないのかなというふうに、ちょっと危惧をしております。 　先ほど来から申し上げていますとおり、難しいことをやっているという自覚の中で、目標を定める、その目標の定め方が目的になってはいけない。根本的な日本の経済の在り方、そして経済成長の在り方というものを考えていくために、そのために多分こういった法整備をされているんだろうと私は認識をし