経済産業委員会

○鈴木政府参考人　企業の利益剰余金についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 　二〇二二年度の法人企業統計における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業の全規模で約五百五十五兆円となっております。 　そのうち、お尋ねのございました資本金区分別の計数につきましては、資本金十億円以上で約二百八十兆円、資本金一億円から十億円で約八十六兆円、それから資本金一億円未満で約百八十八兆円となっております。

○笠井委員　合計で五百五十五兆円と。名目ＧＤＰに匹敵する水準の内部留保があって、うち半分以上が、今紹介ありました、資本金十億円以上の大企業ということであります。 　昨年の十二月の自民党、公明党による与党税制改革大綱には、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、こういう記載がありますが、大臣も同じような認識でしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の令和六年度与党税制改正大綱において、近年行われた法人実効税率の引下げが必ずしも意図した成果を上げてこなかったと記載されていますが、これは、コストカット型経済の下で、期待された投資拡大や賃上げがなされなかったということを示していると私は理解をしています。

○笠井委員　他方で、冒頭に紹介した産構審部会の現状認識にあるように、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金はこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷してきたというのが現実だと。そういう現実であるということは大臣も同じ認識ですね。

○齋藤（健）国務大臣　一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の利益の確保のためにコストカットに注力をして賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながってきたということであります。 　そうした状況を、先ほど言及いたしました新機軸の第二次中間整理におきましては、御指摘のとおり、「賃金はこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷してきた。」というふうに表現をしております。

○笠井委員　厚生労働省の毎月勤労統計、毎勤統計によりますと、実質賃金は、直近の公表、今年二月でも二十三か月連続で減っております。先ほど潮目の変化ということで冒頭にも大臣は言われたんだけれども、どこが潮目の変化なのかという事態がある。 　全労連、全国労働組合総連合、純中立労組懇、地方共闘などで構成する国民春闘共闘委員会が発表した四月八日の集計によりますと、賃上げは、加重平均で、組合員一人当たり平均で七千三百十二円の二・四〇％ということになっていて、物価上昇には到底追いついていない、こういう現実があると。そういう現実については大臣も同じ認識でしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　実質賃金が確かに二十三か月連続で下がったということはもちろん認識をしていますが、昨今の賃上げの春季労使交渉の様子なんかを見ますと、私はかなり明るい様子がうかがえるのではないかと認識しています。

○笠井委員　明るい様子ということで言われたんですけれども、連合が集計されたということで、本日もまた新たなデータが言われていましたけれども、五％超ということでありますが、これは定期昇給分を含んでいる、それを除けば三・五七％と。中小の賃上げ率はこの調査でも三・三〇％ということで下回っていて、非正規は、時給でいうとプラス六十六・四四円ということですから、本当に僅かですね。やはり、そういう点では、よくなっているというふうに言われるけれども、都合のいいところだけ取っても、なかなかそうなっていないというのが現実だと。 　大臣、結局のところ、産活法、産競法の下で、先ほど内部留保の話がありましたが、富が一握りの大企業とかあるいは株主とか富裕層に集中をして、労働者の所得が奪われて、内需が低迷して、格差と貧困を広げたというのが現実ではないかと思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、競争環境や需要構造はやはり絶えず変化をするものであります。そういった変化に伴って、企業の事業構造の変更、これも避けられないところがあります。必要な構造改革を先送りして不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損して、経済全体に悪影響を及ぼすということにつながっていくわけです。 　産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けることを支援することで、今申し上げたような事態が生じないように、産業構造や就業構造の転換を円滑化するものでありまして、これが原因で格差や貧困が拡大したというのは少し違うんじゃないかなというふうに思っているところであります。

○笠井委員　賃金のことでいうと、大臣も価格転嫁とか企業名公表は大事だということも先ほど紹介があったインタビューでも言われていましたが、私は、それも大事だと思うんですが、やはり内部留保を吐き出すというか、私たちは、その一部に課税して中小企業を応援してということも提案していますが、そういうことにやはり踏み込む必要があるんじゃないかと。 　アベノミクス、日本再興戦略二〇一三年の中心政策である産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先にして、大企業のリストラ、人減らしを支援して、米国型の株主資本主義、利潤第一主義を推し進めてまいりました。このために、コストカット型経済と大企業の生産拠点の海外移転によって多国籍企業化と株主配当、内部留保の巨額の積み増しがもたらされる一方で、産業の空洞化と非正規雇用が拡大をする、主要のＧ５の諸国の中でも生産性向上が国内投資と賃金上昇に結