経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障の観点から重要な戦略物資でありまして、先端領域の半導体だけでなく、本税制の対象でありますマイコン、アナログ等も、自動車、医療機器等、幅広い産業を下支えするものであります。 　本税制は、生産、販売量に応じた税額控除を行うものでありますが、マイコン、アナログ等は、生産段階のコストが大きく、本税制により投資判断を引き出すことが有効であるため、税制措置の対象としています。 　お尋ねのマイコンにつきましては、二十八ナノ以上のロジック半導体を対象に、シリコンウェハー一枚当たりの税額控除単価を、先端性の指標であるノード別に定めています。 　各企業の税額控除額について御質問がありましたけれども、これは実際の生産、販売量等に応じて決まることになるので、現時点で予断を持ってお答えすることはちょっとできないということです。

○笠井委員　実際の数字はまだ現時点で答えられないとおっしゃったんだけれども、このような特定商品を作れば作るほど、生産、販売量に応じて、一つ一つの製品の生産、販売に優遇税制で補助するという仕組みだと思うんですけれども、こういう形での異例の手厚い支援というのを中小企業に対してこれまで行ったことはありますか。

○齋藤（健）国務大臣　済みません、中小企業も様々な支援策をしていると思いますけれども、これとの関係でどうかというところは、ちょっと今、私、答弁できないので、時間をいただければと思います。

○笠井委員　これは私自身調べてみましたが、これまで中小企業に対してこういう形で、特定の商品を作るときに、生産、販売量に応じて優遇税制で補助するというやり方はやっていないと思うんですよ。極めて異例のことをやっている。 　じゃ、伺いますけれども、この戦略分野国内生産促進税制にはほかにも複数の物資が想定をされていますが、ＦＣＶ、燃料電池車やグリーンスチールなど、さきに当委員会で審議された水素等供給利用促進法案と重なるものもあります。 　水素法案における低炭素水素等供給等事業計画、これが認定されて、同法案による支援措置を受ける事業者も、この戦略分野国内生産促進税制の対象となるんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　本税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などといった物資におきまして、今後三年程度、具体的には二〇二六年度末までに新たな国内投資を決定し開始するものが対象であります。 　他方で、水素社会推進法案における支援は、二〇三〇年を目途に供給を開始することを念頭に置いていますので、時期が異なります。 　本税制におきまして具体的に想定されるのは技術的に確立されているものでありまして、例えば、グリーンスチールでは、水素還元製鉄ではなくて、高炉から革新的な電炉への転換ですとか、グリーンケミカルでは、原料を化石由来のナフサから廃プラスチックやバイオ原料への転換をするものなどが考えられます。 　このように、本税制におきましては、水素やアンモニアを原料とする事業は想定しておりません。対象になる事業については、現時点で、水素社会推進法案の支援策が重複して

○笠井委員　時期が異なり、重複して支援することはないということを言われたんですが、特定企業を二重、三重に手厚く支援するものであるという点では、私は許し難いものだと思います。 　しかも、伺いますが、技術革新が猛烈に速い分野で十年超もの生産、販売の減税策というのは、長期リスクとか不確実性ということについていうと、これは高いんじゃないかと思うんだけれども、この点、いかがですか。

○齋藤（健）国務大臣　この税制は、欧米を始め、戦略分野における投資を国内で実現するために大規模、長期の政策が次々と講じられてきているという中で、我が国においても戦略分野の国内投資を強力に促進をしなければならないということで措置をしているわけです。 　特に、生産段階におけるコストが高い等の理由から投資判断が難しい、こういう戦略分野について企業の国内投資判断を引き出すためには、事業全体の予見性を確保することが必要であります。したがって、本税制では、産競法の認定を受けてから十年間の税額控除措置等を講じているわけであります。 　これらの分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものでありますので、我が国の産業競争力の強化に向けて、国内投資を促進することが重要であると考えています。 　そして、御指摘の据置期間が長期間にわたることから考えられる懸念といたしましては、例え

○笠井委員　陳腐化することは想定しにくいと言われましたが、今伺っていても、根拠がない楽観論ではないかと。 　この税額控除による財務省の減収見込みは約一・九兆円、年二千百九十億円程度にも及ぶというものであります。 　そこで、この戦略分野国内生産促進税制は、企業の国際競争力を強化するためのもので、対象製品の生産、販売についての支援措置でありますが、トヨタ、自動車、日本製鉄、製鋼、それから旭化成、化学、ＥＮＥＯＳ、石油元売、三菱商事、総合商社やルネサスエレクトロニクス、電機、半導体等が対象になります。 　自動車産業の裾野の広さは以前から指摘をされています。半導体産業も水平分業化が急速に進んでいる業界でありますが、結局、そういう点で、それだけ裾野が広かったり水平分業化があるのに、完成品を作るなどの一握りの大企業への支援になっている、こういうことになっているんじゃないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　この税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカルなど、その多くは大企業が主要な担い手となる分野であること、これは事実であります。他方で、欧米等が戦略分野の投資促進策を次々と講じてきている中で、ＧＸ、ＤＸ等の中長期的な経済成長を牽引し、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野でありまして、国内投資促進策を強力に講じていく必要があり、本税制はその柱の一つだ、そういう趣旨で行っているということは是非御理解をいただきたいなと思います。 　また、本税制によりまして対象分野の国内投資を実現して生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じると考えています。 　その上で、本税制に限らず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、中小

○笠井委員　今、波及効果ということを言われました。トリクルダウンということもさんざん言われてきましたが、トリクルダウンなどなかったというのが現実であって、中小、下請置き去りということでこの間ずっとやられてきた、そういう中での失われた三十年ということもあると思います。 　国際競争力が重要と言われるけれども、産活法、産競法ではそれがついてこなかった。今頃になって国内生産が大事だとおっしゃるんだけれども、既に一九九二年の通商白書はこう言って指摘しておりました。企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業との関係にも変化が見られるようになってきている、かつては、一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった、しかし、国際展開が進んだ企業は、資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供す