経済産業委員会

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業再構築補助金、この事業につきましては、ポストコロナ、ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。 　今般、未曽有のコロナ禍におきまして、思い切った事業再構築はやはり既存事業よりも高い事業リスクを伴うことに加えまして、コロナ禍で売上げが激減した事業者の方も多いことから、設備投資以前に運転資金の確保にも苦しんでおられるという状況にあったことに鑑みまして、今回、補助金として措置したものであります。本事業によりまして、多くの中小企業の皆様のお取組を後押しできたと考えております。

○守島委員　補助にした理由ということに関しては、思い切った施策、事業転換が必要ということを、その妥当性というのはこれからちょっとまた議論をしていきたいというふうに思っているんですが、補助が一定有用だとして、では、この事業再構築補助金の評価自体というのはどうするんですか。 　例えば、融資であれば、不良債権になるようなことがあれば、債権回収を通じて、その融資したものの妥当性というのがチェックされるし、報道もされると思います。昨今の記事のように、グロスで倒産数とかも評価されることもあるんですけれども、補助金にしたら、政府の施策が失敗したときの評価というのは分かりづらいというか、政府はそういうときにきちんと責めを負うのかというのがちょっと分かりません。 　今回、事業再構築補助金に関して、補助事業者に対して、事業がちゃんとなされるかということに関しては義務を課していると思うんですけれども、経営の

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　事業再構築補助金におきましても、事業の効果検証は重要であると認識しております。補助事業の終了後、三年目から五年目にかけまして、年次で補助事業の進捗、売上げ、収益等を含む事業化状況報告を必須としております。 　昨年度、初回の事業化状況報告が提出されたところでありまして、現在その結果を分析しております。 　この報告につきましては、可能な限りデジタルデータで収集をしておりまして、このデータをＥＢＰＭ目的のために大学等の研究者の皆様に御提供するなどして、こういう取組を通じまして、マクロ分析、マクロ経済への影響等も分析可能である、かように考えております。

○守島委員　ありがとうございます。 　その点、本当にしっかりやってほしいんですね。融資と違って、政府がエクイティーに手を出すとか補助金をするということになると、やはり評価が曖昧になって、正しかったのかというのが分かりづらいというのが多分これまでもそうであったと思うので、そこの分析は本当にしっかりやってほしいということを改めてお願い申し上げます。 　では、再構築補助金で補助を出すということを有益とした上で、この再構築補助金の申請において交付決定の前に事前に事業への着手を認める制度が今あるんですけれども、この事前着手の採択と交付決定には差異がありますが、この点についての説明をお願いします。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁における通常の補助事業の場合には、事業開始は交付決定後とされておりまして、交付決定前の支出は補助対象とはなりません。しかしながら、事業再構築補助金につきましては、新型コロナという未曽有の緊急事態において、中小企業が経済社会の変化に対応するための事業再構築を早期に開始できるように、特例措置として事前着手制度を導入したものであります。 　御指摘の事前着手届出と交付決定の違いにつきましては、事前着手は、あくまでも交付決定前の支出も補助対象経費としたい旨の届けでありまして、審査は伴いません。他方、交付決定につきましては、支出した経費が実際に補助対象となるか否かについて、審査を経て決定されるものであります。

○守島委員　事前着手は審査じゃないとおっしゃるんですが、事業者はそこを理解していない方も結構いて、コロナにおいても、本業ができないから、緊急時ということで、ほかの業態に転換する必要があるということで、事前着手を認めていると思うんですけれども。 　先ほどおっしゃったように、資金繰りも難しい状況にあるから補助だという話をされていましたが、本当に資金繰りが困難な企業であれば、交付されるか分からないものに対して金融機関から融資を受けるのは難しいんじゃないかなと思っているし、資金がある会社にとっても、交付決定がなければ、これは相応のリスクを負うことになると思うんです。 　というのも、実際に、事前着手制度のせいで、期待して投資したけれども交付決定されずに経営がより苦しくなったとか、逆に、新規事業をするのに、たまたま新規事業をしようと思っていたのに補助金を受けられてラッキーだ、追い銭をもらったよみた

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 　昨日、今日で北海道でも桜が咲いたということで、日本全国に春が訪れて、東京は随分暑くなって、この体ですから、この暑苦しさを存分に発揮して、これからの季節は、本当に、おまえ寄ってくるなと言われるぐらいなんですけれども、ちょっとおつき合いをいただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　所信の質疑でも申し上げましたが、産業競争力は非常に重要だ、でも、残念ながら、所信の中では、いろいろなものの折り合いの中で三行しかなかったというお話をさせていただきましたが、その文脈よりも何よりも、やはり、今踊り場から抜け出そうとしている中で、どのような効果をこの法案で発揮することができるのか。 　非常に方向性はもう申し分なくよろしくて、ただ、細部にここで魂を宿さないと、や

○齋藤（健）国務大臣　中堅企業は、十年前と比較してみますと、大企業を上回る従業員数、給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者でもあります。さらには、経営資源の集約化等によって前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだろうと思います。 　こうした特性から、中堅企業の成長は、日本の成長型の経済への移行において大きな役割を果たすのではないかと認識をしています。 　他方、日本における中堅企業から大企業へ成長をしていく割合というのは、逆に、国際的に見ると低い状況にあるということであります。人手不足等の課題に対応しながら、国内外の大企業と競争していくための成長投資ですとかＭアンドＡ等を十分に行えていないといった課題、これも指摘されるところであります。 　このため、本法案によりまして、中堅企業のうち、特に賃金水

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだというふうに思います。地方の雇用とかそういったものをもう本当に支えている、私もイメージできる企業が結構やはりあります。そういう中で、今大臣のお口から、大きな役割を果たしている、そういった企業群が今回の中堅企業という枠組みの中でできる。ここまでは、もう、いい話ですね。 　でも、一方で、これが進んでいった中で、余り考えたくはないかもしれませんが、いわゆるそういった優遇措置に安住をして、成長を促すということをおっしゃっていましたけれども、でも、これ以上成長するとまたちょっと厳しいことになりかねないから、リスクも大きくなるからということで、成長をためらって、中堅企業の規模をちょっと維持していこうかな、でも、それでも十分大きな役割も果たせるし、いわゆる地方の名士というか旗手というか、そういった立場で雇用もしっかりと守ってくださるという