経済産業委員会

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　手元に詳細なデータはないわけでございますが、不正事案の際、先生がおっしゃられたような、商工中金側が、改ざんをしたものにつけてしまったことで直接の被害というものは余り聞いてございません。政府から金利部分を少し補填しているところを、むしろ商工中金に少し返させたとか、そういうものはございますけれども。そういったのが私の認識でございます。

○大島委員　したがって、商工中金の経営はオーソドックスにやっていれば無難に終わる、無難に経営できる会社かなと思っていて、今、冒頭伺ったのは、やはりメンバー、構成する企業の皆さん、非常に優良な企業が多いと私考えているものですから、まずそのことを冒頭確認させていただいて、議論を進めていきたいと思います。 　実は、二〇〇〇年代初頭は、民営化すれば世の中は全てよくなるという世論が大分主流を占めていて、二〇〇五年には郵政民営化の法律が成立をして、二〇〇六年には行革推進法が成立をしています。そのときの行革推進法の、この間まで北九州市の市長をされていた北橋先生が筆頭理事で、私が次席理事を務めておりまして、伊吹文明委員長の下、自民党は園田博之さんが筆頭理事だと記憶しているんですけれども、そのときに、商工中金を完全民営化するものとし、二〇〇八年度において国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずる

○西村（康）国務大臣　大島委員におかれましては、この間、商工中金の在り方について様々御提案をいただき、そしてまた議員立法提出もされたということで、改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、今、この間の経緯についても御説明がありましたけれども、少し重なる点もありますが、改めて私から申し上げますと、御指摘のように、リーマン・ショックを踏まえた平成二十一年の改正法では、完全民営化の時期を延期するとともに、御指摘の検討条項で、平成二十三年度末を目途に、商工中金に対する出資の状況、危機対応業務の状況、財政基盤、株主となる中小企業組合などの資金余力、社会経済情勢の変化などを勘案し、まず、危機対応業務の在り方、それから政府保有株式の処分の在り方、そして商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされたわけであります。

○大島委員　実は、二〇〇九年の議員立法による改正について、私、すっかり忘れておりまして、参議院まで出向いていって答弁まで、趣旨説明までしておりまして、意外と仕事をしていたんだなと改めてびっくりしました。 　続きまして、コロナ禍の金融支援ではゼロゼロ融資に注目が集まったが、商工中金、危機対応業務の実績も約二・七兆円に上り、相当のインパクトがあったと思います。二〇〇九年改正によって新設した危機対応準備金は、不正事案の後に一部が返納されましたが、危機時におけるその重要性を考えると、今後もこれを最大限活用して、商工中金には危機対応業務を確実に実施してもらう必要があると考えます。 　本改正案において、商工中金に課せられる危機対応業務の実施の責務が確実に担保されるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機対応業務についてでございますが、今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金自身も、組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明しており、定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針でございます。 　今回の改正法案におきましても、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務規定を附則から本則に位置づけ直すとともに、政府保有株売却後も危機対応業務の実施と株主資格の制限を全国中小企業団体中央会が強く要望していることも踏まえまして、中小企業組合等への株主資格制限を維持することとしております。加えまして、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるよう、危機対応準備金の制度も存置しているところでございます。 　危機対応準備金につきましては、リーマン・ショックの際の危機対応融資の残高の減少度合いを加味し、過去に一部

○大島委員　この場でも質問が何回も出ています特別準備金、四千億円強あると思うんですけれども、今回の改正案では、商工中金は、財務の健全性が確保されるに至ったと認める場合に国庫に返納をするとしております。商工中金は、特別準備金を今後も最大限活用して、創業や事業再生など民間金融機関が対応困難なリスクの高い分野について、より踏み込んだ支援を積極的に行っていただきたい。 　ある程度時間をかけて地道な支援を続けた結果、利益剰余金が積み上がり、国庫に返納する余地がおのずと出てくると考えられます。そのために、当分の間、国庫返納については慎重に判断すべきであると考えますが、政府の見解を伺わせてください。 　ただ、冒頭申し上げましたとおり、商工中金の融資先というのは、企業組合ですか、中小企業等協同組合でもあって、経営が安定した企業だと思っています。今、構成のメンバーの皆さんから聞くと、結構ＭアンドＡが多く

○角野政府参考人　お答えいたします。 　今回の改革の狙いは、先ほども申し上げましたとおり、中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金には、中小企業向けの金融機能の底上げとして、再生、ベンチャー支援に代表される専門性、あるいは御指摘いただきました事業承継やＭアンドＡ、こういった専門性を必要とする事業に注力するビジネスモデルの確立が期待されているところでございます。 　そのため、御指摘のとおり、こうしたリスクの高いビジネスの実施を担保するため、今回の法律案では、特別準備金の制度は存置し、商工中金法は維持し、監督することとしております。 　また、この特別準備金でございますが、民間金融機関にはない制度であることから、民間金融機関とのイコールフッティングの観点も踏まえまして、改正法案では、金融機関の自己資本比率の水準を定めたバーゼル規制の普通株式等ティア１資本への算入が維持されることを

○大島委員　長官、御答弁ありがとうございます。 　ベンチャー投資は結構難しいです。これは、融資でやるよりも、本来であれば出資を仰いだ方がいいかなというのが私の立場でして、ベンチャー投資、本当に日本でしっかり判断できる方がいらっしゃるのかなと思うと、なかなかいないと思っています。これは、技術を見抜く能力を含めて、結構高い能力が必要とされて、日本国内で本当に見抜く能力のある人がそんなに数多くないので、まずは商工中金さんには、ベンチャーも大切かもしれないけれども、伝統的な業務をしっかりやっていただく方が安全かなと思っています。 　次に行きます。 　商工中金の完全民営化は第一条の目的規定に明記されており、今回の改正でもこの点は変わらない。政府保有株式が全部売却された後、将来的な商工中金法の廃止については、今回の改正案では、附則第二条を改正して、様々な事情を勘案した上で、商工中金に対する国の関

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　商工中金は、各都道府県に店舗がありまして、全国ネットワークを有しているというこの特徴があります。そして、これまでも、またリーマン・ショック以降、全国の再生案件に関与するということで、再生支援のノウハウ、また人材を積み重ねてきているということであります。事業性評価も大きく進んでおります。 　一方で、地域ごとの支店数や職員数は決して多くありませんので、地域におけるネットワークあるいは地域密着型支援については地域金融機関に強みがあるということであります。 　こうして、両者の強み、特徴は異なるため、商工中金と地域金融機関が連携、協業を進める中で、商工中金がこれまで培ってきた全国ネットワークそして再生支援のノウハウ、これを活用して、民間金融機関とは差別化された違うビジネスモデルを確立していくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えて

○大島委員　最後に一言だけ。 　二〇〇六年から始まっている行革の流れで完全民営化なので、急ぐ必要はないと思っていますので、そのことをつけ加えて、終わります。 　ありがとうございました。