経済産業委員会

○茂木政府参考人　御指摘のペトコパークについては、当時のスタジアム・アリーナ改革ガイドブックの海外事例の一例として掲載されております。

○笠井委員　明治神宮や三井不動産、伊藤忠商事、ＪＳＣが神宮外苑の再開発事業者でありますが、このアメリカのＭＬＢサンディエゴ・パドレス本拠地であるペトコパークをモデルとして視察をしたという事実はありますね。

○茂木政府参考人　御指摘の神宮外苑再開発事業者がペトコパークを視察したかについては、関係者が視察を実施したという報道については確認をしております。

○笠井委員　報道と同時に、事業者によるホームページで、ＱアンドＡの三十二番目にそのことが書かれております。 　それでは、東京都は、二〇二三年二月十七日の神宮外苑地区におけるまちづくりファクトシートで、アメリカ・サンディエゴのペトコパークのように野球場を整備というふうに記載がありますね。

○茂木政府参考人　東京都が公表しております神宮地区におけるまちづくりファクトシートに同施設が記載されているかということでございますが、公表資料において記載があることは確認をしております。詳細については承知をしておりません。

○笠井委員　そうなりますと、今ただしてきたんですが、経産省とスポーツ庁がスポーツ成長産業化を推奨し、その下で事業者と東京都が神宮外苑を再開発しているということではないかと。 　この神宮外苑の再開発は、都市計画公園の一部を廃止をして百九十メートル級を始めとした超高層ビルを建てる、そういう前代未聞の事業になっております。 　四月五日のＮＨＫでは、三井不動産などの事業者は、三棟の高層ビルによって生まれるフロア、いわゆる保留床から得られる収益によって開発事業費の全額を賄うというふうに報道しております。三井不動産の鈴木真吾専務執行役員は、我々が事業をあそこでやらせていただいてしっかり稼いでいくということも経済的には必要なのは自明だ、ここまであけすけにインタビューで答えておられます。つまり、収益追求のための高度利用、超高層ビル、それが今回のスポーツ成長産業化という名目の下で使われているということに

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画運用指針は、都市計画制度の運用に関して、地方公共団体に対する技術的な助言としてお示しをしているものであります。 　当指針におきまして、御指摘の箇所につきましては、我が国の公園等の公共空地の整備水準が欧米諸国と比較しても低く、公園等は他の施設等の用地として使われやすい性格を有していること、また、公園等の都市計画の見直しにつきましては、慎重に検討することが望ましく、長期未着手だけでは変更する理由に相当しないなどとされているところであります。 　以上です。

○笠井委員　今、紹介いただきました。私はとても大事な指針だと思います。 　齋藤大臣もよく海外で御覧になっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、ともすると、空き地があれば、ビルやマンション、これを建てて侵食されがちな日本と比べて、特に欧米では、首都でも公園がきちんと整備されて、そしてきちんと公共空地を長期的な視点で守ろうというふうになっているんじゃないか。僕はそれは本当に大事なことだと思うんですが、大臣、それ自体は大切なことだという認識はやはりお持ちですよね。

○齋藤（健）国務大臣　私も海外にいろいろ行ってすばらしい公園なんかもたくさん見てきているわけでありますが、日本の都市計画公園をどうするかということに関しましては、ちょっと私の立場で答弁することは控えたいなと思います。

○笠井委員　多分そういうふうにちょっと警戒されるんじゃないかと思ったんですが、都市計画公園をどうするかとか、それは国交省だ何省だとかいう話、そういうことではなくて、私は、やはり本当に、そうした公的空地そして公園というのが大事だなと率直に思うものですから、そこでの共有ができればと思ったんですが、ちょっと警戒をされたようであります。 　実際には、この外苑の再開発では、地区の容積率を二〇〇％から九〇〇％に増やして超高層ビル建設に道を開いて、今年二月三日の東京新聞は、再開発で外苑内に新たにできる施設の七割弱がオフィスや商業施設という、建築士である若山徹氏の分析を報じております。ですから、スポーツというので成長産業化といいながら、実際には七割弱がオフィスや商業施設ということで、もうけに使われるという実態が現実にある。 　外苑近くに住む住民が高層ビル計画を知らされたのは今から五年前の二〇一九年四月