経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　フィリピンにおいて、繰り返しになりますけれども、ＳＭＲの建設について具体的な検討を行っているという事実は承知をしておりませんので。重ねて答弁させていただきます。

○笠井委員　そういう、実際に今申し上げたようなことについて検討されているという報道があるのは事実だというのは承知されていますか。

○齋藤（健）国務大臣　済みません。直接、今、目にしていないので、あるのかもしれないし、ないのかもしれません。

○笠井委員　今実際に報道されているというのが、この間、経済紙などを含めて出ておりますが。 　このＪＢＩＣと日揮、それからＩＨＩが出資する米国の新興企業、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、米西部のアイダホ州でのＳＭＲ建設計画を中止をしております。 　一部報道では、インフレや金利高による建設費増加が要因だとしておりますけれども、実際には、多額の補助金を投じてもなお、ＳＭＲからの電気は再エネよりも高くて全く価格競争力がなかったためだ、こうされているわけです。 　このＳＭＲというのは、小型などと装いを新たにしようとも、やはり高コストで実現のめども定かでない、そして、事故のリスクや、発生する核のごみの処分の見通しもないということは実際にあります。 　先ほど研究開発の中で、二〇二九年にはニュースケール・パワー社が初の初号機を目指しているということを大臣も言われましたが、それはどこで目指

○齋藤（健）国務大臣　済みません、笠井さん、事前に御指摘いただければ、きちんと御答弁できたんですが。済みません。（笠井委員「いやいや、大臣がおっしゃっているんですから、二〇二九年って」と呼ぶ）場所についてはですね。（笠井委員「いや、大臣の答弁で自らおっしゃったので。事前に言いようがないですよ。大臣が二〇二九年と」と呼ぶ）

○岡本委員長　では、追加答弁で。

○齋藤（健）国務大臣　二〇二九年以降の運転開始を予定する米スタンダード・パワー社の事業に変更するということで計画が変更されたわけですが、その場所は、オハイオ州、ペンシルベニア州にあるデータセンター用の動力源として変更したというふうに聞いておりますが。 　もう少し事前にいただければ、きちんと答えられたと思います。

○笠井委員　いや、私の方でなくて大臣の方から、二〇二九年でと、ニュースケール・パワー社とおっしゃったので、それはどこですかというふうに伺ったので、事前にちょっと私が質問通告のしようのないことでありまして、いずれにしても、ニュースケール・パワー社が初号機を目指していると大臣がおっしゃった。しかし、まだ世界でどこでもＳＭＲが実用化されていない。実際に、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、アイダホ州での建設計画を中止をしているということであります。 　だから、小型だということで装いを新たにしても、コストは高いし、実現のめどもまだ定かでない、事故リスクや発生する核のごみの処分も見通しがない。結局、今度は、日本、フィリピン、アメリカとの関係で確認もしながら、そういうＳＭＲをフィリピンに押しつけて、やらせてみようということではないんですか。

○齋藤（健）国務大臣　世界の国々は、それぞれに異なる経済事情ですとかエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるわけであります。 　ＳＭＲの導入検討を含めまして、フィリピンがエネルギー政策についてどういう位置づけでどう考えているかということについて、我が国がその是非を論じるというのは適切ではないと思っていますが、国際的には、昨年のＣＯＰ28の成果文書であるグローバルストックテイクにおいては、原子力は気候変動に対する解決策の一つとして位置づけられているというふうに承知をしています。

○笠井委員　フィリピンがどういう選択をするのかはフィリピンのことだというふうにおっしゃいますが、日米比でそういう形でＳＭＲを進めるということで確認をして、実際にそういうことでいろいろなことが動き出す。 　アイダホでの建設中止というのは、ニュースケール社による建設単価の引上げや株価の下落などの、ＳＭＲの持つ経済的な脆弱性の結果であります。 　そして、今回の日米首脳会談というのに戻ってみますと、軍事、経済、エネルギー分野でも、中国と覇権を争う米国のために、日米一体で取り組むというものになっている。原発問題でいえば、日本は、東京電力福島第一原発事故、これを起こして体験した国である、その国がフィリピンに対して原発を押しつけて、事故のリスクをもたらしたり核のごみを残すなどということは絶対許されない、そんなことは許されないということを申し上げておきたいと思います。 　次に、スポーツ成長産業化との