経済産業委員会

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、太陽光発電設備等の安全性の向上について伺います。 　太陽光発電設備の電気保安を担う人たちからは、電気保安のための定期調査や点検に当たり、構造的な課題や太陽光の設備環境により調査や点検を非常にやりにくい、保安する人の安全に配慮がなされていない設備があると聞いております。例えば、建物の屋根に設置されてある場合で屋根に上りにくい、あるいは急斜面にある場合、難しい体勢にならざるを得ない、こういった苦労があると。そして、スペースが狭くて点検しづらい、こういった声が聞こえてきます。 　今回、第三者機関による工事前の技術基準への適性確認において、この電気の保安という後工程もしっかりチェックすべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　本法案で導入する太陽電池発電設備の適合性確認は、太陽光パネルが飛散する事故などを踏まえまして、技術基準のうち、特に構造安全性を対象とするものとなっておりまして、御指摘の設置後の保安作業の安全性に関するものは対象とはしていないということでございます。 　他方で、御指摘のとおり、太陽電池発電設備において保安作業時の安全確保も重要と認識しております。点検等の保安作業を行う際、足場や動線が確保されていないといった施設では、高所点検カメラといった新たな点検機材の導入などによりまして、安全を確保した上で対応がなされていると承知をしているところでございます。 　いずれにしましても、保守点検が安全かつ着実に行われていくように、引き続き現場実態の把握に努めまして、作業者の安全確保に向けた対策についても検討を進めてまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございます。 　今、後半で現場実態も踏まえてというお話しいただいたので、是非私たちの現場の声もしっかりと聞いていただきますようにお願いいたします。 　太陽光発電設備の事故が多いということでありますけれども、製品あるいは施工不良等を未然に、あるいは早期に発見することが重要だと考えております。そのため、第三者機関と電気保安を担う業界との課題共有あるいは共通認識を持つことも重要だと考えております。 　第三者機関と電気保安を担う業界団体との連携について、政府の考えを伺います。

お答え申し上げます。 　太陽電池発電設備を含めまして、電気設備を安全に活用していく上で、御指摘のございました電気保安協会など、設置後の保安作業を担い、電気保安に関する知見を有する業界の役割は重要と認識しております。 　本法案では、太陽電池発電設備の構造安全性について工事前に第三者機関の確認を求めることとしておりますけれども、御指摘のように、電気保安の関係機関が連携いたしまして課題を共有することは大変重要と認識しております。 　経済産業省としましても、こうした電気保安の関係機関間の情報共有や連携が円滑に行われていきますよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　太陽光発電設備は輸入製品が多く、中でも中国製が約九割となっているのは御承知のとおりだと思います。本法案では、製品、施工不良など、設置者のみでは原因の究明、再発防止等が困難な場合に、製造・輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置を講ずるというふうにされております。 　一方、現場で聞こえてきます声には、ブランド名の付け替えや、あるいは看板を掛け替えることによって、一度駄目だと言われてもまた市場に再参入してくる、こういった事例が指摘されております。海外製品に対して実効性が高い協力を確保するため、政府としてどのような対策を考えていくのか、見解を教えてください。

お答え申し上げます。 　本法案では、保安の義務を負います設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対して設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とすることとしてございます。 　製造事業者が海外のみで製造を行っている場合ですけれども、輸入販売事業者に協力義務が課され、協力しない旨を公表する際は、事業者名に加えまして勧告に従わない旨や製品名も公表することによって、海外の製造事業者を含めまして、国内市場での事業継続が事実上困難になると考えてございます。御指摘のありましたようなブランド名が変更されたり看板が替わるといったことについても情報提供していきたいと思っております。さらに、製造事業者や輸入販売事業者に対しては国が立入検査や報告徴収を行えることとしておりまして、これに従わない場合には罰則を科すという制

ありがとうございました。是非、今の御回答のとおりお願いしたいと思います。 　続いて、一般送配電事業におけるＤＸ、あるいはシステム基盤整備の必要性についてお伺いさせていただきます。 　送配電事業に必要な投資は、レベニューキャップ制度の下、託送料金という国の審査、認可を経る規制料金の仕組みの中で確保されていると承知しております。国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、ＡＩやロボティクスなどの活用に加え、その基盤となるシステムの整備が不可欠であります。特に、老朽化、複雑化したいわゆるレガシーシステムについては、データ連携や生成ＡＩを含む新たなデジタル技術の導入のため計画的な刷新が重要であり、このためのシステム投資の増加は避けられないと考えております。 　政府方針に沿ったデジタル化を着実に推進する観点からも、国として将来に向けた投資を前

ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。 　このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に必要な費用総額に織り込まれております。 　また、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策を含めて、技術進展の極めて速い分野に柔軟に対応していくことも重要と考えております。このため、レベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度に向けて、送配電ネットワークの次世代化を図るために必要な費用が最新の技術動向を踏まえて適切に織り込まれるよう検討しているところでござ

大臣、ありがとうございました。今検討していただいているというふうに承知をいたしましたので、是非よろしくお願いします。 　続きまして、内外無差別ということについて質問をさせていただきます。 　前回は限界費用の玉出しというようなことをやったんですけれども、今回は内外無差別ということです。この内外無差別といいますのは、大手の発電事業者に対して、社内外あるいはグループ内外に差別なく電気を卸売をすると、こういうことを指します。この内外無差別には私は課題があると承知しておりまして、この後質問を続けさせていただきます。 　発電に至るまでには、用地交渉から始まり、地域や住民との協議、漁業補償、環境アセス、土木建築、電気設備の設置、運転を始めとするオペレーション、安全対策、メンテナンスまで何年も掛けて、幾つもの手間を掛けてようやく発電所というのができます。金銭に単純に換算できない相当な苦労をして発電し

発電事業者が自社グループ内の小売電気事業者との間で電力の卸取引を行うことは、電気事業法違反となる行為ではございません。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして、自社の小売部門と新電力を含む他社との卸売取引を差別的に行わないと、いわゆる内外無差別な卸売が実施されているものと承知をしております。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会において、当該取組の定期的なフォローアップを行っているところでございます。