経済産業委員会

お答え申し上げます。 　この溶液、廃液の試験的な処理を竣工前に行う取組については、今委員からも御紹介いただきました五月二十日の原子力規制委員会で委員から投げかけがあったということを踏まえて、日本原燃として、安定的な操業を見据えて施設全体の信頼性を早期に確認するという観点から積極的に対応するということを判断したということだと承知をしております。 　その上で、この溶液、廃液の試験的処理につきましては、いずれかの段階で行わなければいけないプロセスだというふうに承知をしておりまして、これまで日本原燃が竣工後、操業前に行おうとしていた取組の一部が竣工前に行われることになることから、竣工から操業までの時間は短くなるというふうに考えております。

その日本原燃は、原子力規制委員会の求めに応じて竣工前に廃液処理をするということではなくて、その委員お一人の、表現からすると、投げかけに積極的に対応してそういう竣工前の試験的な廃液処理をするということになったのでしょうか。これ、何か忖度のようにも聞こえるのですけれども、その辺りのその指示とか指令とかそういう、組織的なものというんですかね、そういうものはなかったんでしょうか。

お答え申し上げます。 　この溶液、廃液の処理につきましては、いずれにいたしましても、この六ケ所再処理工場を安定的に稼働していく上では必要となるプロセスでありまして、その実施時期につきましては、原子力規制委員会の指摘も踏まえつつ、あるいは原子力規制委員の指摘も踏まえつつ、日本原燃としてどの時期が適切かということを判断をしたということでございます。

分かりました。ありがとうございます。 　続いての質問です。 　宮下知事は、三月末に、むつ市の中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入を凍結しましたけれども、解除するかどうかを判断する上で、搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向けた実現性の高い新たな工程を重要視されております。 　現時点では、中間貯蔵事業を実施できる環境の確認には至っていないとして凍結を維持、新工程が示された時点で最終判断ということで、どのような工程を示すことができれば使用済核燃料の搬入凍結解除になるとお考えでしょうか。

宮下知事から、実現性の高い工程表が示されることが中間貯蔵施設の事業実施環境を確認するために必要という御発言をいただいております。日本原燃が実現性の高い工程表を示せるよう、国としては、まずは同社に対し、信頼性を高める取組に関する詳細検討を早急に進めるよう強く指導してまいります。 　加えて、使用済燃料対策推進協議会の枠組みを活用して、国も工程表の策定に主体的に参加してまいりたいと思っております。進捗を可視化し、管理する方法の構築を指導することや産業界全体での支援体制調整することを通じ、実現性の高い工程表の策定に官民一体で取り組んでまいります。 　以上の取組が、宮下知事からの御発言、実現性の高い工程表を示されることが中間貯蔵施設の事業実施環境を確認するために必要という御発言に何とか応えられるものになるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。

その安全で安定的な操業というのが第一だとは思うんですけれども、実現性の高い新たな工程ですけれども、いつ頃に示してもらおうというふうに指導されるおつもりでしょうか。

これについては、安全に関わることでもあり、私どもが期限を切れるものではございませんので、しっかりその策定に我々も主体的に参加をしてまいりますけれども、そういう意味では、しっかりと工程表、日本原燃の方で検討していただき、しかるべき時期が来たらその工程表が示され、知事の御理解にも資するようになればいいというふうに期待をしているところでございます。

その実現性の高い工程をしっかり示すことが、その二十八回目の延期に、竣工延期につながる可能性については否定できないと思うんですけれども、その辺り、どうお考えでしょうか。

これは、日本原燃において検討を基本的に、一義的にはされるということでありますが、現時点において私どもから申し上げられるのは、新しい工程が出てきたために遅れる可能性が出てきたけれども、遅れると決まったわけではないということ以上にちょっと申し上げられることはないかと思います。

分かりました。ありがとうございます。 　経済産業省は、原発の建て替え、リプレースについて、二〇四〇年代までに二基から五基、二〇五〇年代までに計十一基から十四基とする目標案を先月示しました。 　建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 　最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。北海道と佐賀県の三つの自治体は知事が慎重な姿勢で、第二段階の概要調査に進む見通しはまだ立ってございません。 　今後、調査に協力する自治体をどのように増やしていかれるのか、また、調査する地域だけではなく、国民的な関心をどう高めていくのか。原発の建て替え目標を示したのであれば、最終処分への道筋もきちんと示していくべきだと考えま