経済産業委員会

原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、年度を越えて来年春まで供給を確保するめどがついており、日本全体として必要な量は確保できております。 　加えて、先ほどから御議論になっているように、一応、シンナーとか溶剤の類いが一番逼迫して、通常の一・八倍の供給量まで注文があれば出せる状況になっております、ということも念頭に置いて今後対応していきますが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例が見られます。委員の御指摘、ありがとうございます。 　確認をしてみましたが、現時点では、私どもの判断として、そうした動きが不安を拡大し、極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況に波及しているとは認められないと思っています。そういう意味で、規制的な手法を用いた対策は検討しておりませんし、そういったプラットフォーマーに呼びかけるというようなことまで必要かにつ

ありがとうございます。 　そうした事実は認められないという御認識とのことでしたけれども、そうした声も上がっているということで、是非、この事態を注視して、必要な際にはしっかり対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　残された時間で、ＡＩによる雇用構造の変化と労働市場改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今、非常に話題になっておりますけれども、ＡＩ技術の急速な進化によりまして、米国を中心に大規模な人員削減が相次いでおります。二〇二五年だけでテック系で十万人を超える解雇、本年に入っても、例えば米ブロック社が従業員のほぼ半数を削減するなど、ＡＩによる雇用代替が広範に及んでおりまして、我が国においてもそれは、そのうちその波が来るのではないかなと私は思っております。 　そこで、まず政府参考人にお伺いをしてまいりたいと思います。 　経産省所管のリスキリングを通

お答え申し上げます。 　令和四年度から開始しましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、殊更にＡＩによる雇用代替リスクなどを前提としたものではございませんが、キャリア相談や転職支援を通じて、産業に求められているスキルを習得し、賃上げを伴う労働移動を促すものとして実施しているところでございます。 　経済産業省におきまして、本年三月にＡＩなどの影響を考慮した二〇四〇年の就業構造推計を公表しておりますが、その中で、事務職が約四百四十万人余剰となる一方で、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、現場人材が約二百六十万人不足する可能性を示したところでございます。また、地域別に見ますと、東京などの大都市圏で事務職を中心に約二百万人の余剰が発生する一方で、地方を中心に専門職や現場人材が大きく不足する構造となっております。 　こうした結果を踏まえまして、将来の人材需給ミスマッ

現行の事業は、いわゆる先ほどのＡＩのインパクトというものをそこまで想定した設計ではないというふうに受け止めました。 　その上で、大臣にお伺いいたします。 　ＡＩによる業務の代替は、もはや、仕事の一部変化というレベルを超えて、職種そのものの消失の領域にまで及び始めています。さらに、深刻なのはその先にある構造的なリスクであります。各企業は、合理的な経営判断でＡＩを導入して人員を削減します。しかし、この削減された方々というのが同時に消費者でありますから、一人また一人と購買力が失われて、需要が縮んで、企業の売上げが減って、また人を減らすといった、個々の合理的な判断が合成の誤謬を生んでいく、経済全体を縮小させていくということにつながります。 　先日もＸでバズっていたんですけれども、ウォートン大とボストン大の経済学者が、ザ・ＡＩ・レイオフ・トラップという論文でこのようなことを指摘しておりました。

一点、先ほどのやり取りの中で、誤解のないようにという意味なんですが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されていることは承知をしているんですが、ただ、それが極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況にまでは達していないという事実関係と認識をしておりますので、そういう高額で出品されている例がないと思っているということではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、今の御指摘は大変重要な御指摘で、とにかく人手不足なのに何で人が余るんだという世界に今入っていっています。二〇四〇年になると、一都三県で二百万人ぐらい人が余るというのが経産省が出している推計で出てきていまして、一方でエッセンシャルワーカーを中心に地方では物すごい人手不足になっているということなので、そこをうまくつなぐ努力が必要で、何かしら現場でもＡＩスキルを身につけられたような方が、言い方としてはアドバンス

最後に、もう時間はほぼないんですけれども、今重要な政策課題という認識を共有できたと思いますが、より大きな労働市場の在り方についてお伺いをしたいんです。 　これはリスキリングだけでは不十分で、より流動化をさせていかないといけないと思います。新卒の方も、全然、いわゆるホワイトカラーの会社に入れない、就業ができないといったこともあったりだとか、ブルーカラーの方に移動がなかなか起こらないということも含めて、いわゆる労働移動を抜本的に流動化させる制度改革が必要だと思っていまして、これは我が党がずっと言ってきた労働市場改革ですけれども、大臣、金銭解雇ルールの導入ですとか、あとは所得保障と社会保険料負担減を柱とするセーフティーネットの再構築、またリスキリング支援ということで、これは所管をちょっと超えていると思うんですけれども、この方向性について、私はやるべきだと思うんですけれども、大臣に御所見をお伺い

問題意識は共有をしております。 　その上で、御指摘の金銭解雇ルールや失業期間中の所得保障と社会保険料負担の軽減についてはちょっと所管外なので、労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが、産業構造の変化が急速に進む中にあっては、スキルやリスキリングの情報、求人などの関連情報を一体的に提供することで、円滑な労働移動や人材育成を促進することが極めて重要です。 　その際、企業主導の人材育成のみならず、労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。 　経済産業省としては、労働者本人の選択に資するよう、各産業で求められるスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実を通じて、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を推進してまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。 　先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一つの題材なんですけれども。 　経産省は、中東情勢関連対策ワンストップポータルにおいて、中東対応を踏まえた石油由来の化学品や製品等の状況として、原油や石油製品について、代替調達や備蓄石油の放出により、日本全体として必要量を確保できている、