経済産業委員会

ありがとうございます。当初予算の着実な執行ももちろんですけれども、状況に応じて機動的な対応をいただけるようにお願いを申し上げます。 　次に、ＡＩ時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因が、ＡＩ、データセンターです。この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。 　三月、中国では算電協同という国家戦略を打ち出したと報じられておりますけれども、これは、再エネとＡＩデータセンターの立地を国家レベルで一体設計して、ＡＩの学習タイミングを電力需給に合わせることで、ＡＩそのものを電力の調整弁にしていくという構想だそうです。実際に、もうゴビ砂漠で実装が始まっております。これは単なるエネルギー政策にとどまらず、このやり方がデファクトスタンダードになれば、半導体ですとか製造業、様々な産

本年三月の中国全国人民代表大会における政府活動報告で言及のあった、委員御指摘の算電協同は、需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。中国に限らず、世界的に、電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。 　我が国においても、昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも総合的に整備するワット・ビット連携、これも委員御指摘のとおり既に進めております。 　前後関係からいうと、ちょっとかの国にぱくられたかなという感じもありますけれども、ただ、危機意識は委員と共通していると思います。かの国が後からやってきて大体マーケットを取っていくみたいなことは繰り返されておりますし、我が国について言うと技術で勝ってビジネスで負けるみたい

技術でも勝ってビジネスでも勝つという強い決意、ありがとうございます。やはり、中国ですとか海外のスピード感ですよね。このスピードと実行力が非常に重要になってくると思いますので、この点、是非加速をお願いできればと思います。 　その上で、具体的な数字についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　ＩＥＡの試算では、世界のデータセンターの電力消費量が二〇三〇年に我が国の年間総電力消費量に匹敵する規模になるとお伺いをしております。国内でも電力需要が増加に転じていくことは間違いないわけです。 　そこで、お伺いします。 　ＡＩ、データセンターによる電力需要は今後どの程度伸びていくんでしょうか。この見通しですね。その上で、現在の電源計画でＡＩ時代の電力需要増に対応できるとお考えか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。 　二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、これが二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなってございまして、約四百二十八億キロワットアワー、五％程度の増加ということを想定しております。 　このうち、データセンター等に関する需要でございますが、こちらが約五百六十八億キロワットアワー増加する見通しということでございまして、人口減少とか省エネなどの進展による需要減少をデータセンター等の需要増加が上回るということを想定してご

電力需要が増加に転じていくという認識について確認ができました。ありがとうございます。まさに、新しい時代の電力需要にどう応えていくかというのが非常に重要になってくると思います。 　ＡＩサーバーは、従来のサーバーよりもはるかに発熱が大きくて、データセンターの電力消費の大きな部分を冷却が占めていると言われております。裏を返せば、冷却技術の革新が電力需要そのものを抑制する攻めの省エネになります。ドイツでは、データセンターのエネルギー効率基準というものを義務化したと聞いております。我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。このデータセンター向け冷却技術の支援につきまして、現在の取組状況、今後の方針についてお伺いをいたします。

委員御指摘のとおり、電力需要を抑制する観点から、冷却技術を革新することは重要でございます。このため、経済産業省では、サーバーの冷却効率を大幅に高める液浸技術を始め、最先端の省エネ技術の開発支援を行っているところでございます。 　また、省エネ法に基づきまして、データセンターに高い電力使用効率の達成を求める規制も導入しております。今年の四月一日から施行していまして、二〇二九年度以降に新設するデータセンターについて適用するということになっております。 　引き続き、官民で連携しながらデータセンターの省エネに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

冷却技術の開発支援を進めていただいておりまして、ありがとうございます。心強く思います。 　一点申し上げておきたいのが、日本はこの分野で勝てるポジションにいるということです。国内企業によるこの液浸冷却の実証では、空冷比で電力消費を九割以上削減できる、そうした成果も出ていると聞いております。大手だけでなく、新興企業による革新的な取組も生まれておりますので、要素技術は世界の最前線にいるということで、引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。 　次に、今後の日本経済の成長を牽引するコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先月、経産省からものがたり大国五か年計画が公表されました。二〇三三年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という目標を掲げて、予算は三倍超の三百五十五億円に拡大、公募要領は六百五十七ページから四十一ページに圧

お答え申し上げます。 　昨年十月から、産業界から九十名以上が集まるエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会、こちらを開催しておりまして、官民でコンテンツ産業の賃金目標も議論をしているところでございます。 　その中で、クリエーターの賃金は職種によって大きく異なり、かつフリーランスが多いということから、正確な実態を示すデータの取得は難しいと考えました。 　このため、把握可能な指標として、コンテンツ分野の上場企業の販売費及び一般管理費に含まれる人件費相当額を期末の従業員数で割った数値を業界平均年収の代理変数として示したところでございます。 　御指摘のとおり、この指標については、販売費及び一般管理費に入らない売上原価の人件費、こちらを反映しておりません。また、非上場企業やフリーランスの人件費も、把握が難しいため、含まれておりません。 　このように、今回提示した平均年収というＫＰＩは、御指摘

率直に、代理変数であるということをお認めいただいたと思います。 　問題は、この年収一千万という数字が独り歩きすると、コンテンツ産業全体、あとは現場の方々が潤っているという誤ったメッセージを発しかねないということですね。なので、ゲーム業界の上場企業とクリエーターの皆さんの現実、音楽クリエーターの皆さん、フリーランスで働く皆さん、この現実は全く違いますので、本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないですけれども。 　大臣にそこでお伺いをしたいと思うんですが、フリーランスや個人クリエーターの報酬改善を別の指標で追跡していくお考えはありますでしょうか。クリエーターへの利益還元につきまして、大臣、意気込みをお聞かせください。

日本発のコンテンツの海外売上げ二十兆円の達成には、コンテンツの作り手であるフリーランスを含むクリエーターの賃金上昇が極めて重要だと思います。 　まず、フリーランスを含むクリエーターの報酬水準については、ゲーム、アニメといった分野別で計測することが重要であるとの認識の下、今後、より実態に即した計測指標を検討していきたいと思います。 　その上で、クリエーターへの利益還元については、価格転嫁を推進する観点から、例えば、アニメの業界特性を踏まえた取適法等のガイドラインを本年一月に改定をし、周知徹底に努めているところでございます。 　一方で、作品を制作しても収入は固定報酬が中心であり、作り手側への対価還元が十分に行われないことも課題となっています。 　このため、経済産業省が実施する海外向け大規模作品の制作や開発を支援する事業では、制作会社への成果報酬率を一〇％以上に設定することを要件にしてお