経済産業委員会

委員の問題意識はよく理解をいたします。原子力発電を利用していく以上、最終処分は避けては通れない国家的課題でございます。 　このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせずに、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。 　こうした考え方の下、本年三月には南鳥島での文献調査を国の責任で申し入れさせていただき、五月より文献調査が開始されたところでございます。今後も、地元発意を待つだけでなく、国の責任で地域に申入れを行ってまいります。 　また、最終処分の必要性について広く国民の皆様に御理解を賜るべく、全国説明会の開催や全国の自治体首長を個別訪問する取組を積極的に実施しているところでございます。加えて、最終処分の実施主体で

ありがとうございます。 　くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。建設には十年掛かります。計三十年です。 　一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。しっかり守っていただけますようお願いをいたしたいと思います。 　続いての質問に移らせていただきますが、ちょっと順番を変えまして、最後の三番、再生可能エネルギー、風力発電についての質問に移らせていただきます。 　第七次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を二〇二四年度の二四％から二〇四〇年度には四〇から五〇％程度として、主力電源として最大限活用する、最大限導入すると位置付けました。 　二〇一二年の固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度を契機としまして、当時一〇％だった

御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。 　資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変わりはありません。地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を大前提に、洋上風力を含む再エネの主力電源化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　先ほどの山形県沖の洋上風力発電計画から離脱を検討しているイギリスのＢＰですけれども、火力発電大手のＪＥＲＡと共同出資する会社で、青森県沖と秋田県沖の二つの事業を落札しています。青森県の日本海、津軽港沖に計画されている着床式洋上風力発電ですけれども、着々と準備が進んでおります。 　準備はその設置する現場だけに限らないんですよね。津軽港でオペレーションを行うんですけれども、津軽半島を挟んで反対側にある青森港でそのタワーなどを組み立てるということで、二〇二四年に青森港が基地港湾に指定されまして、現在、地盤改良などの工事が進められております。タワーは組み立てるとおよそ九百五十トン、ブレードなどを合わせると千八百トン前後になるそうです。クレーンでつるので、通常の岸壁では地盤が重さに耐えられないということで、地耐力、地面が重みに耐える力、地耐力を強化するための準備、整備が

十四日に開催された審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件について議論が行われたところでございます。 　具体的には、次回入札への参加が想定される第二ラウンド、第三ラウンド公募の案件を念頭に、入札の上限価格といった入札条件の設定を行いました。入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもとしては考えているところでございます。 　今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進むことを期待しております。

ありがとうございます。 　続いて、陸上風力発電についてです。 　陸上風力も、洋上風力と同じく撤退の連鎖が起きているようです。環境省の環境アセスメント事例によりますと、提出された開発計画事業のうち、事業廃止の申請をした発電所が二〇二〇年以降、今年三月までに五十八件あったということです。計画中の事業でもおよそ四割で開発中止のリスクがある、資材の高騰や法規制が事業環境を厳しくしていると報道をされております。 　その法規制でいいますと、二〇二三年の再エネ特措法の改正により、大規模電源や周辺地域に影響を及ぼす可能性が高いエリアで再エネ発電事業を行おうとする事業者は、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定申請前に、地域住民を対象とした事前説明会を開催することなどが必要になりました。これにより、地域住民と事業者の間で適切なコミュニケーションを図り、トラブルの未然防止につなげたいという狙いがあるということです。 　他

お答えいたします。 　再エネ導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。そのため、二〇二四年に施行された改正再エネ特措法においては説明会等の実施を支援の要件といたしまして、関係法令の遵守状況や事業の実施に伴う環境影響又はその予防措置等について周辺地域の住民に説明を行うことを厳格に求めることとしたところでございます。 　このほか、関係法令に違反する事業者への交付金一時停止措置の導入や、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、また自治体との連携を強化するための国と地方の新たな連携枠組みであります再エネ地域共生連絡会議の立ち上げといった取組を進めてございます。 　こうした取組は、開始して間もないこともあり、その具体的な効果についてはしばらく状況を確認したいと思いますが、事業者も地域理解の取組を強化するなど、一定の効果が現れているものと承知をしております。 　引き続

ありがとうございます。 　青森県では、陸上風力発電が自然環境に及ぼす影響を危惧した市民団体がアクションを起こしております。問題になっているのは、十和田市の奥瀬地区で計画されております仮称惣辺奥瀬風力発電事業ですが、総出力が最大で十万九千二百キロワット、風車二十六基の建設を予定しております、設置を予定しております。この計画区域内に国の天然記念物のイヌワシが飛来しているということで、市民団体が観察記録をまとめて公表をされました。イヌワシは幻の鳥と言われるほど希少な猛禽類として知られています。事業が与える影響を懸念する市民団体は今年三月、計画の抜本的な見直しや白紙撤回を求める要望書を十和田市に提出しました。 　環境省のホームページによりますと、イヌワシは、二〇二二年の時点で、国内の推計個体数がおよそ五百羽ということです。繁殖成功率も近年低下しておりまして、全国平均は一七・四％、東北地方では一

お答え申し上げます。 　御指摘のように、今年三月に、市民団体から環境省に対しまして、青森県内で計画されている惣辺奥瀬風力発電事業の事業実施予定区域周辺におけるイヌワシ、クマタカ等の観察記録データの提供がございました。当該データの内容でございますが、事業実施予定区域の周辺におきまして、希少な猛禽類であるイヌワシの飛翔やクマタカの繁殖行動等を確認したという、そういった内容のものでございました。 　当該事業による環境影響への配慮につきましては、環境影響評価法により、一義的には事業者において検討されるものとされておりますが、環境省といたしましては、今後、事業者が環境影響評価準備書を作成した際には、科学的知見に基づき、イヌワシ、クマタカといった猛禽類等も含めた環境に対する適切な配慮がなされるよう、しっかりと審査してまいります。

ありがとうございます。 　いま一度この資料を御覧いただきたいんですけれども、その風車の建設予定地の西側、二キロほどしか離れていないところに十和田八幡平国立公園が広がっております。十和田湖や奥入瀬渓流は、国の特別名勝及び天然記念物に指定されております。日本を代表する美しい景色、そして学術的な価値が高い動植物や地形が保護されております。これ、文部科学省マターだと思うんですけれども、このような価値のある地域の開発は受容されるのだろうかと私は思ってしまいます。 　次の質問ですけれども、その環境影響評価法についてなんですけれども、事業者が事業の実施に当たってあらかじめ環境影響評価を行い、その結果を事業の許認可等の意思決定に適切に反映させることを目的としております。しかし、事業者が主体となって調査を行う現行法では、事業者に都合の良いデータの取り方が可能になってしまいます。 　希少種が実際には生息