経済産業委員会

終わります。ありがとうございます。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。 　先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。 　先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円ですね、この投資も即時停止するといった大統領令に署名しております。 　我が国にとって主要な貿易相手国であるアメリカの脱炭素政策が大転換しているという中にあって、国民の皆様が抱く素朴な疑問として、果たして我々、このままＧＸ進めていって本当

午後もよろしくお願いいたします。 　今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。 　世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘のように、民間企業の予見性を高めることが極めて重要であると思いますし、ＧＸ経済移行債を活用しました大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入に向けて、通じましてＧＸの投資を促してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、ＧＸの取組を進める際は、各国の政策動向等にも留意しつつ、戦略的かつ柔軟に取組を進めることが重要であると思います。官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな政治経済情勢、技術開発の動向などを踏まえて、

大臣から、各国の政策動向も見極めつつという御答弁をいただきました。 　そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、ＥＵが導入しようとしているＣＢＡＭについてでございます。 　これは、ＥＵが行うカーボンリーケージ対策として特定の品目の輸入品に対して課金をするというもので、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素、鉄鋼などが今のところ対象製品になっております。実際に課金されるのは二〇二六年からということですけれども、それに先立って、二〇二三年の十月一日から、移行期間として情報を報告する義務が特定の企業に対して課せられております。 　実際に対応した在欧系の、欧州在住の日系企業からは、これは非常に負担が大きいという声が出ていると伺いました。報告内容が非常に多い、内容が大変難しい、排出量データをそもそもまだ算定していないとか、そういった企業の声があろうかというふうに思

お答え申し上げます。 　御指摘のように、いわゆるＥＵ―ＣＢＡＭ、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。 　例えば、ねじやボルトといったＥＵ―ＣＢＡＭの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。 　このため、経済産業省といたしまして、中小企業比率が高く、商流も複雑であるねじ、ボルトを対象といたしまして、炭素排出量の算定範囲や計算方法を解説したガイドラインやサプライチェーン間で排出量の情報連携を行う共通フォー

このＥＵ―ＣＢＡＭは、ＥＵのカーボンリーケージ対策、つまりＥＵの域内の企業に負担を課すことで、域外に逃げて結局排出削減が進まないということの対策として輸入製品に対して課金を取るというやり方をしております。 　我が国は、カーボンリーケージ対策として、業種に該当する事業者に対して一定の排出量、割当て量を追加するという仕組みを考えています。鉄鋼や化学、セメント等、エネルギー多消費型産業というのはグローバル市場で激しい競争にさらされておりますので、炭素価格の負担が直接的に国際競争力に影響を及ぼす可能性もありますので、この追加割当てを行うということは私も妥当だというふうに思いますけれども、この追加割当てを行う発動基準というものはどういうふうに考えているのか。これ、排出削減をしっかり促すということとのバランスも大事だと思いますけれども、どう考えているか、御説明をいただけますでしょうか。

御指摘のように、産業競争力、国内雇用の維持強化と排出削減を両立していく観点からは、排出量取引の導入に当たりまして、公平性を確保しつつも、産業の流出を防ぐため、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要だと考えております。 　まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとの目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、累次答弁しておりますけれども、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけでなく、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量を抑制すれば排出枠を売却できるため、排出削減のインセンティブともなるというふうに考えております。 　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野に対する国内投資を促進

諸外国の動向を見つつという文脈でもう一点質問させていただきたいのが、これまで諸外国で既に行われてきた排出量取引制度で得られた教訓というものをしっかり我が国も生かしていかなければならないのではないかという点でございます。 　例えば、ＥＵとかあるいはニュージーランドでは、既に二〇〇五年、二〇〇八年に排出量取引制度が導入されておりますけれども、こうしたところでは、過剰な排出枠の割当てが行われた結果、市場価格が低迷して、その際発生した余剰排出枠が現在も市場に残っているというふうな課題があるというふうに指摘されております。 　韓国におきましては、この制度導入した当初に多くの企業から多数の異議申立てあるいは訴訟が提起されたという事例も紹介されておりまして、この民間事業者の理解、納得を得ていくということがいかに難しいかということも象徴的な事案ではないかと思います。 　こうした諸外国の教訓をどのよう