経済産業委員会

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、関西の、西日本の方を移すと、やはり国際コンテナ戦略港湾である神戸港という部分につきましての私はまだまだ可能性というものはあると思いますし、これ補強しないと、やはりこれ一回失ってしまったらまた集荷というのもなかなかできなくなると思います。その点については、十七のうちの戦略の一つではあるんですけれども、他の十六の分野についても波及していく部分であるということ、言わば要であるということも私は申し添えておきたいと思いますし、そのためには技術力の強化というものもしっかりと今回の法改正の趣旨に基づいて進めていくべきであると思っております。 　続きましては、研究開発税制の戦略技術領域型の実効性についてお伺いします。 　今回の改正の目玉の一つであります研究開発税制のめり張り強化、すなわち計画認定を受けた事業者に対しまして試験研究費の四〇％を法人

今御指摘ありました戦略技術領域型でございますが、それを包み込む全体の、研究開発税制全体のところにおけます令和六年度の適用件数、約一万八千件ございます。そのうち、中小企業が約七〇％を件数としては使っていただいてございます。したがいまして、研究開発税制そのものは、大企業に限りませず、多くの企業に活用いただいているところでございます。 　今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、今後具体的に検討を進めてまいりますけれども、今御指摘のあったような投資規模の要件、こういったものは設定することは想定してございませんで、多くの中小企業やスタートアップにも活用いただける使い勝手の良い制度にしていきたいと考えてございます。 　また、分かりやすい制度概要の資料を公表するとともに、業界団体、そして各地域の企業、そして全国各地域にあります税理士会の皆様方等々への説明会等も活用いたしまして、周知、広報も徹底

ありがとうございます。 　これ衆議院の方の附帯決議でも出ていたんですけれども、やはり必要に応じて、いろいろ事業者に過度の負担のないようにということも出ております。七〇％使っているということは大変すばらしいことでありますが、一方でいうと、なかなか中小企業、スタートアップ、マンパワーも少ないこともありますので、いろいろ日進月歩進む世界でありますので、また是非その点についても御配慮いただけたらと思います。 　次に、研究開発機関の認定制度における大学、国研の体制整備の実現の可能性についてお伺いします。 　今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う研究開発機関、大学とか国立研究開発法人等が認定を受けれる制度が創設されております。我が国の大学、それから国研が、短期間でこうした認定基準を満たすためにどのような観点で認定をしていくのか、それからまた、人材と設備を確保できるのか、それからまた、財政的

本法案におけます大学や研究機関の拠点、この認定に当たりましては、ＡＩ、量子といいました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力、そしてまた、その体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。 　具体的に申し上げますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた、研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか、こういった観点から判断するということを今想定してございますが、詳細につきましては、今後、有識者の専門的な意見も踏まえて検討していきたいと思っています。 　また、政府としての役割ということでございますが、認定方法につきましては、研究開発機関を所管する大臣等々いらっしゃいますので、とともに、的確に確認できるような具体的な設計をしていきたいと考えてございます。

また是非、有識者の中の、ついての意見というのも、現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、ＮＥＤＯとＪＳＴの役割分担と、産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 　本改正案において、ＮＥＤＯは、計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行う機関でもあります。ＪＳＴの方は、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。ＮＥＤＯとＪＳＴの両機関の役割の違いとか両機関間の連携、情報共有の在り方、それぞれに必要な体制強化のための予算措置など、両機関が重複なく、漏れなく効果的な機能を発揮するためにはどのようなガバナンス体制が求められるのか。 　また、海外での公的研究開発機関、アメリカの方でもＤＡＲＰＡ

今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。 　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。 　ＮＥＤＯとＪＳＴ、お互いに連携をして、支援対象となる研究開発テーマの調整を図るなどいたしまして、ＪＳＴによる基礎研究成果のＮＥＤＯ事業へのスムーズな橋渡しにも取り組んでいるところでございまして、実際、ＪＳＴでやったものを次ＮＥＤＯでやるというような実例もございまして、そうした連携を進めて

ありがとうございます。まさに、ＮＥＤＯとＪＳＴの持つ両方の強みというのをしっかりと生かしていただくようにしたいと思います。 　それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。 　本改正案におきましては、過去に補助金等で取得した設備を別の研究機関に転用する際に必要な補助金交付の申請を本法案の計画認定申請と一括して申請が行うことができる特例措置が創設されております。 　衆議院経産委員会の審議においては、この一括申

補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。 　なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間的、事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、また、研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてございます。特に、重点産業技術の分野は技術の進展が非常に速いということですし、研究開発のタイミングを見逃さないことが重要でありまして、本改正によりまして現場の挑戦を後押しすることができるのではないかと考えてございます。 　こうした特例の運用に

ありがとうございます。 　まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。 　続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。 　今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に規制見直しの迅速化にどうつながるのか、また、縦割り行政の壁を越えて、規制担当省庁が迅速に

経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。 　この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでございます。 　同制度の実効性を担保するために、要件を満たす申請については、法令上、申請から二か月をめどに認定をするということとしてございます。加えて、実証後に有識者を交えたフォローアップを必要に応じて行いまして、実証結果を社会実装につなげる仕組みというふうにしてございます。 　さらに、この法案では規制のサンドボックス制度の特例を措置させていただきまして、今委員御指摘がありました