経済産業委員会

お答え申し上げます。 　まず、今回の法改正では、民間企業における今後の国内投資、立地拡大に必要な産業用地の確保を図る観点から、地域における既存産業用地の最大限の活用を支援する、これも改正目的の一つとしておりまして、工業の発展に大きく寄与するデータセンターの立地についても支援をするということとしております。 　したがいまして、このため、データセンターにおいて必要となる水を確保する観点から、地域未来投資促進法における特例として措置することといたしました。 　水利権の話につきましてですけれども、工業用水等の用途別に御指摘のとおり許可されておりますけれども、工業用水道事業者は、工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っているという状況です。そのため、今回の法改正の措置によって水利権が毀損されるということはないというふうに認識しております。 　また一方で、雨不足等による渇水時

枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。 　水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。 　これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。 　今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼働が急務だという声も多く上がっておるわけであります。 　この脱炭素電源の確保に向けて、経済産業省としてどのように対応されておられますでしょうか。

委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。 　再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。 　原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。 　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任

ありがとうございます。 　再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。 　次に、貿易保険法関連で伺います。 　ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。そのときにＮＥＸＩが保証をつけてくれまして、世界で初めてノンリコースのプロジェクトファイナンスを、洋上風力発電にファイナンス組成をすることができました。これはＮＥＸＩあったればこそでありまして、ＮＥＸＩ愛というのはその後も強く持ち続け

丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。 　一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。 　なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうこと

ありがとうございました。 　ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。

プロジェクトのフローに沿って御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、案件の採択時、投資決定時でございます。この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益、メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。第一陣の案件、第二陣の案件は、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。 　次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、事業、それからオペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロジェクトが円滑に実施されるように、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしてございます。 　そうした中で、例えば、ＭＯＵの中でも、日米の間で意見の相違、紛争等がありましたら協議委員会の枠組みを通じて解決するということになってご

ごめんなさい、ちょっと今のが分かりづらかったので、もう一回。 　ＧＰ、ＬＰになっているんだけれども対等なんだということでございました。プロジェクト期間開始から完工まで、プロジェクト自体で連携してフォローアップだと。だけれども、ＧＰ、ＬＰのたてつけだとそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう少し教えてください。

お答えさせていただきます。 　ＭＯＵ上は、ＧＰという言葉がございます。ただ、ＬＰという規定はございません。 　他方、ＭＯＵ上も、何かあったときには日米でしっかり協議をして、協議委員会の枠組みを通じて解決を図るということになってございます。 　さらに、その上で、個々のプロジェクトにつきましても、これは日米が対等な立場で、ＳＰＶの重要な意思決定事項については対等な立場で、ここはＧＰ、ＬＰという規定は一切ございませんけれども、対等な立場で協議を行って決めるということで、日米の間ではそういうことになってございます。

あくまでＭＯＵはＭＯＵで大きな方向性が示されているということで、個別のプロジェクトでしっかり日本側のガバナンスを取っていくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で二問飛ばして、最後、大臣に伺いたいと思います。 　今回合意を得ましたＳＭＲ、小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。 　これは本当に時機を得た合意であって、そして見せるタイミング的にも私はよかったと思います。今後詰めていかなきゃいけないことはたくさんあるんだと思いますが、第七次エネルギー基本計画で、我が国も、事業者内の原子力発電所のリプレースを可能にするＳＭＲの建設を頭に入れて、こういう方針転換を行って原子力発電所を建てられるようにはしたものの、じゃ、日本ですぐＳＭＲを建てられるところがあるかというと、そういった中にない中で、やはりアメリカで日本製の原子力発電所関連