経済産業委員会

○小林一大君　自由民主党の小林一大です。 　本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、参考人の先生方には、それぞれのお立場より貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 　まず、山地参考人にお話をお伺いしたいと思いますけれども、再エネ発電事業について、今回の法案では、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念に対応するための再エネ特措法を改正し、事業規律の強化を行うこととしております。 　こうした取組、地域と共生した再エネの導入に当たっては重要だと思いますけれども、一方で、再エネに対する投資を萎縮させないことも重要だと思っています。 　政府の掲げる目標に対して事業者の取組を加速させていくことが必要と考えますが、事業規律と再エネの最大限導入のバランス、どうこれから考えていくべきと思いますか。山地参考人に伺います。

○参考人（山地憲治君）　御質問ありがとうございます。 　事業規律、非常に重要なことと考えておりますので、先生もそこはお考えだと思うんですけど、ただ、それが今後の再エネの新しい展開に阻害要因になるんじゃないかと、そういう御懸念かと思います。 　私は、事業規律は維持しながらも、例えば再エネを増やしていく方策、先ほどちょっと屋根の上の太陽電池とありましたけど、これに関してはむしろ買取り価格を上げるという対応をしましたし、あるいは洋上風力の開発においては、セントラル方式という言い方もしていますけれども、政府がある意味区域を指定して事業の整備環境をつくる、あるいは協議体をつくるとか、あるいは系統との接続のところでも一体として考えるとか、そういう事業環境整備という方も進めていっておりますので、事業規律を保ちながら再エネを増やしていくという対応は、今も行われていますし、今後も注意深くその点に配慮しな

○小林一大君　次に、系統整備についてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、再エネの適地と大消費地が離れている我が国では、系統の整備は本当に必要だというふうに思います。 　今回の法案でも、安定供給の確保の観点から、特に重要な送電線のうち、再エネの利用の促進に資するものについて資金調達環境の整備が措置されておりますけれども、山地参考人の系統整備の更なる加速化に向けた取組について何かお考えがあれば教えてください。

○参考人（山地憲治君）　ありがとうございます。 　系統整備非常に重要だということは、私の最初の冒頭の意見の中でも申し上げました。 　そのときにちょっと時間がなかったので余り触れられませんでしたけれども、系統混雑のために系統の利用を抑制しているというルールがありますけれども、その部分を、例えば、一回線が使えなくてもちゃんと需給バランス取れるというようなところで一回線の余裕を持っているんだけれども、その部分も日頃から一部は使っていこうじゃないか、もし事故が起こったら対応をしていく、あるいは、そういうのをコネクト・アンド・マネージ、まず接続させておいてその後で系統混雑においてマネージしていくというやり方です。ノンファーム型の接続ということで対応をしていく。これは今後の情報社会でいろんなアジャイルな制御が可能になっていきますから、いけます。 　もう一つは、費用便益分析、マスタープランがそうな

○小林一大君　ありがとうございました。 　先ほどの参考人の御説明の中では出てこなかったですけれども、立地地域の理解についてお伺いをしたいと思います。 　今回の原子力基本法改正案では、国や事業者が防災対策など地域の課題の解決に向けた取組を推進していく責務を負うことは明記されましたけれども、その具体策までは示されていません。 　うちの地元にも柏崎刈羽原子力発電所ありますけれども、立地地域が求めているのは、避難道路の整備や防災拠点施設の整備など地域の実情に応じた防災対策の更なる充実、そして立地地域の経済の活性化や、福祉、教育など暮らしの基盤づくりに、地域を支える一員であるとの自覚を持って国や事業者も取り組んでいただきたいということだと思います。 　この点について、長年原子力政策に携わってこられたお立場から、政府の取組をどのように評価して、今後の課題はどこにあるのか、お考えか、山地参考人に

○参考人（山地憲治君）　この問題、やっぱり地域の方の理解を得つつ進めていく。その電源開発、あるいはそれに関係する様々な設備を建てていく中で、やっぱり地域が振興して活性化していくと、そういう施策、今までも進めてきたわけですけれども、そこは非常に重要なところだと考えています。 　だから、単に発電設備あるいはそれに関する設備を造っていくというだけじゃなくて、それを通して地域が発展していく、それを例えば地域と事業者の間で、あるいは国も介在して、相談していく場をつくるとか、そういうことが今までも議論の中では出てきておりますし、これは別に法律に定めなくてもやれることですし、今後も進めていく。だから、地域の発展とともにエネルギーシステムの拡充を図っていく。非常に重要なポイントだと考えております。

○小林一大君　加えて、関連して、今度は立地地域の方々だけでなく、電気の利用者である都市部の方々にも原子力の価値や必要性を理解いただきたいというふうに立地地域の人間としては思っています。 　しかし、原子力がなくなると安定供給や価格がどうなってしまうのかや、一方で原子力の利用に伴うリスクにはどんなものがあるのか、こうした点は特に発電所が身近にない地域の皆さんにはイメージがしにくい面もあろうかと思います。 　これまでエネルギーの国民理解に携わってこられた御経験から、山地参考人、都市部を含めた消費者に原子力の必要性、メリット、デメリットを的確に御理解いただく上で、どのような説明の仕方やコミュニケーションの在り方が必要になるとお考えか、教えてください。

○参考人（山地憲治君）　この問題も昔からある問題でして、例えば東京に住んでいる我々が使っている電気が新潟や福島から送られてきている、あるいはそれ以外の遠くから送られてきている、それに対する東京で電気を使用する我々が十分理解しなきゃいけないんですけれども、そこが不足していることは確かだと思います。 　これまでもそういうことに関していろいろな説明の努力をしてきたわけですけれども、更にその電源地域と消費地域との間の対話を促進していく、情報を共有していく、そういうことは引き続き重要だと思っております。

○小林一大君　ありがとうございます。 　続きまして、岩船参考人にお話を伺いたいと思います。 　岩船参考人からの御説明のページの四ページにもありましたけれども、再エネの発電設備は小規模なものが全国各地に多数存在をして、それを網羅的に把握して管理して、事業規律を強化していくことが重要だと、データベース化することが重要だというお話をお伺いをさせていただきました。 　加えて、再エネ発電事業の実施には、土地開発などに関する法令など様々な法令を遵守する必要があるため、関係省庁や自治体などとの連携も欠かせないというふうに思います。一方で、現時点においては、関係省庁や自治体が横断的に活用できるシステムの構築がまだ十分ではないというふうに思います。 　データベースの活用を含め、関係省庁や自治体との更なる連携強化に向けて今後どのように対応していくべきか、岩船参考人の御見解をお伺いします。

○参考人（岩船由美子君）　御質問ありがとうございます。 　この点に関しましては、大量小委の委員会等でもかなり前から指摘したつもりなんですけれども、やはり、何というんですかね、その管理のためのシステムつくるというところにきちんとした予算が充てられていない気がしています。 　もちろん、ホームページの拡充ですとか、その辺りは取組はされているんですけれども、かなりその事務コストも膨大になっているような気もしますので、少しそこは前倒しできちんとした予算を付けた上で全国管理するものをつくるべきだと私は思いますし、それによって、日本はそこまでは進んでいないんですけれども、例えばアメリカなどでは再生可能エネルギーのリアルタイムな発電量等もかなり公開の方向に進んでいますので、そういうものと連動して、もっと活用可能性も広がると思いますので、まずはしっかりした予算を付けていただいて管理システムをつくる。