経済産業委員会

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、その感電しないような手袋も用いながらというようなお話だったんですけれども、今回のケースは自然の鎮火を待ったということなんですが、仮に、本当に、その太陽光の発電施設の周りに建物があって、もうこれは消すしかないなという、延焼を防がないといけないなということになると、そうしたもう消火をやっていこうというような、そういうような判断になるんでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　蓄電池の場合ですと、通常は放水による消火になりますが、先ほど申し上げましたように感電のリスクがありますので、棒状に飛ばすのではなくて霧状にして飛ばすとか、あるいは先ほど申し上げた以外にも様々な安全対策を講じながら消火をするということでございます。 　その消火活動については、その時々の状況に応じてそれぞれの消防本部において判断されるということで、今回はそのような対応がなされたというふうには聞いております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　二〇二二年七月から太陽光発電設備については廃棄等の費用積立制度というものが始まっておりますけれども、例えば、今回のような鹿児島のような火災が発生した場合、この積立てというものは活用できるんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＦＩＴの廃棄等費用積立制度でございますが、こちらにつきまして、火災等を要因として廃棄がなされる場合にも、廃棄が適切に実施されることを前提に事業終了時等に積立金を活用することが可能となっております。

○村田享子君　じゃ、例えば、今回太陽光パネルの方は燃えなかったというお話でしたので、蓄電施設を修繕をして、また事業をやっていこうかなという場合はこの積立ては使えないという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりです。廃棄を行う場合に使われるということです。

○村田享子君　という積立てが、じゃ、事業を続ける場合は廃棄には当たらないので積立てが活用できないということになりますと、火災保険への加入によって保険金をもらってという話になっていくと思います。 　資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインによりますと、火災保険、そして地震保険等の加入努力義務というのが明示されておりますけれども、現在の加入状況というのはどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電協会等の業界団体ですね、これ昨年行ったアンケート調査でございますけれども、回答したほぼ全ての事業者、約九八％が保有する太陽光発電設備について火災保険に加入しているという状況でございました。一方、地震保険につきましては、必ずしもそこまでの多くの事業者が加入しているものではないというふうに承っております。

○村田享子君　今回、能登の地震もございましたし、やっぱりこの火災保険だけではなくて、地震保険も努力義務となっておりますので、そこもやっぱり入っておくべきだよというような、そこの周知は是非ともお願いをしたいと思います。 　国としても再生可能エネルギーの導入を進めていますし、私も冒頭、大臣と議論させていただいた、日本の今後のエネルギー政策考えていく上でも、再エネの導入、そして太陽光必要だと思うんですけれども、たまたま今回、この蓄電施設でトラブルが続いてしまった、そして鹿児島ではけが人の方も出てらしたということで、やっぱりすごく地元の皆さん不安に思っていらっしゃるということと、また、三月の二十六日には総務省から、太陽光発電設備をめぐりまして市町村の四割でトラブルが発生しているとの調査結果も公表をされております。 　今回、こうした火災への対策、そして太陽光発電施設におけるトラブル防止に向けて、

○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の導入におきましては、安全性に十分配慮して地域の理解を得ながら進めていくということ、これ重要であることはもう論をまちません。 　そのため、昨年三月に施行した改正電気事業法によりまして、小規模な太陽光発電設備についても、技術基準への適合を義務化をし、火災等のおそれがないよう施設すること、これ求めています。 　それからまた、本年四月一日に施行した、つい昨日か、改正再エネ特措法によりまして、安全対策を含めた周辺地域の住民への説明会等の実施をＦＩＴ・ＦＩＰ認定要件とするとともに、消防法等を含め関係法令に違反する事業者に対しましては、早期の是正を促すため、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止を行うことにしております。 　鹿児島県伊佐市の太陽光発電設備の火災につきましては、当省職員を現地に派遣し情報収集の強化を図るとともに、消防や蓄電池メーカーとも連携して事故原因