経済産業委員会

○参考人（松久保肇君）　御質問ありがとうございます。 　原子力基本法の中に今回脱炭素とか国が推進するとかいった責務を書くわけですけれども、元々、エネルギー計画、基本法の基になっているエネルギー、何だったかな、ちょっと今ど忘れしちゃったんですけど、エネルギー政策基本法か、の中で既にそういったことはもう明記されているわけですよね。で、一電源にすぎないわけですよね、原子力というのはやはり。その一電源にすぎない原発をここまで国が推進するということを書く必要があるのかというふうに思います。

○村田享子君　ありがとうございます。 　以上です。終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず、岩船参考人に系統整備についてお伺いをしたいと思います。 　岩船先生は、エネルギーマネジメントの御専門であられますし、また広域連系系統のマスタープラン、ルールの在り方検討委員会に委員としても参画されてきたというふうに承知をしております。今後、再エネを大胆に、大幅に導入拡大していくためには系統の整備が不可欠であるわけですけれども、三月にマスタープラン策定をされたことは大きな前進であるというふうに認識をしております。 　今後、このマスタープランをどのように実際に展開をしていくのかということが非常に重要になってくると思います。特に、要する費用が六兆円から七兆円という巨額な費用が示されているわけでして、これをどのように賄ってい

○参考人（岩船由美子君）　御質問ありがとうございます。 　マスタープランの巨額な固定費に関しては、やはりそれぞれの一般送配電事業者だけでは負担し切れない部分がありますので、今回のような措置がとられたのは非常に実効性を高める上で重要ではないかと私も思っております。 　その上で、やはり、先々長く、かつその電源の立地のタイミングと本当にその系統増強のタイミングが合っていくかというのも重要な視点だと思われますし、実際、マスタープランよりももっと解像度高くＢバイＣの分析が広域系統整備委員会の方ではスタートしておりまして、まずはその費用対効果のいいところからといいますか、実際に、それこそ沿岸地域の漁業組合さんとのやり取りですとか、日本の海溝深いのでそこが本当にＨＶＤＣが行けるのかとか、具体的な検討が今進んでおりますので、様々な方々の御協力も得ながら、そこは速やかにまずは一旦早期の着工に向けて進めて

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続けて岩船参考人にお伺いしたいと思いますが、この六兆円から七兆円という巨額な費用、これを縮減できないのかということについて是非お聞かせいただきたいと思うんですが。 　例えば、海底送電線を含む北海道―東北―東京のこの送電網の費用、約二・五兆円から三・四兆円と試算されていて、一兆円近い幅があるわけですよね。こういった経済効率性を考えていくということも今後系統整備進めていく上で非常に重要なんではないかというふうに思いますし、また、負担の公平性、透明性という観点も踏まえて、望ましい費用負担の在り方についても御意見があれば、御所見お聞かせいただければと思います。

○参考人（岩船由美子君）　ありがとうございます。 　私は、ただ、このＨＶＤＣ等に関しましても、かなりその長期的なコスト低下というのが既に織り込まれているような試算だったりするので、正直言って、これから更にコストが低減できるかというと、そこは余り期待できないかなという印象がございます。やはり具体的な計画に落とすと様々な問題点も上がってきているやに見えますので、そこは難しい部分があるんではないかと思います。 　そうですね、なので、やはりその具体的な、マスタープランがありまして、マスタープランではこういう前提で計算しました、ですけれども、具体的に計画を進めていくとそことずれが出てきておりますみたいなところがあるのであれば、そこは逐次、公にしていってお認めいただいていくしか私はないのかなと思っております。 　そこは、やはりその再エネ、遠くの再エネ立地、それをどう運んでくるかという視点で考える

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続いて、三人の参考人の先生方にそれぞれお聞きをしたいんですが、今回、高経年化した原子炉に対して新たな規制制度が盛り込まれることになっております。原子力に対する国民の信頼ということを得ていく上では、規制制度全体への国民の信頼、特に原子力規制委員会が厳格な規制をしっかり行っているということが重要だというふうに思います。今回、現行の二つの規制制度を統合する形で、新たに長期施設管理計画認可制度、まあ三十年、そして十年、十年という形で、二つの規制制度を統合する新たな規制の厳格化を行うとしておりますけれども、これが実際に機能していくということが何よりも重要だというふうに思います。 　その観点から、この新たな制度についての御評価と、これが実際にどのようにきちっと実際に機能して国民からの信頼を得ていくのかということについて、それぞれ参考人の先生方から御所見をお伺

○委員長（吉川沙織君）　まず、山地参考人からお願いします。

○参考人（山地憲治君）　先ほどもちょっとその四十年運転期限に関して申し上げたんですけれども、今回、それとまた並行して、炉規法の下で原子力規制委員会が三十年を超えたら十年までごとにチェックしていくという仕組みが導入されている。これは実は、炉規法改正前というか、福島原子力事故前にも行っていたことでありまして、その部分に関してはきちんとやっていけると思っております。 　その上で、じゃ、利用の方について、電事法の方に関して、四十年以降の、まあ今回の法案の中でいうと、止まっている期間をどれぐらいカウントして延長させるかということですけど、この今度の運用自体はできると私は思っております。十年も止まるというのは原子力発電所の投資をした場合には当初考慮されていなかったことで、時間経過じゃなくて、やっぱり運転年数によって寿命を考えていくということが大事だと思っていますので、その部分はこの電事法の方に含まれ

○委員長（吉川沙織君）　次に、岩船参考人。