経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。 　特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。 　他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、この水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて、地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。 　このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援も行っていきたいと思っております。さらに、水素の供給体制の整備のため、既存燃料との価格差に着目した支援、それから需要創出につながる供給

○平山佐知子君　コストのこととか需要の開拓とか、具体的に様々述べていただきましたので、しっかりとそれを積み上げていただいて解決に向けて進めていただきたいと思います。 　また、先日も少し議論させてもらいましたけれども、水素基本戦略ですが、初回の策定から五年が経過して、今ちょうど改定に向けた検討が行われているということでした。先日、大臣からは、今般の水素基本戦略改定において、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところという答弁をいただきました。 　この新戦略ではどのように企業の、この日本の企業ですね、この勝ち筋を描いていくのか、改めて少し詳しく伺いたいということ。それから、民間企業に更に積極的に水素産業分野に参画、それからチャレンジをしてもらうには、水素社会に対する国民の理解とか期待、これを高めていくということも併せて必要だと

○国務大臣（西村康稔君）　我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水電解装置の部素材に関して世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。 　エネルギー政策の基本でありますＳプラス３Ｅの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。 　具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府、企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得しつつ、将来的なアジア市場への先行投資を実現する方針であります。 　このような方針を掲げることで、民間の事業者の皆さんの事業の予見性を

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まだまだ水素については先が見えにくい分野でございますし、その分投資がしにくいという企業もあると思います。しっかり、企業が参画するんだということをまた国と一緒になって進めていけるような状況を引き続き続けていただきたいなと思います。 　次に、バックエンドについて伺います。 　今日もずっと議論になっていましたけれども、先日からの答弁によりますと、昨年末の時点で、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料はおよそ一・九万トンと。容量逼迫に備えて、現在、原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画に基づいて乾式貯蔵などを活用しておよそ六千トンの貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めているということです。 　最終処分地の選定については、二〇〇〇年に最終処分法が制定され、二〇一七年には科学的特性マップ公表され、現在、北海道の寿都町ですね、それ

○国務大臣（西村康稔君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。 　この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。 　その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市部も含めて、全国で百六十回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。 　

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　必ず解決しなければいけない課題だというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。これ、手を挙げられた自治体の首長さん、周辺の方々、家族、親族も含めて、これは命懸けの決断だったと言っても過言ではないと思います。この最終処分の問題、日本中の誰もが必要だと分かっているんですが、でもやっぱり自分の近くには置きたくないというところがやっぱり多いのかなと、そういう方々が多いのかなとも思います。こうした問題を決断をして、しっかり理解をして、納得をしていただくために声を上げていく、行動するというのが国の使命、政治の使命だと思います。 　こうした大きな決断をしてくださった地方自治体、住民の皆様が、たとえ心の底から納得はできないにしても、こういう問題だから仕方がないということで引き受けようというふうに思わせられるような細やかな対応とか大胆なまた政策、心から要

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の欧州におきましては、フランス、ドイツ、イギリスにおいては、低レベル放射性廃棄物についても国が設置した機関が処分事業を実施しております。他方、フィンランド、スウェーデンにおいては、民間事業者が処分事業を実施するなど、国ごとに様々な体制で取り組んでいるものというふうに承知をしております。 　日本におきましては、低レベル放射性廃棄物は、発生者責任の原則の下、原子力事業者が処分場の確保を含めて取組を着実に進めることを基本としております。他方、既に二十四基が廃炉を決定しております。今後、廃炉作業が本格化することが見込まれる中で、国としても廃炉を安全かつ円滑に実施していく上で、この低レベル放射性廃棄物の着実な処分が重要な課題というふうに認識をしております。 　このため、今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき措置、施策として発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱり、これに関しては心配する周囲の方々の声も大きいと思っています。是非、このバックエンドの問題をしっかり解決するということが、午前中の審議からずっとありますけれども、この安心ということにもつながっていくと思いますので、度々今日も出てきた、次世代世代に送らない、もう今の我々の責任なんだ、政府一丸となってという言葉を是非実現に向けて行動に移していただきたいと思います。 　今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○村田享子君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　第一に、本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものであるにもかかわらず、法案策定過程が余りに拙速であるという点です。 　昨年七月のＧＸ実行会議での岸田総理の指示をきっかけに僅か数か月で策定され、国民にとって余りに唐突な政策転換です。原子力規制委員会では、原子力発電所の運転延長について、全会一致ではなく、反対する委員がいる中で決定されました。熟議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況であります。 　第二に、国会に対する政府の対応も拙速であるという点です。 　本法案は、所管省庁が異なる五本の法案を束ねたいわゆる束ね法案です。十分な審議の時間を確保できず、国会審議の形骸化を招来