経済産業委員会

○村田享子君　今の御答弁の中に中国と韓国のお話はなかったんですが、そちらの国との比較はいかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、二〇一八年の産業用電気料金単価は日本よりも低くなってございます。韓国につきましても日本よりも、あっ、韓国につきましては日本より低くなってございます。

○村田享子君　あと、その政策をやはり考えていく上で、先ほども申した例えばドイツでは、その産業向けに電気料金が安くなるような制度を設けているといったこともあるわけなんです。 　三月二十八日の岸田総理の会見の中で、日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは低廉で強靱なエネルギーですとの御発言もありました。この低廉という部分、これから具体的にどのように電気代を安くしていくのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりまして、ＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。 　こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このため、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めるべく、徹底した省エネ、これが大事でありますけど、それに加えまして、再エネですとか原子力ですとかエネルギー自給率の向上につながるような脱炭素電源の活用を進めていくこと、これも大事じゃないかと思っています。

○村田享子君　今、再エネを進めていくというお話ございました。 　今、日本では、再生可能エネルギー普及のために賦課金というものが電気料金に上乗せをしております。国際競争力という話でいきますと、今この賦課金の制度、皆様御承知のとおり、電力多消費産業については減免制度が設けられております。そもそも、やはりこの制度を設けられた趣旨というのは、国際競争力の向上を図るとともに、産業の空洞化を防止し、国内の雇用を維持するためのものというわけなんですが、この減免を受けるための要件が、私も何回もこの委員会でも取り上げてきましたし、昨年末は礒崎委員も取り上げられたんですけれども、その要件が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十七条で、製造業においては電気使用量割る売上高の値が製造業の平均の八倍を超えることと定めてあります。 　この電気使用量割る売上高という要件なんですけど、売上高には

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでございます。また、ドイツでは御指摘のような制度を取っておりますし、日本の省エネ法でもそういった制度を取っているというのは御指摘のとおりでございます。 　一方で、賦課金の減免制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、国際競争力維持強化、加えてもう一点はやはり国民負担の公平性という、このバランスをしっかり取ろうという観点から、制度導入時に大変真剣な御議論を国会で行っていただきまして、その御議論を踏まえて法定化されてきた制度でございます。 　したがいまして、現状、様々な課題ございますけれども、私といたしましては、法律に基づき、適切に制度運用を行ってまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　今法律の制定時の議論のお話ありましたけれども、そもそも当時のこの議事録を見ますと、この制度は、電炉業、鋳造業、ソーダ業といった重立ったやっぱり電力多消費の製造業が減免を受けられるだろうという水準を基にこの制度を設計をされているんですね。 　今問題なのは、もちろん国民のバランスも大事なんですけれども、そもそもこの減免を受けられるようにといった製造業の皆さんの方から、今までずっと減免の制度を受けられてきたのに、今回の今売上高が増えたことによって減免制度から外れるかもしれないという話なので、今まで入ってきた方がこれからもこの減免を受けられるようにという話なので、その国民のバランスというのはもう既に議論されてきた話であって、これからもこの皆さんが制度を使えるためにはどうすればいいかというそもそもの制度趣旨に立ち返った論点だと思っています。 　その上で、私も毎回やっぱり質問するたび

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　昨年度、礒崎議員の質疑の中では、過去四か年の平均というのでずっとやってきておりまして、あの時点では〇・六六でございました。 　直近は、これまでの算定方法に基づきまして原単位の平均算出したところ、その水準は現状〇・六五というのが四か年平均になってきております。各年度はもう少し低いんですけれども、直近年については、四年平均という今までの計算方式で見ますと〇・六五というのが現状でございます。

○村田享子君　〇・六五ということで、また礒崎委員の質疑のときよりその値が下がっております。 　ここでやはりお願いをしたいのは、もう今減免制度を受けられなくなるかもしれないというこの重立った電力多消費産業の皆さん、本当に困っていらっしゃいますし、ただ、経済産業省の皆さんもその点はすごく御理解いただいて、昨年の減免制度の申請を行ったときにすごく丁寧に対応していただいたというふうなお話も聞いているんですね。事業所ごとにどれぐらい電気を使っているのかというのを細かく調べていただいて減免認定を受けるようにしてもらったと。ただ、今の制度ではもう数値的にどうしてももう受けられないというぎりぎりのところまで来ておりますし、今回、〇・六五という数字も出ました。 　この告示の〇・七という数字は、二〇一二年に告示ができて以降一度も変わってないというふうに聞いています。ちなみに、この二〇一二年に告示ができたと

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ特措法における賦課金の減免制度は、先ほど事務方からも申し上げましたが、国民負担があるわけで、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランス、これを踏まえて、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として国会での審議を経て措置された制度であります。その対象事業者の要件などにつきましても国会での審議、議論を経て設定をされておりまして、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象とするということになっています。 　来年度以降の減免制度の対象につきましては、制度趣旨、それから先週公表されたエネルギー消費統計の結果を踏まえた製造業の原単位の平均や企業の予見可能性などを考慮いたしまして、今後、関係審議会でも議論していただきながら検討していきたいと思っています。