経済産業委員会

○参考人（山地憲治君）　先生御指摘のそれ、私、原子力工学の出身ですけれども、研究者として、社会人として原子力に関わってきていたのは四十歳ぐらいまででございまして、あとはエネルギー全般とか温暖化対策をやってきていまして、今原子力の専門家かと言われると、そうでもないんですけど。ただ、私、もちろん原子力に関して当然関心は高く持っていますから、いわゆる浮体式の原子力発電所に関してもコメントしたこともございます。 　今ＳＭＲというのが言われていますよね。いろんなタイプがありますけど、軽水炉も結構多いんですけど。浮体式のサイズからいうと、元々、今我々は発電用の原子炉が念頭にありますけど、世界の原子力は動力用の原子炉というのは実は舶用の原子炉というのがあるわけですね。艦船が中心で、潜水艦とか航空母艦ですけど、ロシアは砕氷船も持っている。ロシアは一部、発電船のような形で浮体式の小さい原子力発電所も造って

○村田享子君　山地参考人、ありがとうございました。 　続いて、岩船参考人にお聞きをいたします。 　やっぱり先生のお話の中では、やっぱりカーボンニュートラル実現のためにやっぱり需要側もやっていかないといけないことがある、時にやっぱり国民にも負担は伴うものだといったお話がございまして、事前にいただいた資料の中で、岩船参考人が駒場リサーチキャンパスでの公開講演ということで、カーボンニュートラル実現のためのエネルギー需要家の役割といったテーマでお話しされたものの中に、やっぱりその住宅の省エネをどう進めていくかという話で、日本がこうして高齢化が進んでいく中で、ただやっぱり高齢世代にとっては、なかなか家を新しくするというモチベーションもないですし、取りあえず今使えるならそれを使っていこう、あと、やっぱりこの政府がいろいろな省エネのための買換えの政策をしたとしても、なかなか高齢世代の方にそういった情

○参考人（岩船由美子君）　御質問ありがとうございます。 　この点に関して、私どもまだ今でも研究途上なんですけれども、本当に高齢者の方に何かしていただくというのはかなり難しいというのが一番最初に出た結論です。ただ、やはり家が重要になるとは思いますので、高齢になって独り暮らし、大きいうちに独り暮らしみたいな、でも地元を離れたくないみたいな方が本当に多いので、やはり六十歳ぐらいのリタイアする頃に自分のライフスタイルの途中としてこの先の住みかを考えるとか、そういう機会をインしてもらうことが重要なのではないかなと思っております。 　やはり家庭向けの丁寧な政策進めるとなると、国からの声では全く響かないというのは本当事実なので、そういう意味でも、今環境省さんでも脱炭素先行地域みたいな取組されていると思うんですけれども、自治体が核になって、エネルギーだけでなくて、もちろん見守り等も含めて、もう少しきめ

○村田享子君　岩船参考人、ありがとうございます。 　やっぱり家というと、私、今四十歳になるんですけれども、やっぱり同世代も家買い始めて、やっぱり子育てしやすい家とか、そういう観点では考えるんですけど、やっぱり自分が年を取ったときにその家に住み続ける、子供が巣立った後、家の広さがどうなのかとか、介護が自分が必要になったらそれに合わせた家の造りがいいよねとか。あわせて、今先生が言われたように、やっぱりそこに環境、省エネという観点も入れながら、その地域と密着して家というのを総合的に考えないといけないんだなというふうに感じました。ありがとうございます。 　最後に、松久保参考人にお聞きをしたいと思います。 　松久保参考人におかれましては、二〇二二年の二月から原子力の小委員会の委員、そして二〇二二年の四月からは革新炉ワーキンググループ委員ということで、本当に国の政策を検討されてきたということで、

○参考人（松久保肇君）　御質問ありがとうございます。 　委員になってそんなに長くやっていないわけですけれども、急展開だなというふうにやはり思っています。いきなりな動きだなというふうに思っています。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今回、先生のお話にもございましたが、その原子力発電のやっぱり運転期間に関して、やっぱり炉規法から電事法に移し替えるというものがどうなのかといった議論が行われていますが、ここについての松久保参考人のお考え方を教えてください。

○参考人（松久保肇君）　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、福島第一原発事故の教訓、大きな教訓は規制と推進の分離だったわけですね。その中で、運転期間は規制が見るものだということで規制の側に移したわけですね。それが今回、その規制と推進がごっちゃになる形でやるわけで、これ非常に問題だというふうに思います。特に、規制側が推進からかなり圧力を受けるという状況になってしまいますので、やはりそれがあったからこそ規制と推進を分離したはずなのに、そこがまた元に戻ってしまうのかというところで非常に愕然としているところです。

○村田享子君　前回のこの委員会の議論の中でも、この運転期間に関するその認可については、電事法に移す必要はないんじゃないかと、やっぱりそのまま炉規法のままで運転期間についてはしっかり定めていくべきじゃないかといった話も出ているんですけど、これについてもいかがでしょうか、松久保参考人にお聞きします。

○参考人（松久保肇君）　もし仮に運転期間延ばすにしても、最低限炉規法の中で収めるべきだというふうに思います、私はもう大反対なんですけれども。ただ、少なくともその規制と推進を分離したという大前提があったはずですので、そこは守るべきだというふうに思います。

○村田享子君　あと、松久保参考人にお聞きをしたいのが、今回の資料の中にもございましたけれども、このＧＸ脱炭素電源法の中では、原子力基本法についても改正が行われるということになります。やっぱり原子力基本法というのは原子力の憲法と言われるこういった法律になるわけですが、改めてこの法律の改正についてのお考えをお聞かせください。