経済産業委員会

○関委員　自民党の関芳弘でございます。 　今日は持ち時間十五分ということでございますので、どんどんと質問を進めていきたいと思います。 　今回、商工中金の法改正、非常に重要な改正だと思っておりまして、私もいろいろ、筆頭理事を務めさせていただいている中、さきに法律については党内でよく議論を、それぞれの法律、議論を重ねるんですが、この法律の改正については特によく議論を重ねさせていただいたところでございます。 　まず、重要な法律改正でございますので、その改正の趣旨を御説明いただきたいと思います。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案でございます。コロナ禍からの立ち直りやアフターコロナでの成長に向けて、信用保険制度における経営者保証改革や商工中金による再生支援機能強化といった中小企業のための商工中金改革を進める必要があることから、中小企業信用保険法及び商工中金法を一体で改正するものでございます。 　中小企業信用保険法につきましては、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度を整備するべく、保証料の上乗せを前提に、一定の要件を満たせば、信用保証協会は経営者保証を求めないことを法定化することとしております。 　また、商工中金法につきましては、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上かけ、経営改革を進める中で政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえまして、改革案を形にしたものでございます。 　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化

○関委員　ありがとうございました。 　本当に我々が大事にしないといけない中小企業なんですが、中小企業というのは、コロナが終わって、まだその痛みが十二分に解消できていない。また、今、物価がどんどん上がっていますね。電気代、ガス代、そしていろいろな資材も高いし、ひょっとしたら手に入ってこない場合もある。一方で、人件費を上げてくださいと政府からもお願いしています。こういうふうな中において、売り先に対して、価格も十二分に上げる交渉が一〇〇％できていないような業種もたくさんある。こういうような中小企業、困っているのが今実際の現状ですね。さらには、もう人まで足りない。 　こういうふうな中小企業がたくさん困っている項目がある中において、それをいかに助けていこうかというふうなところを、金融の部門と一緒に我々は手を差し伸べていかないといけないというのが立場だと思うんですね。その中の中核を担うところの金融

○関根参考人　お答えします。 　まず、私、二〇一八年に社長に就任しまして、先ほどもお答えしましたように、組織風土改革ですとか職員の意識改革、新たなビジネスモデルの構築など、様々な改革に取り組んでまいりました。しかし、今回の法改正で、これが真の改革に向けたスタートラインに立つという認識でございます。商工中金が真に中小企業のお客様のお役に立ち続けていくための改革というふうに位置づけております。 　また、この改革に当たって、全国中小企業団体中央会様から、中小企業の皆様からは、株主資格制限を維持した上で政府株を全部処分し、組合及び組合員企業に対する長期安定的な融資や危機対応業務の継続はもちろん、出資機能の拡大ですとか、事業承継支援の充実、フィンテックなどの新しい高度な金融サービスの提供、ＤＸ、ＧＸ支援、人手不足の支援等の御要望があるというふうに承知しております。 　商工中金は、中小企業による

○関委員　関根社長、ありがとうございました。 　今、関根社長のその御発言をお伺いしておりまして、昔こういうことを言った人がいましたが、それを思い出しました。アメリカです。人民の人民による人民のための政治、そう言われた方がいらっしゃいましたが、中小企業の中小企業による中小企業のための商工中金、関根社長、こういう感じが、今の御発言で受け止めましたですね。ですから、関根社長、是非そのお気持ちで頑張っていただきたいと思うわけでございます。 　そこで、金融機関ですが、実は私は、十七年ほど金融機関で働いておりました。野党筆頭の落合筆頭と実は同じ銀行だったんですね。そこで、実は、金融機関は違うんですが、竹内委員長も金融機関でいらっしゃったということでございまして、金融機関についてちょっと一言、私申し上げておきたいと思うんですが、金融機関、銀行とかでお金を貸す側、それから預金を預かる側ですが、お金を貸

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金改革を議論した政府の検討会では、全国信用金庫協会や全国信用組合中央協会から、連携、協業の関係性の維持、深化のため、商工中金法に民業圧迫回避規定を存置するとともに、連携、協業の規定も新設してほしい、あるいは、事業者支援の一層の徹底のため、官民を挙げて取り組む関係性の維持向上が最も重要、こういった御意見を頂戴いたしました。 　こうした御意見を踏まえまして、今回の改正法案においては、政府保有株式を全部処分したとしても、特別準備金制度などが残る中では、民間金融機関からイコールフッティングへの懸念がございますことから、適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮するという民業圧迫回避規定を存置することとしております。 　加えまして、商工中金と民間金融機関の連携を一層強化する観点から、連携、協業規定を新設するとともに、商工中金から政府に対する法律

○関委員　頑張ってください。 　終わります。

○竹内委員長　次に、福田達夫君。

○福田（達）委員　自由民主党の福田でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　調べてみましたらば、私、経産委員会が一番長く所属しているんですが、前に経産委員会で御質問させていただいたのが十年前でございました。十五分間いただいたことがありまして、与党って本当に質問の機会が難しいんですけれども、本当に、そういうふうに見ますと、いつも、ちょっと今日はいらっしゃらないけれども、馬場さんが初々しい質問をされているとか、足立さんが縦横無尽に抜き身の刀を振るっていらっしゃるのを見ていると、羨ましいなと思っているわけであります。 　今日、商工中金、本当は関先生が三十分やった方が深まるんじゃないかというふうに思ったんですが、実は私ども、党の中小企業政策調査会、この幹事長とそして事務局長をやらせていただいております。この商工中金に関しましては、昨年から数か月間かけて相当突っ込んで議論

○角野政府参考人　お答えいたします。 　コロナから平常状態への移行が進む現在、金融セクターには、中小企業に対して、コロナからの立ち直りに向けた再生支援や、事業再構築や前向きな投資を促すための経営者保証に依存しない融資、そして今御指摘もいただきました一歩前に進んだ構造転換、ＧＸ、ＤＸに対応した、そういった構造転換を促すような長期の信用供与を強化することが求められているというふうに考えております。 　こうした中で、商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することにより再生支援人材を育成するなど、再生支援に優れたノウハウを有していること、そして、経営者保証に依存しない融資比率は地銀トップクラスであること、五年以上の長期融資が約五割ということで、自動車産業などの戦略策定と資金提供の一体支援による構造転換支援に積極的に取り組んでいること、こういった強みを有している存在であるという