経済産業委員会

○福田（達）委員　ありがとうございます。 　まさに、信用供与をこの新しい方向へ向かう日本社会にどう与え続けるのか、それが、我々がこの経済産業委員会でも一番意識するポイントなのかというふうに思います。 　まさに攻撃こそ最大の防御でありまして、余りこの経済産業委員会では防御の話ばかりしていると、それを守るための盾もどんどん薄くなっていってしまいます。個々の事業者もそうですけれども、社会全体、やはりこの盾を厚くしていくため、若しくはその守るエネルギーを強くするためにも、新しい方向に向かう議論というのをより多くされるべきなのかなというふうに思っています。 　この週末に、熊本の天草に二日間かけて行ってまいりました。その中でも、上天草市でお目にかかった経営者の方々がすばらしくて。なかなか、二・四万人、二万四千人の市域でございますから、本当に人が少ないところでありますが、もう既に高付加価値。僕は、

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金は、先ほど述べましたとおり、事業再生支援の優れたノウハウを有しているほか、事業性評価も大きく進んでいるところ、各都道府県に店舗があり、全国ネットワークを有しているという特色も存在しております。 　一方で、地域におけるネットワークや地域密着型支援については、地域金融機関に強みがあり、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには、地域金融機関との連携、協業が不可欠でございます。金融機関団体からの要望も踏まえ、法律案では、連携、協業の規定を創設することとしております。 　また、ベンチャー、再生支援や危機時の資金繰り支援などリスクの高いビジネスの実施を担保するため、今回の法律案においては、特別準備金や危機対応準備金の制度は存置することとしております。 　こうした規定や制度の整備だけではなくて、中小企業に対する支援の質を

○福田（達）委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたとおり、この数か月間、関根社長を始め、商工中金の方々とも様々に議論させていただきました。さっき落合先生が、政府がちょっと緩んでいないかということもおっしゃっていました。緩むか緩まないかというよりも、本当に関根社長が考えていることをやっていただけるのであれば、政府の方が置いていかれないかというふうな気がするぐらい、今現在、関根体制においては商工中金は随分と変わってきたなという印象を受けています。 　先ほど申し上げましたとおり、正解が本当に見えないんですよね。ＶＵＣＡの時代というふうにいいますけれども、誰も正解が分からない。逆に言うと、正解がないんだから、何でも取りあえずやってみればいいじゃないか。ただ、ビジネスです。ビジネスはやはり、十打ったらば、大体当たるのは二か三、八か七は失敗する。しかし、その失敗の中からも更に復活する

○関根参考人　お答えします。 　福田先生、関先生始め、様々な先生方としっかりと議論させていただきました。ありがとうございました。 　二〇一八年、私、就任したわけですけれども、むしろ今の方が身の引き締まる思いでございます。といいますのも、これも先ほど申し上げましたように、今回の法改正は、私にとってはゴールではなく、真の改革へのスタートだというふうに位置づけております。前中期経営計画で確立したビジネスモデルをベースに、更に進化させていきたいと考えております。 　今御指摘がありましたように、産業構造の変化やコロナからの立ち直り、ＧＸ、ＤＸなど、中小企業の抱える課題はますます多様化し難易度を上げており、民間金融機関のみでは十分な支援が得られない分野も少なからずあると認識しております。 　そうした中で、商工中金が中小企業専門金融機関として培ってきたノウハウや特別準備金制度等も活用して、スター

○福田（達）委員　ありがとうございます。 　挑戦する日本社会のリード役をよろしくお願いいたします。 　終わります。

○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時三十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時二十七分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　中小企業信用保険法の改正について、まず伺いたいと思います。 　皆さんのお手元には、一ページ目に、資料を配らせていただいておりますが、信用保証付融資において経営者保証をなるべく取らないようにしようという趣旨だと思うんですが、そのスキームがちょっと分かりづらいと思っております。 　そもそも、信用保証協会、融資のときに保証をつけるというのがお仕事なわけですが、この信用保証協会も実は経営者から保証を取っているというわけですね。保証をつけるだけじゃなくて、保証を取る。それは、なぜ取らなくちゃいけないかというと、保証を取らないと、いざデフォルト、すなわち貸倒れになったときに、信用保険による損失補填が受けられなくなる。でも、この損失補填を受ける原資というのは国民の税金なわけですよね。私は、安易に経

○西村（康）国務大臣　御質問はスタートアップ企業向けで経営者保証を外す場合ということでありますが、御指摘のように、先行して、本年三月十五日から、〇・二％の保証料を上乗せすることで、経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始しております。 　この経営者保証を求めない創業時の信用保証制度においても、民間金融機関と信用保証協会が適切に運用することで、御指摘のように、安易な制度利用を排除することは私ども可能だというふうに考えております。 　具体的には、この創業時の制度については、今申し上げた保証料の上乗せ、それから創業計画の民間金融機関や保証協会による精査がありますが、それに加えて、まず、創業予定者や税務申告が一期も終了していない事業者については創業資金総額の十分の一以上の自己資金を有すること、それから、創業三年目及び五年目に専門家によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受けるこ

○階委員　今の要件で十分かどうかということを考えなくてはいけないと思っています。 　スタートアップに限らず、経営者保証なしで融資を受けるという場合にどういう要件を満たすべきかということを、私も銀行員でしたので、銀行員時代に大変お世話になった、今も親しくつき合っている中小企業の経営者の方にお聞きしました。そうすると、まず大事なことは、その会社が社員の将来のためにお金を使っている、これが大事だろうと。もう一つは、経営者が私腹を肥やしていない、これが大事だということをおっしゃっていました。 　その企業の経営者の方も、まだこの経営者保証を外すという政府の動きが始まる前でしたけれども、御自身の努力で、今言ったような、社員の将来のための投資であったり、あるいは私腹を肥やさないということを心がけたりしたこともあって、自らの力で経営者保証を外したという方でした。 　大臣に伺いたいのは、先ほど言った経