経済産業委員会

○落合委員　政府保有株を管理しているのは財務省だと思いますけれども、商工中金自体を責任を持って対応するのは経産省であると思います。保有株の売却額、これはかなり、どういう値をつけるかというのは重要な問題になると思いますので、ここはしっかりと注視をいただければと思います。 　最後ですが、ちょっとこの商工中金ですとかの問題から離れて、中小企業金融全体の在り方についてなんですが、様々な中小企業、小規模事業者がいらっしゃいます。そういった中で、基本的に困っていることがあって政治家に相談するときは、自民党の地元の議員に恐らく相談すると思うんですが、それでも納得ができないときに、たまに我々野党にも相談があります。 　最近、地方の、しかも県庁所在地ではない場所にある事業者からの相談が私は増えてきているということを感じています。 　その内容を聞いてみますと、今までオーバーバンキングだというふうに言われ

○西村（康）国務大臣　御指摘のような大きな課題、なかなか短時間で議論することは難しいんですけれども、ミクロの視点とマクロの視点と、両方見ながら考えていかなきゃいけないのかなと。 　御指摘のように、ミクロで見ますと、地域で金融機関の支店の数が減り、いわばユニバーサルなサービスがなかなか受けられないという地域も出てくるわけでありまして、金融機関に加えて、農協、漁協、郵便局などを含めて、それぞれの地域の、ミクロでどういうふうに対応していくかということを考えなきゃいけない視点が一つ。 　それからもう一つは、マクロで、地域全体では、日本全体で人口が減少し、企業の数も減っていく中で、地域の金融機関の再編、これは基本は個々の機関の経営判断でありますけれども、やはり、再編ということも含めて、これは避けては通れない課題であるというふうに認識をしております。 　そうした中で、今回の商工中金は、支店の数が

○落合委員　時間が来たのでこれで終わりにしますが、このまま統廃合を進めていくと、ＤＸ化すれば決済機能はどこにいてもできると思います。しかし、与信機能は著しく全国的に低下をしていくと思います。それに対して手を打っていくべきだというふうに思います。 　それから、前段で質問したことで、商工中金の過去の不祥事に対する経産省の姿勢というのがだんだん人ごとになってきている。これはしっかり反省をし続けていかなければいけない問題だと思います。同じような問題を起こしてはいけません。その姿勢が後退していると思いますので、是非考え直していただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　先週に引き続きまして、今週も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは早速質問に入らせていただきますが、ちょっと通告の順番を入れ替えさせていただいて、商工中金の法律の方を先にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、まず政府保有株の商工中金株の売却の手順についてでございます。これは先ほど落合議員から質問ございましたので、私からは一点に絞って質問させていただきます。 　今資料としてお配りしております商工中金の株の値段、これは公開はされていないですけれども、組合員同士で取引はされているというふうに承知をしております。この数年は百七十三円で取引をされているということなんですが、今回、政府保有株が、二年間という、ある意味、短期間のうちに大量に売却されるというふうになると、値崩れしてしまうのではないのか

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、四六・五％を今保有をしておりまして、これらについては二年以内で全部売却するというのが基本方針。そして、これは他の政府保有株と同様に、財政制度審議会国有財産分科会においてこのスキームは御審議いただいた後に、この決定に基づいて処分を進めていくことになります。これがまず大前提であります。 　その上で、今資料もお配りいただいておりますけれども、商工中金の民間保有株式については、毎年安定的に一株当たり三円を配当しております。このところの経営も安定してきておりますので、そうしたことを背景として安定的に配当しているということ、それを受ける形で、背景として、二〇一八年、七年以降、一株当たり百七十三円ということで、非常に安定して推移をしております。 　そうしたことも踏まえながら今後検討がなされていくということでありますが、新たに、中小企業団体中央

○櫻井委員　これは、今、既に商工中金の株を持っておられる方といいますか組合から見ますと、組合の資産として計上されているんだと思うんですね。それが値崩れしてしまうと、やはり組合の財務体質にも関係してくることだと思いますので、是非この点は注意をしてやっていただきたいというふうに思います。 　やはり、政府が持っている株を売るというのは、なかなか簡単ではないというふうに思います。私、ふだんは財務金融委員会の方に所属をしておるんですが、こちらでは、預金保険機構が持っている大昔に長銀と日債銀から買った株、三兆円あったのが、自社株買いとかで買いますといって引き取ってもらったものはありますけれども、一兆円はまだ残っていて、これは、売るはずだったのが、麻生総理の時代に、リーマン・ショックがあったから、ちょっと一旦停止をするということになって、結局、その後、売れていないという状況です。これは、難しいと思いま

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、商工中金の取締役及び執行役員三十一名のうち、取締役の二名が元国家公務員、一名が国家公務員からの出向、現役出向ということだと思いますが、となっております。 　この取締役の選任については、まず、取引先の代表者や社外取締役などで構成されます人事委員会による審議と答申を受けます。それから、社外取締役が過半を占める取締役会で二〇二二年五月十八日に選任議案を決定した上で、二二年六月二十一日の株主総会で選任といった、透明性のある適切なプロセスを踏んでいるものと承知をしております。 　取締役のうち一名は経産省ＯＢの元国家公務員でありますが、御指摘の当該者についても、今申し上げました透明性のあるプロセスを経ていること、そして、商工中金からは、この当該者について、経済産業省での勤務経験や商工中金取締役兼専務執行役員としての業務執行等により培った中小企業金融に関する豊富

○櫻井委員　ちょっと申し遅れましたけれども、私も、過去に政府系金融機関で勤めていた、そんな経験もあったもので、今回質問に立たせていただいているわけなんです。 　商工中金の社長にも本日来ていただいておりますので、改めて質問させていただきますが、幹部社員に天下りを受け入れるということについては、一体どういう理由で採用されているのか。 　必ずしも、役所出身ということは、金融実務は基本的には携わったことがない方々なわけです。そういった方々が、大所高所からというのであれば、非常勤の取締役の方がいらっしゃるわけですね。取締役九名のうち五人は社外取締役的な形で、執行役員と兼務されている方は四人で、その執行役員と兼務をされている取締役四人のうち二人が役所出身というのは、いかにも役所偏重なのではないのかな。仮に受け入れるとしても、取締役というような形ならまだ理解しようとすることができるわけなんですけれど

○関根参考人　お答えします。 　専務執行役員のことが一番メインかと思いますけれども、先ほど大臣が答弁されたように、これは私の方からお願いをして就任していただいております。監督官庁からの天下りのあっせんは一切ございません。これはもうはっきりと申し上げたいと思います。 　まさに、当該者については、元々執行役員として商工中金に来ており、その後、専務執行役員として活躍をしていただきました。 　この間、私も彼の仕事ぶりを見ておりまして、中小企業金融に関して非常に造詣が深い、かつ、商工中金の中で培った経験、見識、これはまさに今後の商工中金の経営に生きるというふうに私も判断いたしましてお願いをし、また、株主総会で過半を占める民間株主の賛同を得て取締役に就任してもらったというところでございます。