経済産業委員会

○櫻井委員　政府の関与があるという中においては、役所出身の方が役員等にいた方が安心、何かと政府とのやり取りの中でということなのかもしれませんけれども、ただ一方で、私もかつて政府系金融機関で働いていたときの経験からすると、天下りの役員の方というのは必ずしも実務を分かっていないから、一から説明しなきゃいけなくて結構大変なんですよね。そうすると、やはりどうしても仕事が滞りがち、二手間、三手間かかってしまうわけなので、ラインのところには本当に役所の方がいいのかどうかというのは、これから重々検討された方がいいのではないのかなというふうには思います。 　先ほど言われたように、一回、専務とか常務とかそういった形ではなくて、もう少し下のポジションで入って、そこから上がってくるという方もいらっしゃる。最近の天下りの傾向としては、そういう傾向があるようなんです。確かに、いきなりぽんと上の方のポジションで来る

○関根参考人　お答えします。 　まず、中小企業では、財務や総務といった管理部門のマネジメントに従事できる人材が不足しているというケースが相応にございます。そういう中で、取引先経営者から対応できる人材の派遣を要請される、基本的にこの要請に応えているということでありまして、実情を申し上げると、その要請に応え切れないぐらいの要請が来ております。 　こうしたニーズに応えるために、当金庫業務に通じて様々な経験を積んだ人材を要請のあった取引先に紹介して、出向を経て当該取引先へ転職するというケースは相応にございます。これは取引先への人材供給の一助になっていると認識しております。 　なお、こうした経緯から、当金庫から取引先に移った人材が銀行借入れの業務を担当し、当金庫から資金調達を行うケースもございますが、当金庫出身者の在籍の有無にかかわらず適切な審査に基づいて与信判断を行っており、いわゆる情実融資

○櫻井委員　今、社長から明確に、天下り先を確保するために一〇〇％出資するわけではないという御答弁をいただきましたし、また、事業会社に人を派遣しているから、転職していったからといって、そのつながりで情実融資をするというようなこともないとはっきり御答弁いただきましたので、安心いたしました。 　続きまして、民業圧迫のことについてもこれまで議論がされております。この点についてお尋ねをいたします。 　具体的にどういうことかということで事前にお話を聞いたところ、民間金融機関とは金利の引下げ競争はしません、こういうお話でございました。 　ただ、融資を受ける側は、事業会社からすると、金利は少しでも安い方がいいわけです。競争させて、金利の引下げ競争をさせたいわけなんですよね。ですから、それは、商工中金としてはそういうつもりであったとしても、知らず知らずのうちにそういうふうになってしまうのではないのか、

○角野政府参考人　お答えいたします。 　民業圧迫回避規定についての考え方でございます。 　二〇一五年の法改正によって、民業圧迫回避規定、これが措置されました。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利等の取引条件を下回るような提案を行わないこととするとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置しているところであります。 　加えて、二〇一九年に、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携、協業を行うこと、顧客とのリレーションに基づかない金利面での競争を行わないことなど、考え方を明確にしており、今回の改革案を議論した政府の検討会においても、関根社長は、低利融資で民間金融機関の肩代わりを推進するといったことはクレジットポリシーに反する行為であり、断じて行わないと表明をしておられるところでございます。 　

○櫻井委員　今の御説明は、ある意味、事後的にチェックをしているということなんですが、商工中金の窓口の担当の方からすると、何をやったら民業圧迫と認定されるのか、何をすれば民業圧迫じゃないというふうになるのかということは必ずしも明らかでないと思うんですね。一方で一応収益を上げろというふうに言われている中で、他方で民間と競争しちゃいけない、一体どうすればいいのかということになっちゃいますので、ちょっとそこはどうすればいいのかというのがはっきりするように明示していただいた方がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、危機対応業務についてもお尋ねをいたします。 　これは、ちょっとまたほかの議員からも質問させていただくことになろうかと思いますけれども、要するに、法律的には民間の金融機関もこの危機対応業務を実施することができるというふうに承知をしておりますが、しかし、

○西村（康）国務大臣　御指摘の危機対応業務につきましては、商工中金に限らず、民間金融機関が指定金融機関として参入して危機対応業務を担うことが期待されているところであります。御指摘のとおりであります。 　ただ、全国地方銀行協会などから、参入に当たっては、日本公庫への報告とかシステム対応など、負担が大きいとの意見が出されているところであります。 　このため、制度を所管する財務省とも連携をして、二〇二二年には、厳格な債権回収業務を課している危機対応融資について、融資先が事業実態を喪失しているなど、明らかに回収の見込みがない場合には債権回収努力義務を解除するということ、また、債務者に三か月以上の延滞が発生した場合などにおける日本公庫への報告頻度を直ちにから週単位での報告に見直しをして、報告負担の軽減をするといった運用改善を実施してきたところであります。 　また、この危機対応業務のシステムにつ

○櫻井委員　商工中金は完全民営化を目指しているということですから、そうであるならば、ほかの民間金融機関もこうした業務をできるようになってもらうのが好ましいというふうに思いますし、あと、大臣の答弁にはございませんでしたが、会計検査院の会計検査が入るのが面倒くさそうだという話もちょっと漏れ聞いております。 　ただ、民間金融機関は、金融庁の検査とか日銀の考査とか、いろいろなのには慣れているのかなと思いますので、この点も含めて、しっかりと、どんどん民間金融機関にも引き受けてもらえるように改善をお願いしたいと思います。 　多分これで最後の質問になろうかと思います。 　危機対応業務とそれから一般業務についてなんですが、これは今、勘定は分かれていない、混ぜてやっているというふうに承知をしております。 　実は、今通常国会におきましては国際協力銀行法を改正しておりまして、こちらでは一般業務勘定と特別

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金が実施しております危機対応業務でございますが、各営業店におきまして、通常業務に関する日常的なリレーションの中で危機対応融資の実行、管理、回収などが行われておりまして、人件費など、危機対応業務固有の経費の算出は容易ではないことから、通常業務と危機対応業務を分けて管理することは難しいというふうに考えております。実際、コロナの危機対応業務に基づく融資先約三・二万者のうち、プロパー融資も実施しておる先は約五割となっているところでございます。 　また、ただいまも御指摘ございましたが、民間金融機関の危機対応業務への参入促進を図るという観点からは、民間金融機関からはシステム対応などの事務負担が課題との意見もあることを踏まえますと、勘定分離を前提にすることで、システム投資の負担が増す事態は回避すべきとも考えております。 　いずれにしましても、危機対応業

○櫻井委員　いや、ちょっと今の答弁、よく分からないですね。 　それぞれ、一般業務でやっているのか危機対応業務でやっているのか、それは全ての案件といいますか融資案件については分かっているわけですよね。ですから、それぞれ寄せて集計することはできるはずで、そんなに大変なことではないはずですし、また、財務諸表で、一応、株式、いわゆる公開ではないにしても広く取引されているわけですから、財務状況をちゃんと的確に示していくという観点からも、やはりこれは一般業務とそれから危機対応業務とを分けてちゃんと説明した方がいいと思うんですよね。 　ちょっとそこはもう一回考え直していただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○竹内委員長　次に、関芳弘君。