経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　法令を遵守するということで、法令にのっとって適切に対応していきたいというふうに思います。

○落合委員　法令はかなり緩く、かなりというか、もっとここもたがをはめた方がいいんじゃないかというところはたがを取りあえずはめないで、二〇〇七年でしたか、今の天下りの禁止法案が改正されております。法令にのっとってというとバーが少し低いので、法令もそうですが、プラス厳正に規律を求めていくという姿勢でよろしいですね。

○西村（康）国務大臣　癒着とか押しつけ的な人事があってはならないということは、これはもう間違いないというか、当たり前のことですので、そうした思いで対応していきたいというふうに思います。

○落合委員　第一次安倍政権の渡辺喜美行革大臣のときに、たがをはめようということでスタートしているわけでございます。それでも、その後、民主党政権のときに、エネ庁長官が東電に再就職をしていたことが問題視されて、海江田大臣の、電力会社等への再就職を厳しくするというような行動になっているわけでございます。 　これは、法令がオーケーだから大丈夫ですという姿勢以上に、政治がリーダーシップを取る必要があると思いますので、大臣にその点を求めていきたいと思います。 　それでは、次の議題で、中小企業政策への姿勢についてでございます。 　藤木官房長、これで大丈夫ですので、ありがとうございます。 　前回の質問で、ゾンビ企業という言葉、特に、コロナの後に、ゾンビ企業という言葉を安易に使うべきではないという、その言葉遣いについて取り扱わせていただきました。 　ゾンビ企業というのは、もう死んでいるのに公金を使

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当、成長戦略を担当していた大臣でもありましたので、アトキンソンさんとも何度も議論をさせていただきました。 　私どもの考え方を申し上げますと、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める、まさに、日本経済を支えてくれております屋台骨でありますし、特に地域経済を支えているという重要な存在であります。地域コミュニティーの中核機能も担ってくれております。また、人口減少など、まさに構造的な課題が顕在化する中で、地域課題解決の担い手としても期待されているところであります。 　こうした中で、中小企業、小規模事業者に関しては、その数が多い少ない、多寡ではなくて、それぞれの状況に応じてきめ細かな支援を行っていくということが重要だというふうに思っております。 　そういう重要性を認識した上で、他方、時代は、もちろん社会は変化をしていきますので、構造は変

○落合委員　この菅内閣のときの問題提起があったことによって、今でも、小さい企業はもっとなくていいという有権者、世論も、それなりの一定数おります。 　これは中小企業庁が発表している数字ですけれども、二〇〇九年から比べて、大企業の数というのはほとんど変わっていません。それから、中規模企業の数も、上下はあるんですけれども、ほとんど水準は変わっていません。しかし、小規模企業というのは、二〇〇九年から二〇一六年を比べても、一七％減っています。わざわざ小規模事業者を減らすべきと言わなくても、ずうっと小規模事業者は減っています。自然に淘汰がされてしまっています。それを国民には知らせないで、もっと減らすべきだと言うのは、小規模事業者を減らすことをかなり加速させることになってしまうというふうに思います。 　それから、大臣の答弁の中で、地域課題の担い手という言葉がありました。私は、これがかなり重要だと思っ

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、中小企業の役割、これは、日本経済を支えてくれている、また特に地域の様々な経済社会を支えてくれている存在ということで、重要であるということで、それぞれの置かれた状況に応じてきめ細かな支援を行うことが重要、これがまず大きな基本的な考え方であります。 　その上で、コロナ禍のときは、私も担当大臣でありました、とにかく雇用、事業、国民の生活を守るということで、給付金、協力金、ゼロゼロ融資を始めとして、守るという姿勢で臨んでまいりました。最大限の支援を講じてきた、対策を講じてきたということであります。 　さらに、その後の物価高を始めとして、厳しい経営環境にありますので、資金繰り支援、あるいは取引適正化、価格転嫁など、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　他方、コロナがあって、そしてウクライナ侵略があり、また技術の進化で、世の中

○落合委員　今の中小企業の実態、小規模事業者の実態を見ますと、やはりデジタル化への対応というのは大きな課題になると思います。実際に、一割ぐらいでしょうか、対応していると答えている企業はそれぐらいしかありません。 　今、様々なデジタル化のための補助金等も出しているわけですが、ＩＴ企業から中小企業の方に補助金がありますよと提案して、その会社の余り使えないようなＩＴ化が行われて、補助金が出て、手数料はもらうというような商売もかなり横行していることは確かだと思います。 　これだと、ＩＴ化のための補助金が使われても、実際には経済の生産性は上がるかは分からないという状況は実際にあるというふうに私は回っていて思いますので、そこは経産省として、より細かに、アドバイスの部分も含めて、実態に即した施策を打っていただければというふうに思います。 　最後の一問なんですが、六月一日から標準的な契約の電気代が値

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、激変緩和をするということで、今年の一月分の使用分から電気料金の負担軽減策を講じているところであります。 　他方で、御指摘の十月使用分、十一月支払い分以降のことについて、今の段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、国際的な資源価格の動向、特にウクライナ情勢の動向などをよく注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、今後の状況いかんにもよるんですけれども、今のところ燃料価格は少し落ち着いておりますが、喉元過ぎて熱さ忘れるではなくて、将来また何かそうした危機が起こるということに備えて、やはり今の段階から、省エネ、これを徹底していくことが重要だというふうに思っております。 　このため、企業向けには、省エネ設備への補助、最大二十億円支援をする、これを今後三年間で五千億円規模で支援を行っていくことにしてお

○落合委員　これで終わりますが、電気を使っていない家庭というのはありませんので、低所得層にとってはかなり重要な問題です。補助を入れるべきところは入れていくべきである、電気代の支払いに対してですね。 　それから、我々はこれまで、補正予算ですとか本予算のときに対案を出してきました。この電気の分野については、それこそ政府案よりか、省エネを促進をしていくべきであるということを、次の質問の田嶋委員を筆頭に案を作ってきています。 　もっともっと政府が省エネに対してやるべき施策はございます。是非もう少し前のめりにやっていただければと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。