経済産業委員会

○中島参考人　お答え申し上げます。 　まず、サイトを選定する際に、地層の状況を十分に調査をした上で、それがまさに貯留適地であるかどうかということを確認して、貯留作業を開始することにいたしております。苫小牧の実証でも、実際に、試掘井といいますか調査井を掘削した上で、遮蔽層の能力ですね、遮蔽能力が十分であるということも技術的に確認をした上で貯留を開始したということが一点ございます。 　それから、その上で、貯留層の中でどの程度ＣＯ2が広がっていくのかということは、あらかじめシミュレーションを行いまして、松岡参考人から少しお話がございましたけれども、想定をしております。圧入をしている期間中も段階的に弾性波探査というのを繰り返し行っておりまして、そうすると、地下の貯留層の中にＣＯ2がどのぐらいの広がりを持って貯留されているかというのが可視化できる技術がございますので、そういった技術と事前に行った

○和田（義）委員　誠にありがとうございました。 　確かに、油田等々はしっかりと、何百年、何千年と油をしっかりと貯留しているというようなことでございますので、非常に分かりやすい御説明をありがとうございました。 　その一方で、人工的に液化されたＣＯ2、これを圧入するというようなことでありまして、新たなものを、自然でないものを入れるというようなことがあるわけでございますけれども、仮に、例えば地震でどこかしらにクラック等々ができて、それでこれが大気中ないし水に漏れた場合なんですけれども、これを速やかに止める方策というのはあるのかというところが一点と、あともう一つは、例えば仮にその近隣に人間が住んでいた場合の影響、その可能性について御開陳をいただければと思います。

○中島参考人　お答え申し上げます。 　まず、苫小牧の実証の事例におきましては、圧入井もそうですし、周辺に観測井、それから御紹介した海底に地震計を設置をするなどいたしまして、圧入中に地層が破壊された場合には振動が生じますので、そういった人為的な原因による振動が生じていないかということをずっと観測してまいりました。幸いにして、この苫小牧実証の期間中には、そういった微小振動を観測することはございませんでした。 　基本的には、シェールガスの開発や何かがアメリカで行われていますけれども、あれは人為的に、わざと地層を破壊することによって、油やガスが採取しやすくなるということをやっておりますけれども、逆に、ＣＣＳの場合には、いかに地層にダメージを与えずに効率よく貯留していくかということに留意しておりますので、まず、それが生じないため、あるいは振動が生じたことを観測できるような措置を講じているというこ

○和田（義）委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、松岡先生にお伺いしたいと思います。 　現時点までで、貯留可能地を十の地点、確認され、そして百六十億トンのＣＯ2が貯留できるというようなことでチェックをされているということですけれども、これが日本の排出するＣＯ2の七十年相当というようなことでありまして、かなりの量が貯留できる可能性が、この十地点でもってしてももう既にあるというようなことでございました。 　その上で、今後こういう地点をこれから調べていって開発をするというふうなことが期待されるわけでございますけれども、同時に、ＣＯ2船で外国にもこれを持っていくというような話もございました。国内で貯留した方が、例えば燃料をたいて船で海外に持っていくというよりもいいのかな、環境にもいいのかなというようにも思いますし、トータルのＣＯ2の排出量とかを考えても、その方がいいのかなと思う

○松岡参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、百六十億トンという数字ですけれども、これについては、先ほども御説明ありましたけれども、将来増えていくだろうというふうに考えております。 　海外にＣＯ2を持っていって圧入するというストーリーが考えられています。これは、もちろんそういう手法も重要でありますが、私の意見としては、まず国内でしっかり技術をつくり上げるというステージを取った後で、どうしても時間的な制約で、すぐに足りないというような状況になったときには、当然のことながら、海外に持っていくというアイデアは重要であろうというふうに思います。 　ただ、そのときに、基本的には、やはりコストというのがどうなるかというのが、その判断の一つの鍵になるのではないかというふうに考えております。簡単ですけれども。

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　きっちりと産業化をして、コスト競争力もつけて、そして日本の強みにしていく、このことが大変重要だというふうなことを勉強させていただきました。 　貴重な御意見、どうもありがとうございました。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、松岡参考人、また冨田参考人、中島参考人、そして本庄参考人、四名の皆様、それぞれのお立場から、このＣＣＳの事業法案につきましての、ＣＣＳをめぐる様々な歴史であるとか、あるいは技術的な状況であるとか、いろいろな御知見をいただきまして、本当に参考になると思っております。改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　今回、経済産業委員会で議論をしておりますのは、一つ水素社会の推進法案とＣＣＳ事業法という、カーボンニュートラルに向けての二つ重要な法案を今一括審議ということでやっておるわけであります。 　カーボンニュートラルを実現をしていく、あるいはこうした脱炭素、気候危機に対応していく、こういうことはかなり社会的にも、それは必要だということで非常に理解が今進んでいる状況だとは思うんですけれども、その中でのＣＣＳの位置づけがどうな

○松岡参考人　お答えしたいと思います。 　御指摘いただいたとおり、ＣＣＳに関しては長い歴史がありまして、その間いろいろな変遷がありました。ブームが幾つかありました。その中で、ブームがやはり途切れるといいますか、山の時代と谷の時代がありまして、現在、非常に一気に加速しています。 　その原因ですけれども、まず、非常に重要な原因は、外部不経済であるというこの問題をいかに解決するかということが各国なかなか手をつけられなかったということだと考えています。 　そういう意味で、ＣＯ2―ＥＯＲという、まさにビジネスに直結して外部不経済ではない分野においては、一九七〇年代初頭から使われてきた技術だった。 　そういう状況の中で、なぜ今、お金がかかるＣＣＳに着目されているか、その理由について、待ったなしであるという認識が世界中に広がっているということだと思います。 　つまり、カーボンプライシングをして

○本庄参考人　お答えいたします。 　ただいま松岡先生が説明されたことと若干重複はあろうかとは思いますが、二〇〇八年がまず第一次ＣＣＳブームで、北海道洞爺湖サミットでのＧ７サミットでの宣言、それから各国がどんどんＣＣＳ法制を作った。しかし、実際には、事業としてはそれほど国際的にも進展していなかった。 　第二次のステージが、二〇一五年にＣＯＰでパリ協定ができて、各国が約束草案を提出する、自主的に削減をしよう、それを五年ごとにグローバルストックテイクのようなレビューでしていこうということで、温室効果ガス削減に待ったなしという状況になりました。 　その上さらに、各国がカーボンニュートラルというものをかなり政策的に強く打ち出した。カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーで全てを賄うことはできない、既にある化石燃料施設を使わざるを得ないという意味で、やはりＣＣＳにしっかり取り組