経済産業委員会

○竹内委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　田嶋要でございます。 　西村大臣から省エネという言葉が出たのは評価をしたいというふうに思います。イの一番にそれを言っていただく。まさに、構造を変えないと永遠にお金を出し続けるような話になりますから、是非。それで、今、落合さんからも言っていただきました、もっと力を入れるべきと。先ほど二千八百億とおっしゃいましたですよね。桁が一つ小さいんじゃないかなというのが私の印象でございますので、是非とも政府に更なる取組をお願いしたいと思います。 　そして、先ほどの落合委員とのやり取りの中で、アトキンソンさんの話が出ました。大臣が強調されて、何度も議論したと。何度も議論するからには、相当、傾聴に値するから何度も議論したんだと思うんですね。一回会う人も多いですからね。何度も議論したと。 　何度も議論した結果、何か考え方に賛同し、政府の政策として取り入れられた部分というのは逆にあるんでしょう

○西村（康）国務大臣　個別に面談したことも何度かございまして、これは、アトキンソンさんが提言、提案を持って、様々なデータをアトキンソンさんがいつも示されますので、それについてこういう見方がある、こういう考え方があるということもお示しをされたり、あるいは、成長力戦略会議、ちょっと名前が当時と違うかもしれませんけれども、メンバーでありましたので、その場でも意見をいただき、やり取りもさせていただいたこともありますので、そういう意味で、かなりの数、やり取りはしているものというふうに思います。 　その上で、最終的に成長戦略もまとめましたし、アトキンソンさんも了解、了解というか理解をされて、彼の意見なども取り入れながら、また、いろいろな対立、意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えて、まとめております。 　基本的に、先ほど申し上げたように、中小企業の皆さんの役割、これをしっかりと評価をしなが

○田嶋委員　ありがとうございます。 　それで、それに関連して、最初の質問として通告しているものでお尋ねします。 　我が国の、失われた三十年とも言われますけれども、産業競争力が過去三十年間落ちてきているということがよく指摘されますが、逆に、この三十年間で著しく強化された産業分野はどこであるというふうに、外に向かって、大臣だったら御説明なさいますか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、全体として日本の成長力が思うように伸びなかったところは、これは私もじくじたる思いがございます。改めて、日本の競争力、成長力、これを強くするということで決意を新たにしているところであります。 　いろいろな評価があると思いますけれども、二つ申し上げると、一つは、労働生産性に着目しますと、化学産業、これはアメリカよりも生産性が高いということが言えます。これは、機能性の、電子部品なんかも含めてかなり事業転換が進んできている分野だというふうに思います。 　さらに、世界シェアで見ますと、自動車は引き続き、今大きな転換点にありますけれども、現時点でハイブリッドという技術を含めて世界トップクラスであります。また、半導体製造装置、部素材、これも世界シェアトップの企業が多いです。そして、この半導体関連で、製造装置や部素材が競争力がある企業が多いからこそ、昨日も、ＴＳＭ

○田嶋委員　本当に、次の飯の種のために与野党を超えて知恵を出していかなければいけないと、私も大臣と同じように強い危機感を持って様々な御提言もさせていただきたいと思います。 　自動車産業は若干心配も広がっている感じがいたしますが、特にこの委員会の関係では、私自身、今、関心を持って見ているのが全固体電池とそれからペロブスカイトであります。昨日、今日も研究者がペロブスカイトもやばいぞというようなレポートを出されたようで、終わった後、読みますけれども。 　ちょっと、同じようなパターンで負けが続くということに対して強い危機感を持っておりまして、上流は強いけれども、下流、川下に行くと例えば中韓が先行しているんじゃないか、そういう危機感を持っておりますので、大臣には改めてそれを繰り返さぬようにお願いしたいと思いますが、同じ問題意識でしょうか。

○西村（康）国務大臣　共有をしている部分は多くあると思います。 　各国の競争は非常に、最先端分野での競争は激しくなっておりますし、競争する部分、そして同志国で連携しながら協調していく部分、特に、大規模な投資、開発には大規模な資金が必要ですので、繰り返しになりますが、一社ではなかなかできない、あるいは一国でもできない部分もありますので、連携をしながら、そして最先端の技術、競争力のある技術を、日本としてしっかりとこれを強化をしていきたいというふうに考えております。

○田嶋委員　大規模な投資はもちろんだと思います。であるならば、なぜ人口で半分の韓国が日本よりも的確に動けているのかというところは、やはり研究に値すると私は思います。韓流、ポップとかそういうことだけではなくて、いろいろな分野で大変評価すべき動きが私は多いのではないかというふうに改めて思っております。日韓の関係も非常にいい方向に向かっているということでございますので、是非そうした研究もジョイントでなされるといいのかなということを御提案申し上げたいと思います。 　それで、具体的に、今回は意匠法についての質問に入らせていただきたいと思います。 　この間まで知的財産の議論が行われたわけでございますが、配付資料の一を御覧をいただきたいというふうに思います。 　大臣、これは今回の担当の大臣のその前の話なので、ちょうど宗像さんが長官をされたときなんですね。これは前々回の改正なんですけれども、私の部屋

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年度意匠法改正に至る状況についてお答え申し上げます。 　令和元年意匠法改正におきまして、ネットワークを通じて提供される画像や、物品以外の場所に投影される画像を保護対象に追加をいたしました。 　このうち、ネットワークを通じて提供される画像につきましては、スマートフォンの普及やアプリケーションソフトウェアの市場拡大等を受けまして、平成二十三年から平成二十六年にかけて、保護対象として追加することを検討いたしましたが、当時は、ユーザーから、権利侵害を回避するための調査負担が重いとの反発が強うございました。 　このような調査負担の軽減のため、平成二十七年から画像意匠の検索を容易化するためのツールの提供を開始をいたしまして、その後、当該ツールによる調査負担の軽減について理解が浸透したことや、物品との一体性で認められる範囲を超える画像を保護するニー

○田嶋委員　大臣、産業界のニーズを素直に受け止めながら、一回見送ったりしながら前回の改正になったということなんだけれども、そんな状況というのはどこの国だってあるはずなんですね、どこの国だってあるはずです。 　そういう中で、宗像さん、正直におっしゃっておるわけなんですけれども、例えば、日本における意匠の出願が減少しておる、他国では意匠が増えている、そういうものが保護されていないので出願ができなかったということで減ってしまっているのだと思いますと。そして、その結果として、ＧＡＦＡや、中国でもアリババ、テンセントとか、そういうネットワークを活用した企業が成長しておりますので、彼らが失敗したということではなかったと思っております、こういう答弁ですね。 　つまり、逆に言えば、そういうことを保護できなかった我々は、知的財産の保護ができなかったという意味で、大企業も中小企業もそうしたところのビジネス