経済産業委員会

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、松岡参考人、冨田参考人、中島参考人、そして本庄参考人、お忙しいところ、御意見ありがとうございました。 　まず、本法案をめぐって、二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現が重要なテーマとされております。 　そこで、まず四人の皆さんに端的に伺いたいと思っています。 　今、地球沸騰化と言われる中で、気候危機打開は待ったなし。世界気象機関、ＷＭＯは年次報告を最近出しまして、二〇二三年が観測史上で最も暖かい年だったとして、過去一年間の世界の平均気温は産業革命前に比べて約一・四五度Ｃ上昇していると警告いたしました。今一・五度Ｃまでに抑え込むということが必要で、その方が、将来、更なる気温上昇の代価を支払うよりも安く済むということも述べられております。 　ＩＰＣＣ第六次報告書は、人間活動が地球を温暖化させていることは疑う余地がないとしております。

○松岡参考人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、ＩＰＣＣ第六次の報告書で、疑う余地がないという書き方をされています。この話をするときに、私は学生にこういう言い方をするんです。今の温暖化は我々人間がつくり出したということを言っている、つまり自然現象ではないんだと。つまり、太陽から来る熱が毎年毎年上がっている、こういう状況ではないということを明確に言い切ったわけです。自然現象であれば、我々は緩和策というのは取れないわけです。適応策しか取れない。一方、現在の温暖化というのは緩和策が取れるのだからこそ、ＣＣＳあるいは再生可能エネルギーを使うべしというメッセージとして第六次の報告書を読みなさい、こういうふうに私は考えています。 　ですから、沸騰の時代において、我々はどういう手法を使ってこれを乗り切っていくかというのは、いろいろな知恵を出さなきゃいけないんですけれども、その一つとして

○冨田参考人　お答え申し上げます。 　私ども連合は、我々の活動を通じて、働くことを軸とする安心社会をつくっていきたいというふうに考えてございます。 　今回のカーボンニュートラルは、将来世代に働く人たちに対して安心社会をつくることの大変重要な観点だというふうに思っておりまして、そのためにも、カーボンニュートラルがなぜ必要なのかという観点について幅広い理解が必要だというふうに思っておりますし、そのことが、御質問いただきました気候変動に対する対応にもつながっていくものというふうに認識をしてございます。

○中島参考人　基本的に、気温の上昇とそれから大気中のＣＯ2濃度の上昇というものについては科学的な因果関係があるという理解でございますし、専門家の御見解もそういうふうであると思います。短期的な天候の変動というものは、必ずしも因果関係を言うことは難しいのかもしれませんけれども、大気中の濃度と平均気温の上昇傾向というものには因果関係があるというふうに認識をしております。 　その上で、じゃ、どう対策をするかということであります。 　松岡先生の冒頭のプレゼンの中にもありましたけれども、省エネや電源の脱炭素化、すなわち再生可能エネルギーであったり原子力発電といった対策はありますけれども、いずれにしても、それらだけで何とかできるということはなかなか難しい。それから、時間もかかっていくということでありますので、そうした中で、ＣＣＳもそこに一つ組み合わせることで、沸騰という喫緊の課題に一刻も早く対応する

○本庄参考人　お答えします。 　私どもＲＩＴＥは、一九九〇年の創立以来、三十四年間、地球温暖化の防止、端的に言いますと、温室効果ガスの削減に地道に取り組んでまいりました。 　こういう緩和策の研究をこれから引き続き続けていきたいというふうに思っておりますが、その中でも、やはり、出てきたＣＯ2をうまく回収して地中貯留する、ＣＣＳが費用対効果の面でも一番優れた緩和策ではないかというふうに思いますので、それに取り組みます。さらには、ダイレクト・エア・キャプチャーのように、いわゆるネガティブエミッション技術、こういったものも取り組んでいきたいと思っております。三点目に、あえて申し上げますと、ＩＴ化、あるいはライドシェアみたいなものによってエネルギー需要自体が将来減っていくだろう、それをうまく温室効果ガスの削減に取り組むための分析、研究、これは国際的なネットワークで今進めておりますけれども、そうい

○笠井委員　ありがとうございました。 　それぞれのお立場で、本当に、地球温暖化対策をする、気候危機打開が大事であると。ＣＣＳについては、私、ちょっと意見が違うんですけれども、しかし、大きな方向では、やはり今人類をめぐっての大問題に取り組むということが大事だということも改めて感じました。 　冨田参考人に伺いたいんですが、公正な移行ということで、私もこれは大事だと思います。脱炭素社会の実現というのは、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも経済の悪化や停滞をもたらすものでもなくて、やはり、新しい雇用をもたらして地域経済を活性化するなど、持続可能な成長に向けて大きな可能性を持っているというふうに考えます。 　そこで、新しい技術の開発というのはやはり大事だということで、必要だと思うんですけれども、同時に、先ほどの御意見をいただいておる関係でも、実用化のめどが立つかどうかというのも一つ大きくて

○冨田参考人　お答え申し上げます。 　非常に広範な形で様々なことを考えなければならない御質問をいただいたというふうに思ってございます。 　まず第一に、一番大事なのは、エネルギーをどのように安定供給していく環境をつくるのかということだというふうに思っておりますが、その点については、連合としては、エネルギーの基本理念であるＳプラス三Ｅを堅持をしていくことが大変大事だと考えてございます。 　その上で、エネルギー政策においては、インフラだけではなくて、蓄電、水素、ＳＡＦなど次世代燃料の開発や化石燃料の高度利用など、より環境負荷の低い技術への大胆な投資が必要だというふうに思っています。 　特に、再生可能エネルギーにつきましては、原子力の依存度を低減させるための重要な代替エネルギーでありますので、大量導入が可能な電源の確保と安定性の確立、低廉な価格の実現、信頼性の向上に向けた取組、こうしたもの

○笠井委員　ありがとうございました。 　これは非常に大事な問題なので、これも大いに、国がどういうふうに考えるか、そのことと、それぞれ、労働分野もそうですし、市民の方々、専門家、科学者、産業分野もそうですが、やはり英知を結集して、どうやってＣＯ2を削減するか、そしてカーボンニュートラルに持っていくかということで考えていきたいと思います。 　それでは、ＣＣＳ事業そのものをめぐって、先ほどから地震の影響ということも随分議論になっています。これも、私も先日、委員会の質問でもやらせてもらったんですが、松岡参考人とそれから中島参考人に伺いたいと思いますが、やはり高濃度のＣＯ2というのはそれ自身が命の危険が高い物質とされていて、本当に、無色無臭で、空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合には窒息するなどの命に関わるおそれがある。ここのところはやはり、我々、それぞれの立場でも、どう考える

○松岡参考人　御質問ありがとうございます。 　地震の問題は非常に重要な問題で、ＣＣＳ関係者全員、いろいろな観点から議論しています。 　先ほどもちょっと簡単に説明しましたけれども、地下構造物は、地震に対しては地上構造物よりもずっと安全である、まず第一点です。そういう意味において、地下で地震が起きたときにすぐ貯留層が壊れるということはないというふうに私は地質学的に思っております。 　あと、漏えいという問題があります。地表に出てくるかどうか。問題は、そういう現象が起きるということは、ある意味では、モニタリングしていますので、多少分かってくるわけです。分かったときに何をどう行動するかというと、圧入をやめます。圧入をやめるということはどうなるかというと、それは、圧入するときは圧力が高いんですけれども、圧入をやめたらそこの時点のそもそもの圧力に戻るわけです。例えば千メートルですと、その地表までの