経済産業委員会

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば管理職員の場合、発令後の人事異動情報については報道機関にも提供したりしておりますので、報道機関に提供して公表したものについては、求めがあれば提供するということがあるということでございます。

○落合委員　国交省の場合、職員が外部に非公表の人事情報を出しているということが報道されているわけですけれども、なぜこういうことを習慣的にしているのかなという理由を考えますと、役所本体は法律でも禁止されているのであっせんはしていません。しかし、これは度々指摘をされてきましたが、ＯＢによるあっせん、ＯＢのネットワークによるあっせんが抜け道になっていると指摘をされているわけです。 　経産省は、こういうＯＢのあっせんの実態、それから実例は把握をされていますでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　退職後の職員が一個人として行動するということについては国家公務員法上の規制の対象外ということでございますので、個人として行われていることについて、私ども、役所として全て把握しているということではございませんし、またその立場にもございません。 　ただ、いずれにしても、私ども経済産業省としては、職務の公正性、それに対する国民の信頼の確保という観点から、法令に従って再就職規制等をしっかり遵守してまいりたいというふうに思っております。

○落合委員　法令には役所ＯＢによるあっせんは禁止がされていないんですが、実質的にＯＢによる組織的なあっせんが行われないように注意をするというような姿勢ではあるんでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば経産省という組織を背景に民間企業に何か無理押しをするというようなことはやはり問題だと思っておりまして、私ども、そういった事例は今承知していないわけでございますが、そういったことが起こらないように、我々として、しっかり法令の遵守、そういう徹底ということを図っていきたいというふうに思っております。

○落合委員　私も与党筆頭の関筆頭も実は同じ銀行で働いていたんですけれども、銀行もいろいろ、ＯＢのネットワークですとか、そういうのはあるというふうに思います。 　私、今回、十年分の経産省の局長以上の方々の再就職先を全部調べました。かなりの数でございます。正直に申し上げて、完全な民間企業であっても、毎年とか二年に一回は必ず事務次官級ですとか長官級の方々が顧問に就いている有名な民間企業が数社ございます。これが問題かどうかはしっかり調べなければならない問題ですが、実質的に天下りのようなことが、表面上、見ると、行われているということは確かであると思います。 　大臣にお伺いします。この天下りの問題について、大臣はどういう姿勢で臨んでいますでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まず一般論として、天下りとかあるいは癒着といった、そういう事態を招かなければ有為な人材というのは各方面で活躍すべきである、また日本全体としての人材の交流は活発に行われるべきだという基本的な考え方を持っております。経産省も、今答弁ありましたように、法令にのっとって対応しているものというふうに思いますけれども、経産省で得られた経験を求められていろいろな民間企業などで生かしていく、これは私はあり得べき姿の一つだというふうに認識をしております。 　その上で、国家公務員の再就職については、まさに法令上、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、各府省による再就職のあっせんなどは禁止されております。公務の公正性を確保し、その実行を担う公務員に対する国民の信頼を確保することは、これは行政の大前提でありますので、経産省として、引き続き再就職規制の遵守の徹底を図っていき

○落合委員　天下り問題の反省を受けて、各省庁横断的に交流センターができたわけですので、これをどんどん活用していくということは重要だと思います。しかし、国交省の例を見てみましても、実質的に昔の仕組みがまだ残っているんじゃないかというようなことがあるわけです。 　経産省は、全ての事業会社をある意味管轄しているわけなので幅広いわけですが、特に電力の分野においては、ある程度役所が統制しているわけですので、癒着の問題というのは気をつけなきゃいけない問題だと思います。いまだにまだ、最近の指摘でも、人事を原因とした癒着、これが指摘をされています。 　それから、先ほど申し上げました、なぜか同じような役職だった人たちが同じ企業に定期的に再就職をしているということが経産省においても行われています。これも、ある意味、経産省とその会社が癒着をしているんじゃないかというふうに言えると思うんですが、現状でもまだ癒

○西村（康）国務大臣　役所が何か事業会社なり民間企業のある特定のポストを既得権益のように扱うようなこと、これはあってはならないことだと思います。 　私自身、経産省のＯＢがどういう形で退職後活躍されているか、全てを承知しているわけではありませんが、知る限りでも、あの会社に一時期先輩が行っていたけれども今は行っていないなとか、そういったこともありますので、私は、経産省は法令にのっとってちゃんと対応してくれているものというふうに思いますし、何か疑念があれば、しっかりと確認をしながら、そして、法令にのっとって適切に対応していく。 　その上で、有為な人材が民間企業を始めいろいろなところでその経験を生かして活躍すること、これは私はあり得べき姿だと思っておりますので、そうしたことも頭に置きながら、しっかりと引き続き法令遵守していくように、私も事務方にもしっかりと指導していきたいというふうに思います。

○落合委員　各役所で働いている方々が再就職後も生き生きと活躍をしていただくということは、国にとっても大切なことではあると思います。 　万々が一、もし、押しつけ的な事例、明らかに癒着しているという事例が出てきた場合は、大臣はしっかり厳正に対処するということでよろしいですね。