経済産業委員会

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに、こういう、非常に重要だし、また地域の理解が必要な大きな政策、法律に対して働く人たちの意見が入るような取組を、今後も経済産業委員会として求めていきたいというふうにも思っております。 　続いて、ＣＣＳの専門家の先生方三名にお伺いしたいんですが、まさに今、少しイメージいただいたかと思いますが、ＣＣＳの事業というのがどんどん始まっていけば、そこで働く人たちがたくさん出てきて、そしてそこで生活をしていくわけですね。昔の炭鉱ほどではないかもしれませんけれども、いろいろな大きなコミュニティーができ上がっていくんだというふうに思います。 　当然、そこで働いている人、お父さんやお母さんが子供たちに対して今こういう仕事をしているんだという話をしたときに、今日も和田先生、中野先生からもお話がありましたけれども、地震との関係性というのは、やはりこのＣＣＳというの

○松岡参考人　御質問ありがとうございます。 　大変難しい御質問なんですけれども、子供たちには、まず、ＣＣＳ事業というのが現在進んでいる温暖化の対策の非常に重要な手法であるということを教えることと、地震というのは、多分すぐに問われる質問だと思います。 　一点、私が、例えばうちの孫と言ったら変ですけれども説明するとしたら、地面の中にある構造物と地表にある構造物で地震の影響はどちらが大きいかというと、それはもちろん地表なんです。それはなぜかといいますと、地面の中は、例えば千メートルのところに貯留層があったとすると、地震で揺れるのは全体で揺れますが、地表の例えばマンションですと、一階は揺れますけれども、上が揺れないわけです。だから、地表のマンションも全体として左右に揺れれば、これはただ揺れているだけです。だから、壊れることはありません。ところが、地面はそういう状況なんですけれども、地表は、片っ

○中島参考人　御回答申し上げます。 　具体的にどう子供たちに説明すればよいのかというのは、ちょっと今すぐ妙案を持ち合わせているわけではございません、今、松岡参考人がおっしゃられたのが一つではないかと思っております。 　それで、私どもＪＣＣＳで、これまで地域の皆様に御理解いただく活動を行ってまいりましたけれども、その中では、大人向けの広報活動以外に、子供たちに向けた広報活動というのもかなり力を入れて取り組んでまいりました。子供実験教室であるとか、それからパネル展を開催して、そうすると学校単位で見に来てくださったり、あるいは学校への出張講義といったものも行わせていただいております。 　基本的には、子供だからって、分かりやすい説明や工夫は必要だと思いますけれども、やはり本質的な部分をしっかりと子供向けに伝えていく、そういう活動を事業者側、あるいはＣＣＳを推進する国、公的機関によって進めてい

○本庄参考人　お答えします。 　私どもＲＩＴＥでは、長らく近隣の小中学生を対象に環境教育、特に夏休みを中心に来ていただいて、ＣＯ2とは何だ、ＣＯ2を貯留するというのはこういうことなんだ、そういった広報、普及活動を行っておりましたが、先生御指摘のような子供に分かりやすく地震との関係を説明するということは、私の記憶にある限りではなかったので、これは非常にいい課題をいただきましたので、今年度の環境教育の中でしっかりと取り組んでいきたいと思います。貴重な御指摘、ありがとうございました。

○荒井委員　ありがとうございます。 　是非、大阪万博でもそういった、やはり日本は地震大国ですから、アメリカやノルウェー、ほかの海外のお話とは、やはりどうしても地震との関連性というのはみんな頭をよぎるんだと思います。社会的受容性を高めようと思えば思うほど、アウトリーチすればするほど、必ずこの話になっていくと思います。技術的にはしっかりしているんだということは素人ながら感じますが、そこが多くの人が理解いただけるようにしていただきたいなと思っております。 　もう一点、松岡先生にお伺いしたいというふうに思います。 　特に、このＣＣＳというものを産業化していく必要があるんだということを先生は強く主張されていると思います。今回はＣＣＳ事業法ではありますけれども、インダストリーにしていく。そして、先生は、インダストリー、産業化という場合には、それぞれ、大学の学部も一対一になっていく必要があるんだと

○松岡参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに御指摘のとおりでして、日本においては、資源関係の学科は昔は鉱山学科というふうに呼ばれていました。しかしながら、日本で鉱山がだんだん少なくなっていくにつれて資源という名前に変わって、その資源も業界として魅力がなくなってきたということで、だんだん衰退していって、最終的に二百人というのは、多分それぐらいの数字だというふうに私も思っています。 　しかしながら、一方、実は、スタンフォード大学がサステーナビリティースクールというのをつくりました。これは、ＣＣＳの先生がそこにおられるわけです、数名。つまり、サステーナビリティーですから、ＣＣＳも、それから地熱とかそういう分野の先生も、さらに、経済的な専門の人とか土木関係の人とか、新たな視点で、どういう人材をつくりたいのかということで、みんな協力しながらつくっていく、そういう試みが去年スタンフォードで

○荒井委員　どうもありがとうございました。 　これからも頑張っていきます。よろしくお願いします。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　本日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、松岡参考人にお伺いしたいと思います。 　ＲＩＴＥさんの過去の分析で、ＣＣＳの事業化が頓挫した理由は経済性の問題が六〇％以上というようなものを見たんですけれども、なので、もちろん補助の拡充であったり炭素市場の確立というのは大事だというふうに思っているんですけれども、やはり、事業化に向けてはコストを縮減していくということが非常に重要かなというふうに思っています。 　先ほど資料で、ＥＵのＥＴＳ価格とＣＣＳコストが見合ってきているという話があったんですが、松岡先生の講演などの資料を見ますと、分離・回収装置とか圧入サイトの大規模化であったり、また、ＩＧＣＣなどの技術革新の具体的な提案というのをなされておりますが、現実的には、どのようなアプローチ

○松岡参考人　御質問ありがとうございます。 　コストについては大変難しい問題でありまして、常にコストを意識しながら進める必要があるというふうに思っています。 　それで、非常に、こう言ったら変ですけれども、雰囲気的に、ＣＣＳは公共事業であるような雰囲気をいまだに持っておられる方がいるというのは大変問題であるというふうに考えています。 　アメリカの四十五Ｑという制度は、八十五ドルというふうに値段を設定しました。これは、八十ドルでＣＣＳができる業者にとっては、五ドル分は全部利益になります。基本的に積み上げ方式ではないというのがアメリカのやり方です。 　一方、カーボンプライシングの方は規制なので、どうしても、多少積み上げ的に上げていって、足りない部分をノルウェー政府が出すというようなスタイルを取っていますけれども、そういう意味では、カーボンプライシングの制度は必要ですけれども、それだけでは