経済産業委員会

○中野（洋）委員　ありがとうございます。大変よく分かりました。 　済みません、ちょっと、本庄参考人にもう一問お伺いしたいのが、私、ＣＣＳの技術の開発というか、それを今後どういうところをやっていかないといけないのかというのも少しありまして、実際にやっていく中でコストがどのくらいかかるかという試算も示していただいて、少しその技術開発をめぐる今後の支援の在り方も是非お伺いできればと思うんですけれども。 　ＣＣＳは、ずっとやってこられ、昔から歴史のある事業ということで、ある程度技術としては確立をしているような、そして、先ほど松岡参考人の方からも、日本もそういう技術はかなり有しているという御指摘もありました。そういうところで、今後またコストを下げていく中で、どういう技術的なブレークスルーがあり得るというか、ある程度大型化してロットを確保していけば下がっていくというふうなものなのか、あるいは、もう

○本庄参考人　お答えいたします。 　先ほど、私、資料で、七ページでＣＣＳのコストを御紹介させていただきましたが、足下の断面でのコストが一万二千八百円から二万二百円というふうに申し上げましたが、それを、二〇三〇年、二〇五〇年の削減目標をここに記載させていただいておりますが、一番金額的にも比率的にも削減効果が高いのが分離・回収でございます。まさしく、こういった分離・回収の研究開発をしっかりやることによって、かなりコストが下がるのではないかなというふうに見ております。 　具体的に申し上げますと、既に液体吸収技術というものが確立されておりますが、それを大型化することによってコストも下がりますし、また、現在我々も取り組んでおりますけれども、違うやり方、固体にＣＯ2を吸着させてそれを放散させて回収するような固体吸収技術、あるいはＣＯ2だけを選択的に通す膜分離技術、こういったものが実現できますと小規

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　分離・回収あるいはモニタリングということで、具体的な技術も示していただきまして。しっかりと、やはりこういう、日本がどれだけ技術的に、世界的にこういう技術を磨けるかというのが非常に大事だと思いますので、是非そういう応援もしていきたいと思います。 　もう一問、中島参考人にお伺いをしたいのが、先ほどもありました、地震との関係がやはりどうしても、いろいろな御心配の声もあるものでございますので。 　よく、地震があったときにＣＯ2が漏れるんじゃないかという御意見は一つあります。先ほど、胆振東部のときにはそういうことはなかったというふうなお話もありました。 　もう一つ、地層にＣＯ2を入れていくと、それが地震のそもそも原因になるんじゃないかみたいな、そんな御心配の声もあるとも聞いておりまして、この点について、実際に胆振東部のときにはそうじゃなかったという

○中島参考人　御回答申し上げます。 　まず、胆振東部地震のケースにおきましては、具体的には、水平距離それから垂直的な深度、震源との位置関係の分析を専門家の先生にしていただきまして、そこにおいて相当の距離が離れている、これは実際には三十キロメートルほど離れている、それから深度も、貯留地点は一千メートルから三千メートルぐらい、これに対して震源の位置は三万メートルということで、こちらも桁が一桁違うということがございました。したがって、この間の地層の連続性というものがなくて、入れたＣＯ2が震源まで届くということはあり得ないというのが一点あろうかと思います。 　それからもう一点は、地下に圧入したときの圧力の変動が震源の方まで伝播をして、それが何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑念が出る可能性もあるんですけれども、それについても、この三十万トンを入れたことによる地下の圧力変動、応力の変動の幅

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、荒井優さん。

○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。 　本日は、ＣＣＳの専門家の先生方、そしてまた、働く人の、まさにＣＣＳ事業にも関わる働く人の専門家の方にもお越しいただきまして、様々な論点で大変勉強になりました。 　特に、最初に松岡先生から、まさにこのＣＣＳ、産業になっていく中では、社会的な受容性というものが今後非常に重要なんだということを大変強調してお話しいただいたというふうに思いますし、その中でも、特に社会からの許可が非常に重要だということだったかと思います。地域の住民そして地元の理解、そしてもう一つ、やはり働いている人たちにとっても、それをしっかり理解するということが同時に今重要なんだろうなというふうにも思います。 　実は私も北海道選出でして、今日、実はお話を伺っていて一つ思い出した演劇があって、北海道の倉本聡さんという劇作家の方が悲別という演劇を昔書かれていて、炭鉱の閉山に伴う演劇

○冨田参考人　お答えいたします。 　先ほど冒頭の中でも申し上げましたけれども、このＣＣＳ事業に限らずですが、ＧＸは、二酸化炭素の排出削減と産業競争力強化、経済成長の同時実現を目指すものでありますので、産業構造、地域経済、労働者への影響が大きいというものです。 　したがいまして、その事業を推進していく規定には、負の影響を最小化する公正な移行、これを織り込んでいくことが大変大事だと考えてございます。 　具体的な対策については、先ほども申し上げましたので繰り返しはしませんが、特に私ども重視をしておりますのが、中小企業において、こうした産業移転などに対処するときの対応をどのように取っていくのかということでございます。 　特に、中小企業において失業なき労働移動を実現していくためには、サプライチェーンにおける事業の予見可能性であるですとか、新規の事業に対する国からの投資の支援、それから地場企業

○荒井委員　ありがとうございます。 　冨田さんにもう一つ是非お伺いしたいんですが、まさに地元の理解がこれからますます必要になっていくということがＣＣＳも問われているわけですね。 　まさに、連合の持っているネットワークだったり、組合員だけではなく、働いている人たちに対して、実は、この前の経産委員会でも、今の福島の第一原発の部分で、廃炉の作業に関わっている人の二五％はまさに地元の双葉郡に住んでいる人だというお話も東電にお答えいただいたりもしました。まさに働いている人は同時に住民でもある可能性が非常に高くなっていますので、地域の理解を促していくのに、連合としても、まさに政策に関わるところから地元の理解に関わるところまで、細かく、丁寧に、一緒にやっていくことができるんじゃないかというふうに思いますが、その辺、いかがでしょうか。

○冨田参考人　お答え申し上げます。 　私どもの仲間であります地方の連合会では、多くの地方で行われる協議会などにおいて、労働者の立場から意見を申し述べる機会をいただいているところでございます。 　まさに地域の経済は、地域で働く人と、そこで行われる事業の発展が、その地域の発展や暮らし、そして、我々は、地域に対する愛着みたいなものも含めて醸成されていくんだというふうに思っておりますので、引き続き、こうした場に労働者の意見の反映をお願いをさせていただきたいというふうに存じます。