経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、再エネの大量導入そして安定供給、これをしっかり確保していくためには、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することが必要であります。送配電網をしっかり整備するということであります。まさに国もしっかりと関与しながら、民間との適切な役割分担の下で進めていくことが重要であるという認識をしております。 　このため、本年三月に、国も関与をして、将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところであります。 　一方、例えば、北海道と本州を結ぶ海底直流送電など、御指摘のような巨額の資金が必要となる送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。 　このために、国として、系統整備に必要な資金調達を円滑化するための環境整備を進めるべく、まさに御審議いただいておりますＧＸ脱炭素電源法案におき

○落合委員　一歩、二歩は前進をしているというふうには思います。しかし、今、国は、地域間連系線についても、十年間で過去よりか八倍ぐらい増やしていきますということも言っているわけで、これは、かなり集中的にこの十年ぐらいで整備をしていくということが重要だと思います。 　このマスタープランも、今までよりは進歩していると思います。しかし、二〇五〇年までにこれぐらいやりますということで、やはり今必要なのは、短期的にだあっとやりますというような施策だと思います。このマスタープランも、コストとベネフィットを比べて、ベネフィットが確実に上回っていないと計画はしないわけです、当たり前といえば当たり前なんですけれども。ただ、短期的に増やしていくためには、やはりここももう少し後押しをしていく必要があるというふうに思います。 　実際に、今年、今までは九州電力ですとか、いわば地方の方が出力抑制をしてきたわけですけ

○西村（康）国務大臣　まず、再エネ導入を最大限進めるに当たって、御指摘のように、まず送配電網をしっかり整備しなきゃいけないということで、中長期的な計画をマスタープランを出して計画的に進めていきたいと思っておりますが、御指摘のように、加速できるところはできるだけ早く取り組むということで、北本、北海道と本州、あるいは東西連系線とか、これはもう二七年度に向けての数値目標がありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 　蓄電池も、御指摘のように、できる限り配備をして、無駄がないように。そしてまた、余った、どうしても出力制限、出力制限についてもできる限りそれが少なくなるように対応していきたいと思いますし、しなきゃいけないときに、揚水であるとか、あるいは水素の製造であるとか、様々、できることを加速して取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、前向きな投資と廃炉の

○落合委員　増えてはいます。しかし、三十年前のまだ半分の水準です。これをぼんと増やしていくことが、経済成長にとっても必要な今段階なわけです。 　電力自由化をして三分野に分離をしましたので、グループ全体で廃炉費用を見ていくといっても、安定的な収入というのはほとんど送配電網しか見込めないわけです。恐らく、今のやり方をしていると、例えば、核燃料の最終処分、そういったこともどんどんどんどん託送料金で面倒を見ることになってしまう。 　私は、したがって、廃炉ですとか原発の問題と送電線網の問題は少し整理をする必要があると思います。前向きなことにしっかりお金が使われるように、これはプロの工夫が必要ですので、是非その問題意識を持っていただければと思います。 　具体的にどういうふうに変えるべきかというのは、私も今いろいろ勉強させてもらっていますので、まず、今日は、こういう視点が必要なんじゃないかという指

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当大臣のときにもこのフリーランスも担当しておりましたので、私自身も思い入れもございます。 　まさに働き方の多様化が進んで、約四百六十万人とも言われる方々がフリーランスとして働いておられるところであります。まさに多様な働き方を進めていく上でも、非常にこの方々をしっかり支えていくことは重要だというふうに認識をしております。安定的に働ける環境を整備する、そしてその能力を最大限に発揮していただく、生産性の向上にもつながる、様々な課題もございますので、まさに岸田政権で進める新しい資本主義の実現にも資するものというふうに考えております。 　他方で、個人の事業者、事業主として働く際には、取引条件や就業環境において不利益を受けやすいという実態もあったわけであります。このため、今御紹介がありましたけれども、経産省を含む四省庁で、特定受託事業者に係る取引の適正化等に係

○落合委員　もう少しこの部分を厳しくした方がいいんじゃないかとか、そういう議論もあったわけです。ただ、新法なので、最初から余り厳しくしちゃうとうまくいかないかもしれないということで、まず第一歩というような感じが私も中身を見てします。 　ですから、周知をして運用していく中で、やはりこの部分を入れた方がいいなということが出てきたら見直していくというような姿勢で、大臣、よろしいですね。

○西村（康）国務大臣　まさに働き方が非常に多様化し、また、いろいろな業態が出てきております。ちょっと前にはウーバーのような仕組みはなかったわけでありますし。そういう意味で、新しい業態、新しい働き方が出てくる中で、当然、私どもの制度も柔軟に見直していくという姿勢で臨まなきゃいけないというふうに考えております。

○落合委員　追加しなければいけない項目は恐らく絶対にあると思っていますので、是非、前向きに、更なるブラッシュアップの検討をいただければというふうに思います。これも、運用が何か問題があるんじゃないかですとか、そういうことにつきましても今後取り上げさせていただければと思います。 　今日は、お忙しい中、公取委員長にもお越しをいただきました。 　これは周知が重要だというふうに思います。公正取引委員会のホームページにガイドラインが載っていまして、結構絵とかを多用して、漫画みたいな形でかなり分かりやすくなっているなというふうに思います。かなり前向きに周知をされているというふうに思いますが、改めて、公取委員長からも、この分野の重要性ですとか御認識を伺えればと思います。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、近年、デジタル経済の進展とも相まちまして、個人の働き方が多様化をしておりまして、フリーランスといった、雇用契約以外の契約形態で働くという方が増加していることを踏まえまして、公正取引委員会として、労働市場や人材市場に対しても、独占禁止法の運用ですとか競争政策を通じて公正な取引環境を確保することが重要であるという考え方をお示ししてきております。 　こうした考え方の下で、御指摘がございましたが、令和三年には業務委託を受けるフリーランスと発注事業者との取引に関してガイドラインを策定しまして、独占禁止法などの法令の適用関係を明らかにするとともに、こうした法律に基づいて、優越的地位の濫用などにつながる問題行為を幾つか挙げて明確化をさせていただいております。 　それに加えまして、こうしたガイドラインも踏まえてのことでありますが、今般、経産大臣からも御

○落合委員　フリーランスで働くという方々は、恐らく今後更に増えていくというふうに思います。こういう働き方が増えてきたことで、今まで雇用されていた人がやっていた仕事を、フリーランスという方々が受託をして行う。雇用されていたら守られているのに、個人事業主として同じ仕事をやると守られないということが多々出てきたわけでございます。したがって、こういった法整備を更に進めていくということの重要性を改めて私も指摘をさせていただければというふうに思います。 　タイミングとしては、今年の秋のインボイスの導入もそうですが、フリーランスの方々にとって、政府の施策が足を引っ張ってしまうという部分もあるわけです。したがって、よりフリーランスの方々が生き生きと経済活動ができるように、より注力をいただければというふうに思います。 　最後に、中小企業施策についてなんですが、最近、ニュースを読んでいて、この言葉遣いはい