経済産業委員会

○山本（剛）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 　さっきの小野さんのチャットＧＰＴの絵は、私に置き換えたらどんなゴリラみたいな顔になるんだろうという思いで今ここに立っておりますけれども。 　齋藤大臣とは実は私は当選同期でございまして、私はお休みが長かったので、その間、本当に齋藤大臣の御活躍は私もいろいろ目にさせていただきました。 　前回、臨時国会のときに西村大臣にも申し上げたんですが、今日は所信に対する質疑ということで、私は、基本に忠実に、所信に沿ってやっていこうと思っているんですけれども、委員会の雰囲気もなんですけれども、ちょっと僕、経済産業委員会というのは明るくないと駄目だという話をしたんですよ。 　日本はこれから何で食っていくんだとか、大臣もこれはおっしゃっているんですよね、潮目の変化を大きなうねりに育てる、やはり、こういった前向きな言葉を使っ

○馬場政府参考人　お答えいたします。 　歴代の政権におきましては、成長戦略に資する方針を策定しておりまして、成長戦略を厳密に定義することはなかなか難しいところがございますので、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降で数えますと、二〇一三年六月に日本再興戦略を策定して以来、毎年、成長戦略を閣議決定いたしております。 　二〇二四年三月時点では、十一、策定しているところでございます。

○山本（剛）委員　そうなんですよ。 　二〇〇〇年以降でいうと、国会図書館のイシューブリーフというのの中では、二〇〇六年七月に策定された経済成長戦略大綱が最初の成長戦略とされている。そこから数えると、何と十八もあるんですね。それだけ皆さんが努力をして作った成長戦略、なかなかうまくいかなくて、それでコストカット型経済などという言葉に表されてしまったことは、私は本当に残念だというふうに思っています。 　では、この十八作った成長戦略は、まあ十一ともおっしゃいましたけれども、コストカット型経済を目指してやっていたんですか。そういうわけじゃないですよね。

○馬場政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、これまで策定されました成長戦略は、成長分野などへの投資、生産性向上のための設備、人への投資など、潜在成長力の引上げ、国民所得の向上など、日本経済の好循環に向けた内容であると認識しておりまして、コストカット型の経済を推奨してきたものではございません。

○山本（剛）委員　当然なんですよ。 　取って食べないので、そんなに緊張されなくていいんですけれども。 　やはり経済産業省が使う言葉じゃないと僕は思う、それを目指したわけでもないわけだから。だから、是非大臣の口から、やはりもう一度思いをちょっと述べていただきたいなというふうに思います。

○齋藤（健）国務大臣　今御答弁ありましたけれども、決してコストカット型経済を目指してきたというわけではなくて、実態としてコストカット型の経済に陥っているという現状を表現をしたものではないかなと私は理解しているし、コストカットが悪いというわけでもないだろうと思っています。必死に中小企業なんかで努力をされている方々もおられるので、そういう方々の努力にまた水を差してもいけないなという思いは正直あります。 　ただ、実態として、ほかの国が投資に、よくドイツと比較するんですけれども、国内投資に力を入れてきたことに比べれば、いろいろ事情はあったと思います、バブルが崩壊したとか、それからリーマン・ショックがあったとか、いろいろあったと思いますけれども、ただ、コストカットにやはり力点が置かれて企業の努力がなされてきた面というのは一方で否定できないというふうに思っていますので、もうちょっとうまい表現がもし山

○山本（剛）委員　いやいや、おっしゃるとおりだというふうに思います。そこは、僕は丁寧に所信でやはり言ってほしかったというか、今大臣からおっしゃっていただいたので、多分そのメッセージは伝わるというふうに思います。だから、今後そのメッセージを大切にしていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、産業競争力の強化も言われているんですが、何と、私が一番重要だなと思っている産業競争力の強化は、三行しかなかったですね。 　この経済産業委員会で、昔クールジャパンというのがあったんですけれども、もうこれに僕は食いついて、これこそ日本を変えるエンジンになると思ったんです、当時、それができたとき。私は当時、野田財務大臣に直筆で手紙を書いて、本会議場で渡して、何とかこれにやはり予算をつけてくれ、これがもう本当に日本を変えると。 　何かというと、日本は、ゼロから一

○齋藤（健）国務大臣　まず、山本委員がおっしゃった、日本は一を十にする能力が高いというのは、私は全く同感でありまして、一番いい例かどうか分かりませんが、文字ですよね。漢字を入れて、片仮名、平仮名をつくって、世界に冠たる日本文学を生み出してきたというところなんかを考えると、まさに、日本民族の持っている一つの力なんじゃないかなというふうには思っています。 　「一歩踏み込んだ産業政策」ということなんですけれども、私は、今回、ある意味で、成長のエンジンとしてＧＸとかＤＸ、そういう社会課題解決分野というものを新たな成長のエンジンとして捉えて、そこに、民間の企業の予見性を高めて投資を引き出すという意味で、財政についても思い切った積極的な対策、産業政策を講じるというのは、私は一歩というふうに言っていますけれども、もっと踏み込んでいるんじゃないかなというぐらいに感じています。 　私も二十三年経済産業省

○山本（剛）委員　やはり、潮目の変化にあるという自覚の下に、ここが勝負だというのであれば、どんどん、私は、一歩でも二歩でも三歩でも突っ込んでいくべきだと思う。これも大臣と共有します。そのための、私は、今回の通常国会の経済産業委員会にしなければならないというふうに思っています。 　ですから、是非、今後、一般質疑とかそういった中で、本当に日本が何で飯を食っていくのか、今後、新たな産業の柱を立てていくんだ、一つの分野を確立するんだ、それで世界を席巻するんだ、そういった議論をこれから大臣と私は深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、スタートアップの話をさせていただきたいんですが、今、猫もしゃくしもスタートアップ、本当にいろいろなところでスタートアップという言葉をよく聞きます。 　我が国でも、政府が二〇一二年の補正予算から二〇一八年当初予算まで創業

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁におきましては、創業の促進に当たって、創業者が直面する主な課題である資金調達と知識の習得、これらに対しまして、産業競争力強化法に基づきまして、全国の市町村を中心とする創業支援体制の整備に取り組みながら支援を講じてまいりました。 　委員御指摘の創業補助金につきましては、資金調達に係る支援としまして、平成二十四年補正予算から平成三十年当初予算までに一万二千二百三十九件を採択し、新たに創業を行う皆様を支援してまいりました。 　なお、この創業補助金に関しましては、私ども中小企業庁が旗振り役となり、多くの地方自治体におかれましても同様の制度が整備されてきておるところでありまして、その意味におきましても、一定の役割を果たしてきたと認識しております。 　また、これに加えまして、知識習得に関する支援としては、産業競争力強化法に基づく認定を受けた創