経済産業委員会

○小野委員　通告では二問というふうに分けていましたが、まとめて答えていただいたような感じなので、私もちょっとこれについては議論していきたいというふうに思うんです。 　資料一の二を御覧いただきますと、先ほど松山次長がお話しいただいたように、ガソリン需要が減っているということで、これはもう既にお答えをいただきましたが、そもそも自動車に乗る人が少なくなっている。これは、少子高齢化によって、あるいは、私は東京一極集中が進んでいるということも一因だというふうにも思っていますが、だんだん車に乗らない人が増えてきているということと、それから、先ほどの御答弁で、私も驚異的だなと思いましたが、燃費がめちゃくちゃ上がっているということも大きく影響しているというようなこともありました。 　ただ、そうはいっても、ガソリンスタンドがなくなってしまえば生活に困ってしまう。全部が電化するわけじゃないので、やはり一定

○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の燃料油価格の激変緩和事業は、急速にエネルギー価格が高騰をした、そういう事態に対応するために、国民生活や経済活動を守らなくちゃいけないということで、石油製品の小売価格の急騰を全国一律で抑制をしようということで、しかも、当分の間の措置として実施しているということであります。したがって、目的として、特定の富裕層を優遇するということではないということであります。 　ただ、実際にもっと生活が困窮している方への支援に重点化すべきではないかという指摘もあるのは十分認識していますが、一方で、燃料油価格の高騰は国民の皆様や事業者の方々に広く影響を及ぼすということがありまして、加えて、公共交通機関が限られている地方では車は主要な移動の手段でありまして、一世帯で複数台保有して使っているなんというケースもあります。 　したがって、ガソリンの使用実態は様々でありまして、そうした

○小野委員　当面の間というような措置だというお言葉がありましたが、ただ、そうはいっても、二年なんですよね。 　Ｇ７の声明でも、やはり、こういう措置はちょっともうそろそろ終えた方がいいよ、脱炭素にも反することだしと。それからあと、ＩＭＦからも同じような指摘があるということでもありますし、やはり、齋藤大臣に交代されたということで、特に、今の段階で政府は夏まではやるというふうにおっしゃっているんですが、私もずっとこの問題をやってきて、ずっとずるずるとやっているんですね。 　まあ、これは政府・与党の財政政策全般にも言えることなんですが、これだけ物価が上がっていく中で、財政出動をして、そして補助金という形でやるというのは結構ゆがみがやはり大きいので、そういう意味では、必要な層にちゃんと行き届くような、これは補助金という形ではなくて、減税というものをもうちょっときめ細かくしていくとか、あるいは、先

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　上場企業は、企業の事業内容ですとか財務内容ですとか、投資者の投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書によって開示することが求められております。 　先生御指摘の補助金等につきましても、上場企業が投資者の投資判断に重要だと考える場合には有価証券報告書に記載できることになっておりますけれども、他方で、こういったものを一律に義務づけるということにつきましては、それが投資者の投資判断にとっての有用性にどう考えられるのか、あるいは、この補助金、受領する企業はいろいろあると思いますけれども、実際に、私どもの開示の世界になりますと、結局、上場企業のみの開示となりますので、そういったことをどう考えるかといったことを総合的に考える必要があるんじゃないかと思ってございます。 　したがいまして、私どもの方から元売会社全般に対して、補助金がどう入っていたのかという

○小野委員　でも、何かすごい他人事というか。 　要は、激変緩和措置が終わった場合に、売上高が何千億単位で下がるわけですよ。それは投資家にとっても結構重要な情報なので、今みたいな答弁でいいのかというのはちょっと考えていただきたいというふうに思うんですね。これは是非金融庁の中でも考えていただきたいし、かなり投資家にとって重要だと思うので、ちょっと考えてほしいと思います。 　それで、時間もちょっとなくなってきたんですが、まだ聞きたいことはありまして、やはり激変緩和措置の出口戦略ですよね。ここは前大臣の西村さんも、やはり、考えていくんだということはおっしゃっているんですが、ただ、結局、また夏までやりますと。その後また冬までというようなことも私は十分あり得ると思うんですけれども。 　でも、ＧＸも昨年さんざん議論して、法案もでき上がって、二〇二八年からは輸入する化石燃料に対しては炭素賦課金がかか

○齋藤（健）国務大臣　一言で言えば、将来、今後、石油情勢がどうなるかとかいうのが正確に予見できるのであれば、ここでこういう段取りでと言える、そういう話だと思うんですね。 　それで、燃料油価格の激変緩和事業の出口戦略。出口戦略というのは、一言で言えば、当該事業を取りやめることによって、国民生活ですとか経済活動への影響を最小化しながら軟着陸をさせていくということに尽きるんだろうと思っているわけです。だから、情勢を見極める必要もあるということなんですね。 　本事業については、本年四月末までの措置等を講ずるということにしておりますので、その後の対応については、現時点では何かが決まっているということは一切ありません。 　ただ、申し上げたように、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢も踏まえながら、どういった出口にすべきかというのを考えながら、その時点で判断していくということにならざるを得ない

○小野委員　答弁をお聞きしていると、こういう事業というのは一遍始めるとなかなか引き際がなくなるということを実際お認めになっているような御答弁だったと思うんですが、だからこそ、やはり本当に真剣に議論していただきたい。 　きめ細かく、本当に燃油の高騰によって困っている方々に対しての個別の給付をしていく、それにはやはりデジタル化が必要だと思うんですけれども、そういったところについてももっともっと真剣に考えていかなければいけないと思うので、ここはもちろん経産省だけでできることではありませんが、やはりそこを本気で考えないと、いつまでたっても、こういう事業をやめてしまえばみんなが困りますからということでやるのがいいのかどうかというのは、やはり考えなきゃいけない。 　よく馬場雄基さんが質問主意書とかで、やはり中抜きがあるんじゃないかというようなことを、すごくいろいろ調べられているんですね。私は、その

○上村政府参考人　チャットＧＰＴにつきましては、大変有効なツールである一方で、セキュリティーの観点についても留意が必要かと思ってございます。 　そうした中、今年度、経産省業務での活用可能性の実証、検証を行っております。具体的には、例えば、白書などの公表資料の要約であったりとか、公表されているマニュアルを読み込ませ外部からの問合せ回答の原案を作成する。機密性のない情報のみを用いまして、限られた職員で生成ＡＩの利用検証を行ってきているところであります。 　その検証の結果、例えば、生成時に正しいデータを参照できるかといった正確性に関します課題、あるいは、職員による内容の確認が大前提となるというところはありますけれども、実際の実務の補助として活用できる可能性がある出力結果、また、職員の工数削減ができているという声も多く寄せられているところであります。 　このため、来年度中には全省的に職員が利

○小野委員　もう時間が来るので終わりたいと思いますが、もっともっと積極的に使ってほしいんですね。来年から本格的にというのは遅過ぎると思います。私も昨年の三月から使い始めて、もう一か月ごとにどんどんＡＩは進化しているし、ユーザー数も増えている。だから、やはりどういうデータを読み込ませるかということには細心の注意が必要ですが、ただ、やはり、使い倒すということを是非、経産省、ほかの省庁もやっていただきたいと思います。 　私もチャットＧＰＴ―４を使っていまして、今日は最後におまけに、齋藤大臣のプロフィール写真を勝手に使わせていただきまして、それでアニメにするというような、イラスト、これは是非、全然、齋藤大臣のホームページとかで使っていただいて構わないので。 　ただ、一つだけ問題は、これはアメリカのＡＩなので、イラストにしてくださいと言うと、これはピクサー風となっていますけれども、すごく何か日本

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。