経済産業委員会

○市村委員　今のお話は一つの見識なんですが、これは、この完全暗号は情報理論的安全性なんです。だから、ちょっと違うんです、はっきり言って、今の話とは。だから、そういうところを含めてしっかりと議論してほしいと私は申し上げているわけでありまして、だから、その数学的な発想ではないところの発想、情報理論的発想というところでありますから、そこも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。 　いいです、もういいです。ちょっと時間もないので、これは是非とも早くＣＲＹＰＴＲＥＣでよろしくお願いいたします。 　それで次に、電気自動車について、所信にも述べられていますが、大臣、これは本気で政府としては推進するんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国の動きを見てみますと、ＥＵ始め米国、中国も、大きな政策の方向性としてＥＶの導入の推進というもの、これは、いろいろな見直しの動きがあっても、方向としては進んでいくんだろうと思います。 　我が国は、基本的に、ＥＶだけではなくて、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢を追求をしていくというのが基本方針なんですけれども、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういう方針で取り組んでいきたいと思っています。

○市村委員　そうですね。今まさにＥＶでもと大臣がおっしゃったところが大切なんだと思います。 　ですから、本来であれば、日本の場合は電動自動車を普及させるという表現にした方が正確ではないかと思いますし、皆さんもまた分かりやすいと思うんですね。では、電動自動車になるのかという場合、政府の方は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、それから燃料電池車ですか、ハイブリッド車はもう入っていないということでありまして、今この三つだというふうにお伺いしています。 　その中でも、電動自動車となってきますと、やはり充電ということが重要なことになってきます。そうすると、充電ステーションですよね。さっき、ガソリンステーションの議論を小野さんがやっていただいておりました。今後、電動自動車が普及するとなると、プラグインハイブリッドはまた違うし、燃料電池車もまた違う発想ですが、ＥＶでもということになると、やはり充電ステー

○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、電動車の普及には充電インフラの整備が不可欠と認識しておりまして、昨年十月に二〇三〇年の目標をこれまでの倍となる三十万口に改めたところでございまして、この目標の下、充電インフラを大幅に増加させていく方針でありまして、経産省といたしましては、充電インフラ整備への補助金の予算を、前年度と比較して倍増となる約三百六十億円を計上いたしているところでございます。

○市村委員　それで、ちょっと友人と話をしていて、彼はテスラに乗っているんですね。テスラに乗っていたら、とてもいいと。日本のいわゆる充電方式、チャデモ方式というんですけれども、これは、十数年前にチャデモという話を聞いていて、面白いなと。これは、茶でも飲んでいる間に充電するという意味。もちろん、頭文字を取ってチャデモみたいなことになっているんですが、たまたまチャデモになったので、茶でも飲んでいる間にということで充電できるという意味だったんですが、このチャデモ方式が、テスラは何か独自の充電方式らしくて、高電圧を使ってやっているということですごく速いということなんですね。けれども、日本のチャデモは遅いと。 　それを、ちょっとこの間、この質問がありましたからお聞きしていたら、結局、いわゆる電圧の違いであるということなんですね。日本は高電圧を契約すると基本料金が高いので、だから、なるべく低電圧で、事

○橋本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、充電器の設置に補助金を措置しているところでございますけれども、私どもといたしましても、高出力の充電器の普及は必要だと考えておりまして、そういったものに対して補助率等を上乗せして普及を支援しているところでございます。

○市村委員　ＥＶでも頑張るということであれば、是非とも、やはり総体的に、総合的に考えないと、充電ステーションを造れば何とかなるという発想では絶対おかしくて、その周辺も含めて、本当に急速充電で、やはり電気自動車を買った方が利便性が高いな、いいなと思っていただかないといけないと思います。 　ただ、これは本当に、今日はちょっと時間がないのでもうやりませんが、またやらせていただきたいんですが、あとは電気自動車が本当にエコなのか、これも本当に大変大切な観点だと思いますが、この間のここの議論で、自民党の小林さんだったかな、議論されたときに、一応ライフサイクルで見ると、ガソリン車よりも電気自動車がいいという話を聞いていますので、今日はここでとどめます。 　それから、あとは蓄電池の問題があるんですね。今はリチウムイオン電池ですけれども、これから全固体電池が普及すると、それこそ一回の充電で千二百キロぐら

○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、全固体電池というのは、従前の電池と比較いたしまして、小型化、航続距離の延長などが可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術と言われておりまして、今後のＥＶでの競争確保に向けて大変重要と認識しております。 　我が国の自動車メーカーもその開発を加速させておりまして、例えば、トヨタは二〇二七年以降、日産は二〇二八年度の実用化を目指すなど、実用化を一生懸命目指しているところでございます。

○市村委員　それと、今、燃料ということなんですが、これから水素社会を目指すということもあって、その水素なんですけれども、この間、何かネットニュースを見ていましたら、天然水素ガスというものが、どうも我々の地球の地下には、日本の下にも眠っているのかどうかは別として、天然水素ガスが結構眠っているということなんですが、それと併せて、最近、ＣＯ2から石油を作るということで、さっきカーボンニュートラルの話もありましたけれども、ＣＯ2から石油を作れるんだ、これはドリーム燃料と言っているらしいんですけれども、こういう発想もある。 　私はこういうのを、今度、グリーンイノベーション基金とか、あと、経産省さんもさっき、二十兆の何かグリーン対策がある、国債というか債券を発行しているということですから、こういう将来使えそうな技術にもやはりこういう基金とか債券からつくられた基金を使ってやるべきだと思いますが、いかが

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、まず天然水素の件でございますけれども、こちらは独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構でも調査を行っておりまして、御指摘の点は、日本も含めまして、世界の複数地域で観測事例の報告があると承知しております。 　ただ、先生も御認識のとおり、現時点では、その生成とか貯留プロセスの解明はまだ研究段階でございまして、埋蔵量の算出も正確には困難であるといったような状況でございます。 　今後、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源や技術があるのか、調査を行ってまいりたいと考えております。 　また、ドリーム燃料についての御質問もございましたけれども、これにつきまして、専門家におきましても、その製造原理や品質等において、まだ残念ながら定まった評価がないと。 　政府としては、現状では、先ほども御指摘いただいたような方針で、ｅ―