経済産業委員会

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の三月二十七日に鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所、これ出力は千キロワットでございますけれども、翌日、三月二十八日、消防が鎮火を確認しております。 　今後、関係機関と連携しまして火災の原因究明などを進めてまいりますけれども、現時点での被害情報としましては、まず一、蓄電池が設置された建屋において出火しております。また、委員御指摘のとおり、四名の消防隊員の方が負傷されております。また、太陽光パネルなどには延焼していないと、これが現時点で承知している事情であります。

○村田享子君　あと、ちょっともう一点確認なんですけれども、この伊佐市の太陽光の発電施設は経済産業省の再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を利用した事業ということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　そのように認識しております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今回、こちらの施設の蓄電池の部分がということでお話ありましたけれども、昨年十二月に横浜市内の小学校で太陽光発電施設が設置をされていて、ここでの発火というようなことも起こっております。こちらの要因について把握はされていますでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の横浜市立ですね、市立釜利谷南小学校での事例かと思います。屋根置きの太陽光発電設備が設置されておりまして、昨年十二月、校舎内に設置されましたその附属設備である蓄電池が発火するという事故が発生したと承知しております。 　その出火原因につきましては、現在、関係機関並びに蓄電池メーカーにおいて原因究明が進められているものと承知しております。現時点では確定的なものはまだ把握していない、こういう状況でございます。

○村田享子君　原因はまだ究明中ということですが、鹿児島もこの横浜も蓄電設備が発火ということなんですよね。 　今、鹿児島と横浜の例を挙げましたけれども、そのほかに太陽光の発電施設での火災について把握しているものはございますでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答えを申し上げます。 　電気事業法では、電気設備に起因する火災により他の建物などに損害が発生した場合、電気火災事故としまして設備の設置者に経済産業省へ報告を義務付けております。 　太陽光発電設備について、令和四年度は一件の電気火災事故が報告されていると承知しております。

○村田享子君　一件ということでございます。 　今回のこの太陽光発電施設での火災が起きて、地元の鹿児島でやっぱり皆さん不安に思ったのは消火活動なんですね。今回の鹿児島の事例でいいますと、通電中に水を掛けてしまうと感電や爆発のおそれがあるということで、水を掛けるという消火活動ができずに自然鎮火を待つしかなかったために、通報から二十時間以上経過をして鎮火をするということになりました。この現場は田んぼに囲まれたところではあったんですが、現地の方からは、やっぱり延焼を心配する、自分の自宅まで来たらどうしようかというような御心配もお聞きをしております。また、爆発ということも起きまして、住宅地は数キロぐらい離れてはいたそうなんですけれども、家が揺れるぐらいのやっぱり衝撃があったということで、本当に皆さんびっくりされたというようなところなんですね。 　この太陽光発電施設の火災における消火について、ちょ

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、電気火災の消防活動時には感電事故の可能性がございまして、とりわけ太陽光発電施設におきましては、太陽光だけではなくて火災による炎などでも、炎の光などによっても発電を継続するという特性がございまして、火災の初期から鎮火後までを通じて感電事故に注意を払う必要があるというふうに考えております。 　具体的には、太陽光発電施設での火災におきましては、通常の放水を行いますと水を伝って感電するおそれがあるので霧状で放水するということ、あるいは絶縁性の高い高電圧用ゴム手袋などの防護具を使用して消火活動に当たると、こういうことなど、感電対策に留意しながら消防活動を行うことが重要であるというふうに考えております。 　このようなことに関しましては、消防庁におきまして、各消防本部に対しまして、このような留意点について取りまとめた安

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、その感電しないような手袋も用いながらというようなお話だったんですけれども、今回のケースは自然の鎮火を待ったということなんですが、仮に、本当に、その太陽光の発電施設の周りに建物があって、もうこれは消すしかないなという、延焼を防がないといけないなということになると、そうしたもう消火をやっていこうというような、そういうような判断になるんでしょうか。