経済産業委員会

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日も質問の時間をいただきました委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、早速ではありますが、質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回のＧＸ脱炭素電源法ということで、法の改正の提案ということでありますが、原子力の話が基本的に委員会で中心的に行われていますが、幅広い改正を含んでおりますので、今日は、再生可能エネルギーのこと、そして系統整備とか、そうしたことを私の方からちょっとまた質疑をさせていただきたいと思います。 　再生可能エネルギー導入支援のための固定価格制度ということで、再エネ特措法の中で、ＦＩＴの制度ということで、こうした、いわゆる再生可能エネルギーを導入した事業者あるいは個人の方に固定価格で二十年間支援するという制度があるわけでありますが、この政策によって、各地で再生可能エネルギーというのは大きく増えたということは間違いないわ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めておりまして、条例における罰則の適用など違反が認められる際には、再エネ特措法上の指導、改善命令等を経て、改善されない場合には認定を取り消すという厳格な取組を行ってまいりました。 　それに加えまして、本法案では、委員御指摘のとおり、関係法令違反の場合に、今までは流れ続けてしまっていたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止することで、違反の早期解消を促す措置というものを加えております。あわせて、違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置も新たに盛り込んでございます。こうした関係法令違反には、御指摘の条例違反も含まれるという制度といたしております。 　なお、関係法令に含まれる条例の制定の時期によらず、改正法施行後に

○山岡委員　もう一言いただければと思うんですけれども、先ほど、既存の制度では、条例の罰則に基づいて、停止といいますか、認定取消しというのがあったと。今回は、条例の罰則に伴って凍結ということで、やはり条例を作るに当たっては罰則を作るということがポイントになるというお考えでよろしいのか、伺いたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的にどういう条例が関係法令に含まれるかというのは、個別の事案によって見ていく必要がございます。一概にお答えすることは難しいんですけれども、一般論としては、個別の条例において罰則の適用あるいは行政処分がなされるなど違反が認められれば、再エネ特措法に基づき厳格に対応していくこととなります。 　したがいまして、罰則規定があれば、それは、明確な関係法令違反が定義できるという観点から円滑な連携が可能になりますし、必ずしも罰則がなくても、行政処分が明確に行われる形になっていれば円滑な連携が可能になるのではないかと考えております。

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、お話の中で、理念の条例ではなくて、行政処分なり、あるいは罰則なり、そういうことを明記していくということで円滑な連携ができるというお話も伺いました。 　さはさりながら、全国に条例を作っておられるところも数々ありますので、そうした地域もあろうかと思うんですけれども、この登別のように、これから検討していくというところも、これからこの法律がもし改正されるのであれば、そのことを検討していくところも増えていくと思うんです。そのときに、今お話しいただいた中身を含めて、各自治体が個別に自分たちの考えのみで作っていけるかということは、非常にこれは簡単なことじゃないなということを思うわけであります。 　大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法律、もちろん、事業者の皆さんがいわゆる再エネを普及するに当たったり、あるいは個人の皆さんが普及するに当たって、過

○西村（康）国務大臣　今答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。 　御指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、これへの対応として、再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体が増加傾向にあります。このため、条例策定や改定を検討する自治体が参照できるよう、経産省として、把握できる全ての条例を毎年度更新し、データベース化をし、そしてそれを自治体向けに公開をしているところであります。 　また、各地域の条例などの情報を自治体間で共有するための、いわゆる車座会議を地域ごとに開催もしております。昨年開催した北海道での車座におきましては、お地元の登別市にも御参加をいただいているというふうに聞いております。

○山岡委員　大臣から心強い答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　系統整備の考え方についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案で規定されるのは、大規模な系統整備ということの増強が含まれているわけであります。 　皆様にもお配りしていますが、二ページ目に資料がありますけれども、これは、エネルギー経済社会研究所の松尾さんという方が作られた図で、大変分かりやすい図なので、私、今回使わせていただくんですけれども。 　いわゆる赤字のところが系統の空き容量に余力がない、そして青字は比較的余力があるというようなイメージでありますと、北海道、東北は、いわゆる洋上風力が非常にこれから期待される地域でありながら、系統が極めて脆弱な地域であるということも端的に示された図でもあります。 　この中で、長距離にこれから海底ケーブルをつなぎながら、この全国の網を強化していくという話でありま

○西村（康）国務大臣　海底直流送電のような地域間の電力融通を円滑化する系統整備につきましては、具体的な設備構成や各事業者における費用負担などを検討した上で整備計画を策定してまいります。 　現行の整備計画における費用につきましては、一般送配電事業者の託送料金における回収に加えて、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によって、再エネ賦課金を費用の回収に充てることが可能となっております。 　その上で、御指摘のような状況変化によって工事費の増額などの変動が見込まれる場合には、その要因等に応じて、現行計画を変更し、費用負担の枠組みも変更することになります。 　いずれにしましても、北海道からの海底直流送電線、これは図でお示しをいただいておりますように、非常に融通が厳しい状況になっておりますので、この海底直流送電線は非常に重要だというふうに我々は認識をしております。こうした重要性を踏まえな

○山岡委員　今、現時点で状況の変化があるというわけではありませんので、状況の変化があった場合には、今お話もいただきましたけれども、私もまた取り上げさせていただくかもしれませんが、是非、進めなきゃいけない事業として、国としても全面的に支援していただきたいということも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　洋上風力の系統整備のルートなんですけれども、海にある電源ですから、いろいろなつなげ方があるんだと思います。 　北海道の立場でいえば、二〇一八年に北海道胆振東部地震ということで、私の地元がこの震災の中心地であったんですけれども、この地域の震災で多くの方もお亡くなりになって、このことのお悔やみを申し上げますとともに、復興に向けた取組をしているわけでありますが、併せて全道停電という大変過去にない事態に遭遇しました。 　この全道停電のときに、皆さんにお配りした三枚目の資料にありますけれ