経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素化を進めていくという観点から、再エネの大量導入、それから供給の安定性強化、この二つの実現に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していくことは極めて重要だと認識をしております。 　御指摘のように、北海道の域内の系統と本州内の系統を接続する方向で考えておりまして、北海道で生まれる再生可能エネルギーを始めとして、これは道内で当然使うことが、活用されることが期待をされ、そして、もし余れば本州にまた送ってもらう、あるいはその逆もまたあり得るわけであります。 　したがって、供給の安定性強化という点でも重要だというふうに思いますし、また、多くの、ラピダス社もそうですし、ＩＴ関係、半導体関係の事業者の皆さんと話しておりましても、使う電源、大量に電気を使うわけですが、脱炭素電源がやはりいいと。いわゆるカーボンフットプリント、サプライチェーン

○山岡委員　ありがとうございます。 　チャットＧＰＴの日本での開発なんということもニュースになっていますが、どれだけのデータセンターが必要になるのかとか、データセンターは電力が必要でありますから、そうした動きが地域、地方に広がるように、是非大臣にこれからも政策を打っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　衆議院議員の阿部知子です。 　本日は、二十分のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　まず、早速質問に入らせていただきます。西村経済産業担当大臣並びにＧＸ担当の西村大臣にお伺いいたします。 　今般、原子力基本法の改正、特に原子力基本法の二条の三というところは、今後の原子力の利用ということに非常にいろいろな意味での環境整備をするということが書かれております。特に三の三では、今後、電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、もろもろあるけれども、その事業を行うことができる事業環境を整備するとなっております。 　西村大臣の原子力についての基本的認識を伺いたいわけですが、お手元に示しました資料、せんだって参考人の大島教授の出されたもので、現在、日本の原子力発電の利用は、この図から見ると、主要電源でもなくベースロード電源でもない、三・九％であると

○西村（康）国務大臣　これまでも答弁させていただいておりますけれども、周囲を海に囲まれ、ほかの国と送配電網、グリッドがつながっているわけでもありません。また、すぐに使える資源も乏しい我が国であります。安定的で安価なエネルギー供給を確保するためにも、ＳプラススリーＥの原則の下、コストが高い安いという、もちろんその判断もあります、それに加えて、安定供給など、ＳプラススリーＥの考えの下で、再エネ、原子力、火力など様々な電源をバランスよく活用していくことが重要と考えております。 　ＩＥＡの分析も承知をしておりますけれども、私ども、様々なデータ、ＩＥＡのレポートも幾つかございまして、国際的な試算では、原子力は安定的で安価な電力供給に貢献できるというふうに考えております。 　ＩＥＡの国際的な試算を見ますと、一メガワットアワー当たりの発電コスト、中央値ベースで、陸上風力五十ドル、洋上風力八十八ドル、

○阿部（知）委員　安定的でもなく、安価でもないわけです。 　トレンドを見ていただきますと、資料の三枚目に載せてございますが、原子力のコストはどんどん上がってまいりますし、今大臣が言われたような洋上風力等々は下がってきて、今最もコストのよいのは太陽光発電であるということは、お示しした三枚目の資料でも明らかであります。 　大臣がわざわざ言及してくださいましたが、脱二酸化炭素という意味で考えても、二酸化炭素を削減するために、果たして原子力でかかるコストと太陽光でかかるコストはどうか、これも太陽光の方がはるかに優れているということであります。 　例えば、当面の間、利用せざるを得ない状況等々はあるやもしれませんが、今回の基本法の改正では、これがどんないわゆる抜本的な改革が実施された状況においてもとなっておりまして、ここまで将来を縛ることの問題を繰り返し指摘しております。基本法の第二条の三、とり

○西村（康）国務大臣　福島第一原発に伴う御指摘の被災者の方々への賠償費用につきましては、全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、それから東京電力が追加的に支払う特別負担金とで構成されております。これらの金額は、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会において、各原子力事業者の収支状況を踏まえて決定しているものと承知をしております。 　二〇二二年度、東京電力は、一般負担金は六百七十六億円支払うこととしておりますが、御指摘のように特別負担金はゼロであります。これは、特別負担金の金額が、法令上、収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものと定められております。この規定に基づきまして、東京電力の収支が大幅に赤字を想定しているということを踏まえたものと承知をしております。 　特別負担金は毎年度決定をするものでありますので、過去には一千百億円負担をしても

○阿部（知）委員　到底、負担金ゼロというのは、国民的には納得できないということです。それを安定、安価と言われますと違うのではないか。 　引き続いて、今般、運転の延長ということの中で、いわゆる行政指導を受けた事業者の停止期間についても、これは、後々、申請されれば、六十年の追加期間の中に入り得るというような法体系を取っておると思うんです。 　山中委員長に伺いますが、敦賀の日本原子力発電所二号は、この度、行政指導を受けておられますね。確認です。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の文書は、日本原電が審査において提示いたしました新規制基準への適合性の判断の根拠となります科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査が着手できないという不適切な状態を解消すべく、行政指導として、本年四月十八日に設置変更許可申請の補正を求めたものでございます。

○阿部（知）委員　今言われたように、例えば、提出資料、活断層の評価の書換えとか、非常に問題が多い日本原電の敦賀の二号が行政指導を受けたわけです。でも、これも、この止まった期間、後々運転延長がかなうかもしれないという法体系を取っているのが今回の改正法です。 　西村大臣に伺いますが、加えて、こうした原子力事業者に対して、原子力発電を運営するある意味の企業の適格性があるかどうかということも私は問題だと思うのですが、それも今般の改革ではどのように考えられるのでしょうか。コンプライアンスが悪い、あるいは法令違反を、書換えというのは重大な問題ですので、そういうことを繰り返して、それでも事業者としての、例えば、この運転期間延長認可の基準で、発電事業を遂行する態勢の見直し及び改善に継続的に取り組むことが認められるということで、認められていくのでしょうか。いかがでしょう。