経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　個別の原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、原子力規制委員会の所掌でありますので、私からはコメントを控えたいと思いますが、事業者を所管する立場から、今回、日本原電において資料の誤りが続いているという状況は極めて残念であります。 　原子力は安全性の確保が最優先でありますので、原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、今後、ラストチャンスというふうに思って、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ的確に対応してもらいたいというふうに思っております。 　その上で、運転期間の延長の認可につきましては、事業者からの申請が行われた段階で、その申請内容を踏まえて個別に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、審査に当たっては、その原子炉に係る発電事業に関する法令の遵守、それから安全マネジメント、防災

○阿部（知）委員　私が指摘したいのは、こうした行政指導を受けたところでも申請すれば上乗せの可能性もあり得る、そういう法体系を取っておるということで、国民的信頼を損ねる。原発の運転には、技術もさることながら、それをしっかり管理していくコンプライアンス、会社の姿勢も重要であります。連合審査で、日本原燃の方ですね、六ケ所村の、あそこも幾つかの問題がございました。相次いでいます。やはり原子力というものに対しての事業者の自覚なり国民への責任なりということをきちんと経産省も指導していただきたい。 　続いて参りますが、今回の改正で最も私が懸念いたしますのは、いわゆる安全性であります。規制基準は決して安全基準ではないと山中委員長もおっしゃっていまして、では、誰が安全性を担保するのか。 　一つの事例は避難であります。柏崎刈羽、新潟ですね。大雪が降って、その中で、重複、自然災害と原発事故のような事態でどう

○小林副大臣　お答えをいたします。 　放射線防護施設の機能を兼ね備えた一時避難地については四か所ありまして、現在、一か所建設中ということであります。 　豪雪時、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがございますので、他の地域と同様に、そのリスクを回避するために屋内退避を優先をし、天候回復等により安全に避難できることが確認された後に原子力災害に対する避難等の対応を取る、これが基本でございます。 　以上です。

○阿部（知）委員　私が昨日伺ったのは二か所でありましたが、四か所に増えたのはいいことです。 　三十三か所あって四か所。あとは自宅ですか。そこまでどうやって行くのですか、雪が豪雪だというのに。日本家屋の古い家屋はほとんど放射能を防護できません。まあ、半減くらいはできると昨日いただいたデータで見ましたけれども。すなわち、被曝を不可避とするということで、とても安全な避難計画とは言えない。 　もう一つ国民の懸念の材料は、この度のロシアのウクライナ侵攻以降、原発が攻撃の対象とされ得るということが明らかになり、そのことに不安を感じると回答した自治体、これは新潟日報から取りましたが、何と十一市町村あるということであります。 　防衛省に伺います。 　攻撃事態等々では防衛省の担当だということになっておりますが、私は、その施設が、攻撃という形でなくても、何らかで巻き込まれたような状態でも、まずそこの施

○井野副大臣　武力攻撃事態においては、自衛隊の何よりも重要な役割は、まずは国民の生命財産を直接脅かす武力攻撃そのものを排除していくということになります。 　そういった中で、万が一にも武力攻撃、原子力災害が発生してしまった場合には、警察などを中心とする関係機関と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　自衛隊としても必要に応じて原子力災害に対処することになりますが、自衛隊は、関係機関と緊密に連携し、速やかにＮＢＣ防護の専門部隊などを派遣するなどの対処に当たることとしております。

○阿部（知）委員　質問の趣旨を聞いておられないと思います。ＮＢＣ部隊は、その現地で化学兵器あるいは核兵器に対しての防護です。 　情報の把握と共有と発信。今の原子力防災の仕組みだと、最初の情報が事業者から出ることになっております。本当に把握できるのか、そういう攻撃の事態に。真剣に検討していただきたい。国民の保護ということの中に、今ではこの被曝ということが大きな懸念になっているから、十一自治体がこういう答えを出すわけです。 　引き続いて、時間がないので伺いますが、これらは既にパブコメを取った中で、先ほどの避難問題、あるいは武力の攻撃問題等々、多くの懸念の声が寄せられていますが、今般の原子力基本法の改正にあっては、基本的考え方をまず作られて、それにパブコメを取られて、そこから基本法の改正という形になっておりますが、私は、このパブコメが十分に基本法に反映されていないと思います。 　星野副大臣

○星野副大臣　お答えいたします。 　原子力利用に関する基本的考え方の改定に向けては、原子力委員会において、約一年にわたり、原子力分野の専門家に加え、社会、人文科学の専門家や、民間の事故調査委員会の有識者を含め、多様な分野や立場の有識者から広範に意見を聴取をし、議論を行っております。また、パブリックコメントでいただいた国民の皆様の御意見についてはグループ化をし、それぞれに対して原子力委員会としての考え方を、公開の場である原子力委員会で議論、説明をした上で、必要な修正を施し、基本的考え方を原子力委員会で決定をしており、国民の皆様の声も踏まえたものであると認識をしております。 　今後、原子力政策を進めていくに当たっては、基本的考え方でも示していますように、国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾けるとともに、原子力利用に関する透明性を確保していくことが重要であると考えております。

○阿部（知）委員　済みません、時間を過ぎておりますが、御答弁がありません。いつ法律についてお知りになりましたかと伺いました。 　内閣府からいただきました資料ですと、二月九日と。先回の御答弁は昨年であるやの御答弁でありました。本当にしっかりしていただきたいです。そして、基本法には反映されていない。 　最後の資料は、申し述べますが、副大臣と大臣が閣議でどういう形でこの基本法の改正を認められたか。高市大臣は代決、星野大臣は代理であります。こんなに簡便な形で大事な法律の改正が行われていることは極めて遺憾ですし、立法府がこれだけ後退することにも私は懸念を覚えます。 　以上で終わります。

○竹内委員長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　ＧＸ脱炭素推進法もかなりの審議時間を重ねておりますが、私どもも修正案をこれから用意するということでございますけれども、その前にちょっと、大変恐縮ですが、私どもが毎国会毎国会、法案を出している旧文通費問題、これについて大臣にお尋ねを一点だけいたしたいと思います。 　私どももずっとこれを提案してまいりまして、その中で、特にまだ解決をしていない文通費の使途の公表、それから、余ったら返還しましょうというものでございますが、この点に関して、これは一政治家としての見解で結構でございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。