経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、一般論として、予算については、その性質に応じて、できる限り透明性を確保していくということが望ましいというふうに考えております。 　その上で、お尋ねの旧文通費につきましては、政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、国民の皆様の御理解を得られるよう、各党会派で是非御議論いただきたいというふうに考えております。

○小野委員　これは、解決するまで私どもは毎回法案を提出するということを続けたいというふうに思っているんです。 　私も、言い出しっぺといいますか、自分自身が、十月三十一日、おととし当選したときに、自分の机の上に百万円が載っかっていて、一日しか国会議員の身分が発生していないのに、やはりこれは受け取れないだろうということで、そのとき私も、全ての国会議員の皆様を敵に回すだろうなというふうに思いましたが、ただ、やはり自分自身としては、これは絶対に受け取れないなという思いがありました。 　先ほど、透明性、国民の納得というようなことも大臣はおっしゃいましたが、まだやはり今の状況で納得は国民の皆さんもできていないというふうに私は思いますので、本音でいろいろ自民党の議員の皆様とも話をしていると、やはり今の政治にすごくお金がかかっているということもあります。 　そういう中で、もっと政治の仕組みそのものも

○西村（康）国務大臣　様々な御提案をいただいております。現段階において、原子力事業の国有化が適切とは考えておりませんけれども、ただ、原子力の利用に当たっての様々な課題に国が責任を持って取り組むというこの考え方は共有をさせていただいているというふうに思います。 　御指摘がありました最終処分場が決まっていないこと、これが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであります。原子力を進める上で重要な課題であるということを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けたそうした対策を着実、確実に進めることが必要であるというふうに認識しております。 　本年二月の最終処分関係閣僚会議では、基本方針の改定案を示して、国は、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく旨を掲げたところであります。 　また、原子力事故の損害賠償につきましても、これは、原子力損

○小野委員　ありがとうございます。 　繰り返し御答弁をいただいておりますが、原発を国の責任でしっかり面倒を見ていくんだというのは、これは最終処分のところだけではなしに、賠償もそうですし、それからあと、原子力発電所そのものをこれからどういうふうに活用していくんだというところ、そこに対してのコストの面ですとか、そういったものもやはり考えなければいけないんだというふうに思っています。 　もちろん、大きな事故を起こした、福島の事故、ありましたが、それも一義的に事業者の責任というのはもちろんそうなんですけれども、ただ、我々がこの民主主義の国家の中でどういう電力政策をやっていくのかというのは、これは国民全体でやはり考えなければいけないことだというふうに思いますし、これからちょっと質問することとつながるんですが、やはり、大手電力会社がしっかり持続的に経営ができるのかということも、原発を維持するにして

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個別企業の株価について評価申し上げることはちょっとここでは控えさせていただきたいと考えてございますが、その上で、東日本大震災以降、大手電力会社を取り巻く経営環境はかなり厳しい環境が続いてきていると認識してございます。 　原子力発電所が停止いたしまして、それに伴う燃料費が大幅に増加している。特に足下では、世界的な燃料高ということによって、その負担が一層大きくなっているということ。また、再エネの導入拡大に伴いまして、火力発電所の稼働率が低下してございます。このことによる負荷というのが非常に大きくのしかかっているということ。また、販売面を考えてまいりますと、小売全面自由化の後に、新電力として参入される方々が非常に多い中で、需要を取られることによる販売シェアが低下しているということも直面している現実の課題かと認識してございます。 　こうした経営

○小野委員　様々な要因が一気に重なってきたということがあると思います。 　福島の原発事故で原発の稼働が止まったということで、収益を生まない施設がどんどんどんどん管理費だけかかっていくというようなことが当然あったわけですね。 　私も非常にショックだったんですが、熊本にいた時分に九州電力の役員さんがおっしゃっていたこと、本当に驚愕したんですが、原発事故以降、三年間で、今まで戦後ため込んできた七千億円もの内部留保が、これが僅か三年で吹っ飛んだということだったんですね。 　例えば、九州選出の議員の方はもう本当にお感じだと思いますが、というか、地方の方は皆さんお感じだと思いますけれども、日本の地方というのは、基本的には電力経済なんですよね。電力会社がしっかりと地域の電力供給の経営を健全にやっていくことによって地域経済が潤うというようなことがあるんですけれども、やはり、原発をこれからどうするかと

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災以降、例えば原子力発電所を停止した代わりに火力発電所のたき増しを行っていただいております。燃料費の増加というのがありますとともに、委員から御指摘いただいたように、かなり老朽化した火力発電所をかなり高い維持費、メンテナンスを続けながら稼働してきていただいている、そのための負担というものをある程度大手電力が負っていただいてきているということはあろうかと思います。 　その上で、火力発電所の稼働率が低下してきてまいりますので、そうしますと、人件費、修繕費等の固定費を回収できないという中、火力発電所が退出していくということが、一昨年来生じております電力の需給の逼迫というもののベースとなる大きな課題だと思っておりますし、同時に、大手電力の方々にとってみれば、安定供給を確保するために取らなきゃいけないわけですけれども、一方で、経営面等考えますと、

○小野委員　前回の私の質問でも、ＦＩＴ賦課金が、実は、太陽光発電だけに支払われているんじゃなくて、例えばそういう調整火力とか、そういうところにも回っていっているような事情もありますが、そういったものも含めて電力というのは供給しているんだということを、政府としてもやはりちゃんと国民にお伝えするという必要もあると思います。もちろん、ちゃんと再エネが普及していくことは前提ではありますけれども、全体として安定した電力供給が可能になる体制というのはどうなっているんだという、そのコミュニケーションも是非やっていただきたいというふうに思っております。 　前回、電力会社の再編の必要性についてお伺いをしました。そのときに大臣から、現時点で直ちに再編が必要であるとは考えていないというお言葉でしたが、私もその後考えてみて、しかし、大手の電力会社が、先ほどの火力を維持するとか、あるいは原発をこれからどういう方向

○西村（康）国務大臣　電気事業者がまさに電力の安定供給を担うその責任、責務、そしてバックエンドも含めた責任を果たしていくということは非常に重要であります。当然のことであります。したがって、そのことを進めていく上で、経営基盤を維持強化していく、このことが大事になってくるわけであります。 　その際に、その再編も含めて、事業運営の在り方を見直す必要があるかどうかについて、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきだというふうに思います。その上で、国として、エネルギーの安定供給に責任を持つわけでありますので、その立場から、今回の改正案におきましても、原子力基本法に、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境の整備ということを明記をしております。 　現段階において、この間御答弁させていただいたのと同じですけれども、安定供給の維持のために直ちに再編などが必要になる

○小野委員　ありがとうございます。半歩ぐらいは進んでいるんじゃないかなというふうに思いましたけれども。 　歴史を見ましても、例えばバブル崩壊の後に金融機関、これは大幅に再編をされましたし、また、石油業界、鉄鋼業界、造船業界、こういうものも、やはり先行き本当に大丈夫だろうかということで再編をしているわけですね。 　経産省とも打合せをしていると、そういうのは民間で判断することですというふうにおっしゃるんですが、しかし、それは本当に建前にすぎないと思います。やはり、国家戦略としてどういうふうに産業をちゃんと維持発展させていくのかというのは、これは経産省がちゃんと青写真を描かなければいけないことだと思いますので、その点はずっと考えていただきたいと思います。 　私も何度も指摘をさせていただいていますが、やはり、原発を維持するにしても、それを処理するにしても、今の電力会社の経営体力だと厳しいだろ