経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　したがって、再生可能エネルギー法の改正案の中で、地域での住民への説明の義務とか責務、説明会の開催とか、こうしたことについて求めているところであります。 　様々な課題を乗り越えながら、再生可能エネルギーについても最大限導入していくという方針であります。

○山崎（誠）委員　これ、逆の意味ですよ。再エネの規制を強めているんですよ。国が前に出て説明を、より住民の皆さんに納得いただく、そういう方向性の法案じゃないですよ、これ。 　では、もう一つ。例えば、先ほどもちょっと触れたんですけれども、電力会社が原子力発電事業からの撤退を決めた場合には、国はどういうふうに対応するんでしょうか、この原子力基本法の改正を受けて。国が主導して環境を整備して、原子力事業の撤退を延期してくれ、事業を継続してくれということで動くんでしょうか。これは大臣、どっちでもいいよ。

○西村（康）国務大臣　発電の電源をどういうふうにしていくか、経営をどういうふうに考えていくか、これは一義的には民間事業者の判断がございます。 　その上で、原子力事業について運転を続け、再稼働する、あるいは今後、延長をする、そうした申請をする、そのことについては、まず民間事業者が判断をし、申請を行い、経産大臣が認可をしていくという仕組みになっております。もちろん、安全性の確保については規制委員会の厳しい基準で安全審査が行われ、その認可を受けないと稼働はできないということでありますので、一義的には事業者の判断ということになります。

○山崎（誠）委員　原子力利用に関する基本的施策という中の第二条の三の第三項に、事業環境を整備するという施策があるんですけれども、ここにこう書いてあるんです。「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」とあります。電力事業に関わる制度の抜本的改革が実施されたというのは、どういうことを指しているんでしょうか。 　それにおいても、事業環境を整備するための施策を国が講ずるということになっていますけれども、これは星野副大臣、どういう意味ですか。

○星野副大臣　例えば、第六次エネルギー基本計画では、電力システム改革等の進展の状況を踏まえながら、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて、必要な対応に取り組むという旨が記載をされております。

○山崎（誠）委員　違いますよ。法律に「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」とあるのは、どういう意味ですかと聞いているんです。エネルギー基本計画に書いてあるのは関係ありません。

○星野副大臣　これまで、電力システム改革の進展状況を踏まえながら、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて行ってきたということです。こういうことを行うということです。

○山崎（誠）委員　違うでしょう、これ。 　「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」と、将来的に抜本的に様々な改革が進んで状況が変わっても、それでも原発を維持できるように事業環境を整えますと言っているんですよ。今のエネルギー基本計画のことを言っているんじゃないですよ。どうですか。

○西村（康）国務大臣　この第二条の三の三号のお話ですね。 　ここのまさに「制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」というのは、電力システム改革などの進展の状況を踏まえながらということで、これまでも行ってきておりますし、今後も進めていく。その中においても、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまで安定的な事業環境の確立に向けて、必要な対応に取り組むという旨が記載されているところであります。 　この趣旨を踏まえて、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資も含めて、しっかりと行われるよう必要な施策を講じる旨を規定をしております。 　先ほども、システム改革の進展によって投資が行われないんじゃないかという御指摘を大島委員からいただいたところでありますけれども、まさに、そうした改革を行う中でも安定的な事業環境の確立に努めるという趣旨を明記をさせていただいております。

○山崎（誠）委員　経産大臣の西村さんにお聞きしたいんですけれども、それは本当に大丈夫なんですか。世界は本当に再生可能エネルギーに向かっていく、ウクライナの戦争を受けて、各国は再エネシフトを加速しているんですよ、再エネの目標を前倒しして、早く増やそうとしている。なぜですか、安全で安いからですよ、安定的だからですよ。そうやって世界が動いているのに、日本は、これからどんなにシステム改革が進んでも、原発は国が事業環境を整備して何としても維持する、動かそうと。 　これ、私は分かっているんですよ、申し訳ないけれども。電力会社も、この先、原発をやるのは自分たちだけじゃ不安だ、国がちゃんと後押ししてくれるんだったら考えるけれども、そういう話じゃないですか。それは、大島先生の言っているとおりですよ。簡単にはいかないんだもの。一事業者にとっては余りにも重荷だから、今回、この原子力基本法という法律を変えて、国