経済産業委員会

○田嶋委員　午後のトップバッター、よろしくお願いします。田嶋要でございます。 　今日は国土交通省からも、政務官の方にお越しいただき、ありがとうございます。ちょっと順番を、そういう意味で入れ替えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　世の中には枯れた技術という言葉がありまして、これからまだ未知な部分の技術に対して、もう既に社会に広がっている技術という意味だというふうに理解をいたしておりますけれども、配付資料の三ページを御覧いただきたいと思います。 　せんだって超党派の議員連盟が新たに立ち上がりまして、かなり大々的に、恐らく参加された与野党の議員の方も多いかと思いますが、共同代表方式らしくて、我が党からは福山先生、自民党さんからは小渕優子先生が共同代表になられて、大勢参加。 　そこで、この配付資料の三は、プレゼンテーションがございました東大の高村ゆかり先生、しょっちゅう日

○西村（康）国務大臣　御指摘の気候変動への対応、カーボンニュートラルの取組も、やはりイノベーションを起こしていき、それを実装していくということが大事だと思いますし、様々な課題を乗り越えていくには、私はイノベーションだというふうに思っております。 　その中で、御指摘のように、カーボンニュートラルに対する取組、私自身ももっとスピードアップしないといけないという思いを非常に強く持っておりまして、これはＧ７で各国の取組を聞いておりましても、日本ももっとやらなきゃいけないという思いを強くしているところであります。 　そんな中で、当然、将来に向けた、イノベーションに向けた研究開発もやっていきますし、足下のいろいろな技術も実装していく。枯れたという表現をされましたけれども、例えばヒートポンプ、これは日本ではかなり定着をしておりますけれども、今、ヨーロッパやアメリカで爆発的に出ていまして、こういう技術

○田嶋委員　既に手に入っている技術、そして、それがとりわけ、ヒートポンプの例のように、日本発だったらもう最高ですよね。だから、そこを、ただ、大臣はそうおっしゃっても、経産省の性癖として、どうもＲアンドＤ、そうした部分に巨額を投じる一方で、ややもすると、社会実装ということは何かほかの役所がやればいいような感じでいられると困るなという気持ちであります。 　これを御覧いただくと、三で、市場化された技術によってギャップが埋められる割合が八二％ということは、よく、二〇三〇年までが正念場だとかそういうことを言う割には、開発中の技術の一五％の方に経産省の関心が強いのではないかということを改めてアラートしたいというふうに思います。 　そこで、今日は国土交通省にお越しいただいて、実は去年の三月八日に環境委員会で本件を取り上げて、そのとき三回目の定点観測をさせていただきました。今回は四回目でございますが、

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の政府によるＬＥＤ普及のフローベースとストックベースの目標でございますが、過去のエネルギー基本計画におきまして、業務、家庭部門においては、高効率照明、例えばＬＥＤ照明であったりとか有機ＥＬ照明でございますが、これについては、二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにはストックで一〇〇％の普及を目指すという目標を掲げるところでございます。 　また、普及率でございますが、これは日本照明工業会の統計がございまして、ＬＥＤ照明の普及率、二〇二三年三月時点においては、フローベースで九九・六％、ストックベースで五五・三％となってございます。

○田嶋委員　フローベースということは、もう既に世の中に出回っている照明はほぼＬＥＤになっている、フローでですね。ただ、ずっと昔から使っているものがほったらかしになっているから、ストックベースでは今五割ぐらいということですね、二〇三〇年一〇〇％ということでありますが。 　そこで、もうこれは何度も定点観測させていただいている、まず隗より始めよということで、民間はともかく、道路の国道だとか県道だとか市道はさっさとＬＥＤ化すればいいのにと思っていたら、今から七年前ぐらいに、千葉市が半年間でほぼ八割以上の、市道に関するライトを全部ＬＥＤ化した。そのときに、リース方式を使って、いわゆる行政の財政に負担をかけることなくやったということを七年前に御紹介し、以後二回取り上げているんですが、非常に国土交通省の動きが鈍いということを申し上げておるわけでございます。 　そこで、今日、国交省政務官にお尋ねします

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国が管理する道路上にある約六十万灯の道路照明のうちＬＥＤ化されているのは、二〇二二年度末時点では約二十四万灯で、全体の約四割となっているところでございます。 　このＬＥＤ化については、令和三年度から令和四年度までの直近の二年間で年平均二・六万灯ペースで進めてきており、平成二十六年度から令和二年度までの七年間の年平均一・七万灯のペースと比較すると、大幅に進捗率を伸ばしてきているところでございます。 　また、今年度より、一部の地方整備局において、委員御指摘のとおり、リース方式によるＬＥＤ照明への切替えにも取り組むこととしており、来年度以降も更に拡大していく予定でございます。 　さらに、近年、灯具の交換が不要で光源部のみを交換することでＬＥＤ化が可能となる新技術が開発されており、これを適切に活用することで、コスト縮減を図りつつ、ＬＥＤ化を

○田嶋委員　ありがとうございます。 　事前レクでは聞かされなかったことを二点おっしゃいましたので、頑張っていただいているということで。 　リース方式も七年前から意見、提言させていただいているんですが、今日までやっていないというのは非常に遅いですね。今検討が始まっているということなので、是非やっていただきたい。 　それから、理由として、何か光源部だけじゃない部分の取替えがあるからどうのこうのという話もありましたが、それは市道だって同じなんだということで、今の話だと、そういう新しいものも開発だということで、やっていないよりは評価をしたいと思いますが。 　そこで、経産大臣、私が思うのは、経産省は強い危機感をお持ちで、もっともっとスピードアップしなければならないという趣旨のことを先ほどおっしゃられたと思います。そういう意味で、省エネでありますから、何といっても、一日早くやれば一日早く省エネ

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、国道のＬＥＤ化も含めて、国内でＬＥＤ照明を普及させることは、省エネの観点から極めて重要であります。まさに省庁の縦割りを排して、国全体で取り組んでいかなきゃいけないということだと思います。 　国内の業界団体からは、今お話があったＬＥＤ需要に対する供給能力は十分である、特段問題はないというふうに聞いております。それからまた、お話のあった、光源のみの交換でその他周辺の照明器具の交換が不要な技術も実用化されてきております。導入コストが大幅に削減されるということで、ＬＥＤ化を更に加速化する切り札になり得るというふうに考えております。 　エネ基で既に、御指摘のように、二〇三〇年ストック一〇〇％という目標を掲げておりますので、これは閣議決定しておりますから、是非、今後も国土交通省とよくコミュニケーションを取って、ＬＥＤの目標の前倒し、普及促進に取り組んでいきたい

○田嶋委員　今後もというか、今まで余り話していないそうなんですよ。国交省は経産省に相談は一度もしていないということなので、これではよくないということを、是非お願いしますよ、政務官も。今回、記録に残しますので、また来年、私が同じ質問をしなくていいように、是非お願いしたいというふうに思います。 　生産能力自体は問題ないということですが、ひょっとしたら財務省の予算の問題があろうと思うんですけれども、ここは、省エネができたらその日から節約できるんですから、税金を、電気代という税金を。だから、やらない理由がないんですよ。是非、両省で協力してお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、政務官、ありがとうございました。 　当初の予定の最初の質問に移りたいと思いますが、電力規制料金が値上がりすることになりました、なってしまいましたということでございますが。 　しかし、ウクライナへのロシアの侵

○西村（康）国務大臣　大手電力の七社から、二社、九電と関電は原発が動いているということもあって値上げを今回申請しませんでしたけれども、除いて、あと、中部もなかったですね、七社から規制料金の改定申請が行われました。それは、昨年十一月とかそれから今年の一月時点での申請でありますので、まさにＬＮＧ、石炭、こういったものが、ウクライナ侵略によって、それ以前と比べて相当程度高い水準であった、いわゆる規制料金の上限値まで張りついていたという状況の中で、経営をかなり圧迫しているという状況で申請が行われました。 　その上で、審査の過程においては、その後、今お話のあったとおり、燃料価格も落ち着いてきていますので、昨年の十一月、十二月の高いときではなくて、やはりできるだけ直近の落ち着いている価格を反映させて審査を行うべきだということで、まさに直近の燃料価格に基づいて再算定を行って、前例にとらわれない、経営効